日本共産党の塩田清人議員は、１２月１３日、個人質問に立ちました。第一回目の質問とそれへの答弁を紹介します。
議長のご指名をいただき、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。この度４年ぶりに議会への復帰をさせていただきました。市民のみ なさんの声と願いを議会に届け、その願い実現へと力をつくす所存であります。また同時に与えられました議員の使命を果たすべく、諸処学進、努力を重ねてま いりたいと考えております。先輩・同僚議員の皆様にはご指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
障害者の就労促進･発達障害児支援の具体化を
まずはじめに
１．障害者の就労支援促進事業と発達障害児者支援モデル事業について お尋ねいたします。
今議会に提案されている２つの支援事業は、障害者の就労支援と発達支援にとって非常に大切な事業であります。わが党もこれらの事業が各関係機関や事業所 などのネットワークのもとに発展し、障害児者の発達支援や生活・就労支援にその役割を発揮できるよう願うものです。そこでお聞きします。
１）「就労支援促進事業」を東大阪ですすめていく上では、「ジョブコーチによる支援」なども大切と考えますが、その具体化についてどう考えているのか。お答えください。
２）発達障害児者の支援システムを確立していく上で、キーパーソンとなる機関や相談コーディネイトのできることが大切だと思いますが、その具体化についてどう考えるか。お答えください。
障害者自立支援法での負担軽減を
次に、
２．障害者自立支援法の市独自の負担軽減策について お聞きいたします。
一昨年の１０月末、国会で多くの障害者団体やその家族の「慎重審議を求める声」を押し切る形で、自民党・公明党の政府連立与党が強引に成立させた「障害者自立支援法」が実施されて１年半あまりがたっています。
「応能負担から応益負担」という仕組みの転換による根本的問題は、「障害が重ければ重いほど負担が大きくなってしまう」ことや「低所得者や障害児童世帯に より負担感が大きい」ことなどに表れ、政府も自立支援法の施行のもとで予想通りでてきた問題に、障害者や国民の運動と世論に押される形で、利用者の負担軽 減などの「特別対策」を実施せざるをえなくなっています。しかし、原則１割の「応益負担」そのものは変えていないことから障害者とその家族に多大な負担と 不安を与えています。また施設に対する報酬が削減されて、施設・事業所では運営が危機に直面し、働く福祉現場の職員は年収も低く抑えられ、福祉労働の厳し い現実の中で人材が定着せず、慢性的な人材不足に直面しています。
私ども日本共産党は今年８月３０日から２度目の全国実態調査をおこない、無作為抽した４０都道府県１７２施設・事業所、利用者５，７９８人から回答が寄せられ、その結果をまとめました。
この調査でも「応益負担廃止を９割が求めていること」「月額１万円以上の負担増が６割におよぶこと」「負担の大きさの中で、サービスの利用抑制や外出を 控えるなど自立生活が後退していること」など、その実態が改めて明らかになりました。私が東大阪の障害者やその家族に聞き取りした中でも、実態として同様 のことが進行しております。
野田市長は、今議会冒頭の「所信表明」において、『市政運営の基本姿勢として「市民生活密着型の施策を推進」することや「子ども、高齢者、障害者を大切 にする」』ことを打ち出し、また「改革と再生」の項目の第三には『障害者が地域であたりまえの生活ができるまちづくりをめざし、地域における教育と福祉の ネットワークを確立する』と表明しておられます。
しかし市長、このこととは相いれない事態が障害者自立支援法のもとですすみ、障害者やその家族は「自立したくても自立できない」「サービス利用さえ制限せざるをえない」状況が進行しているのであります。
先日１２月７日、「障害者自立支援法の抜本的見直しを検討する政府与党のプロジェクトチーム」は利用者負担の軽減や事業者経営について、２００８年４月か ら実施する緊急措置などを盛り込んだ報告書を最終的に取りまとめ、利用者負担について「低所得者や障害児世帯など負担感の大きい人たちへの負担軽減」や 「特別対策」の継続などを改めて打ち出さざるをえなくなっています。
それらの状況をふまえて市長にお聞きします。
応益負担やめるよう国に要請を
1)問題の根源ともなっている「応益負担をやめ、この自立支援法を抜本的に見直すこと」を国に提言するべきと思いますが、いかがでしょうか。明確にお答えください。
２)中でもいくつもの診療科目にかかり、補装具や車椅子などの日常生活用具を必要とし、支援サービスも多く利用する重度障害者や、世帯収入・所得により負 担がかかる児童世帯などは特に負担感が大きいのが現実ですが、これらの方々への負担軽減策を本市の独自施策として実施すべきと考えますが、いかがですか。 お答えください。
総合病院の小児救急などの拡充を
次に
３．市立総合病院の医師・看護師確保と小児救急医療体制の拡充について お尋ねいたします。
全国各地の医療現場で絶対的な医師不足、看護師不足のもと限界を超える過密労働がすすんでいます。東大阪でも同様のことが起こっており、本市議会でも総 合病院のことが議論になってきました。その中で長尾前市長が医療現場に赴き、現状把握し「医師不足・看護師不足の打開」へふみ出し、増員のための採用、待 遇改善などに取り組んだことは、医療現場でも期待をもって受けとめられました。しかしこの根本的な問題は、国の構造改革路線のもとで医療制度の改悪を続 け、診療報酬を総額約１兆円も削減し、医療費抑制政策をすすめる一方、抜本的な増員対策が放置されてきたことに大きく起因するものであります。
市立総合病院をめぐる状況は、病院当局や市の努力はもとより、何より病院で医療の最前線で働く医師、看護師などの並々ならぬ努力の上に現在の医療診療や体 制がようやく確保できているという状況だといえます。しかしその努力にもかかわらず医師不足・看護師不足は続いており、小児救急医療体制の拡充の課題をは じめ、看護師増員の課題では、医療看護の安全性を確保し、最前線で働く看護師の労働条件の改善の上からも、現在の「１０：１看護体制」から「７：１看護体 制」への充実は急務であります。
また市立総合病院の小児救急医療体制を元の「365日24時間体制に戻して欲しい」との市民の願いは大変強いものがあります。この期待にこたえることが、安心して子どもを産み、育てられる東大阪をつくっていく上で、大事になっています。
医師養成の抑制やめさせよ
そのためには、何と言っても小児救急医療を縮小せざるをえなかったことのおおもとにある医師不足の解決が重要です。そして、今日の医 師不足を生み出している根本問題である政府の「医師が増えると医療費が膨張する」との理由による医師養成の抑制政策を改めることが決定的であります。この 点、今年6月２４日付けのある新聞が医師確保に関する社説の中で「医学部の定員という蛇口を閉めたままで、あれこれやりくりしても、焼け石に水ではない か」と書いていますが、まさにそのとおりであります。
こうした根本的な対策に取り組みつつ、今の条件のもとでも医師、看護師を確保するための独自の追求が必要です。
例えば、臨床研修医の賃金などの引き上げにより研修終了後も勤務医として定着してもらう取り組みを、さらに進めることです。実際この間、長尾前市長のもと で研修医の賃金は待遇改善がすすめられ、たとえば救急外来当直を行った研修医の勤務年数の実績に合わせて、平日では１年目１００００円、２年目４００００ 円と年数実績ごとに増額され、５年目以降は８００００円と大幅に改善され、研修医にも喜ばれ、また定着実績もつくってきていると仄聞いたします。こうした 努力を評価しつつ、さらに医師養成奨学金制度の創設や医師数を大幅に増やして「３交代」体制にし、医師の労働条件を抜本的に改善することなど、関係者の合 意をえながら実行に移すよう提案するものであります。
「7対１看護」の導入を
また、長尾前市長は「７対１」看護に向けた職員定数の見直しなどの検討をすすめていましたが、「７対１」看護にすることは、看護師を増やしていく上で、 決定的とも言える問題です。これまでの努力に加え、「７対１」看護体制確立に向けた方針のもと、取り組みの課題を見極め、それに必要な職場環境の整備を行 うよう求めます。
このようなことをふまえて、打開策をひとつひとつ関係者と合意をつくりながらすすめることが大切だと考えます。そのことをふまえお聞きいたします。
第一にぜひ、市長が国に医師養成の抑制策をやめ、医学部定員枠の拡充を行うことや診療報酬を改善するよう申し入れていただきたいと思います。それは、市長 が所信表明で「国にもモノを言っていく」と言っていることからも、当然の行動だと考えますが、いかがでしょうか。また、看護師の確保についての考え方も含 めて答弁ください。
また第二に、
２）院内保育所の設置、女性医師の産休中の身分保障や妊娠中の当直免除、育児休業をとった医師の代替要員・現場復帰の保障など、医療スタッフの家庭生活との両立ができる支援体制も大事だと考えますが、見解をお示しください。
図書館だービスの向上を
続いて
４．永和図書館の建て替えと移動図書館サービスについて
質問します。
永和図書館の建て替え問題は、この間の議会で議論になり、図書館の早期の建て替えと同時に、「現在の西地域での図書館のサービスを休止してほしくない」というのが市民の切実な願いでもあり、その実現が求められています。
野田市長も「所信表明」では「残された課題の解決」としてこの問題をあげています。
また同時に、3つの図書館と２つの分室、それらを地域に密着してカバーする移動図書館は、市民からも「続けてほしい」と切に願われている本市の図書館サービスであります。
野田市長、あなたは「所信表明」の中で「子どもを大切にする」「地域のネットワーク」をまちづくりの柱として考えることを表明されました。であるなら ば、図書館や移動図書館が市民の暮らしに密着した文化を醸成する要素として、また「地域のまちづくりとコミュニティ」や「子育て・子育ち環境」をはぐく み、効果をうみだしていく重要な要素として、また手段として位置づけられてもいいのではないかと私は考えます。とりわけ移動図書館は「集中改革プラン」の もとでは「段階的廃止」が打ち出されておりますが、切り捨てていくだけが改革ではない。市民が切に求め、文化やコミュニティなどの醸成の重要な要素とし て、いいものは活かしてこそ改革の中で光るのではないかと考えます。そのことをふまえてお聞きいたします。
永和図書館は休止するな
1)今の永和図書館サービスを休止することなく、早期の建て替えが求められますが、市長は市民の願いに応える立場でどう対応されるつもりなのか、明確にお答えください。
2)移動図書館の役割とその効果からみても2台の移動図書館の継続は必要と考えますが、今後の移動図書館サービスについての考えをお聞かせください。
子育て支援センターの早期建設を
次に
５．東地域の子育て支援センターの開設について お尋ねいたします。
保育所における「子育て支援事業」や「鴻池、長瀬、荒本の３つの子育て支援センターの取り組み」は、子育て世代からのニーズも大きく、そのことは年々増加 をしている事業のここ数年の利用実績からも明らかであります。また一方、残念なことに若い子育て世代が孤立したもとで子育てに行き詰まり、幼い命を奪った り、児童虐待を行うということが増え続けている現状をみても、子育て支援センターの役割はますます時代の社会ニーズとして、また市民ニーズとしても求めら れています。
特に本市においては、東地域の「子育て支援センターの開設」については、述べるまでもなく行政の重要な継続課題であり、長尾前市長もその実現に向けて担当部局に指示し、計画の具体化がすすめられてきたところであります。
野田市長も「所信表明」の「基本政策」の二番目、「暮らしやすいまちづくり」の中で、「市内東部での子育て支援センターの設置」を具体的に上げ、「安心し て子育てや子育ちができる環境づくりを総合的かつ計画的に進める」と表明されております。それらの経過や立場から市長にお尋ねいたします。
１）東地域の子育て支援センターの一日も早い開設が求められていますが、市長はいつその具体的な計画を打ち出すのか、市長の考えを明確にお答えくだい。
日下・善根寺地域の救急体制の充実を
次に
６．北東部の日下・善根寺地域の救急体制の整備についてお聞かせください。
「日下・善根寺地域の救急体制の整備」については、この間の議会の中でも議論となり、長尾前市長も計画を前倒しして整備していく方向を示していました。市 民の命と安全にかかわる継続課題だけに取り組みが急がれる課題であります。また地元関係自治会からも今年7月に「日下校区への消防出張所の建設および救急 車の配置について」陳情書が提出されたと仄聞しております。そこでお聞きします。
１）「日下校区への消防出張所の建設と救急車の配備」について、現在の整備計画の進捗状況と課題をお示しください。
学童保育の充実を
最後に
７．放課後留守家庭児童育成クラブ（学童保育）事業の充実について質問いたします。
学童保育は、ひとり親・共働き家庭の増加と経済諸事情のもとで時代の社会ニーズ・子育てニーズとしてもますます求められています。それは近年の本市の各ク ラブの入所児童数の増加や大規模化からもうかがえます。これらの子育て支援のニーズに応える形で今年度、長尾前市長のもとで70人以上の大規模クラブへの 補助金要綱の拡充が行われ、実態に即した措置として利用者や関係者からも大変喜ばれています。しかしなお、時代のニーズや子育て支援のニーズに応えるため には、多くの課題も残されているのが実情です。
地域運営委員会方式に移行して１９年、その運営に地域の並々ならぬ努力はありながらも、その仕組みゆえの「限界やひずみ」も明らかとなっています。たとえ ばクラブの入所基準、指導員配置、内容などが全て地域運営委員会に委ねられていることから「地域格差」が生まれてしまうことや、施設の改善や運営について も多くの課題をかかえていること、また時給以外は基本的に雇用保険も何もない一年契約の「有償ボランティア」という指導員の待遇は、指導員としての定着が はかれず保育やクラブ運営にも支障をきたすこととなるなどの問題が指摘されています。
これまでの経過をふまえつつ、より時代の社会・子育てニーズに対応しマッチした形での発展が求められており、その根本的な問題解決のためには、これまでの 事業の経過と実績を生かしつつ、行政のイニシアチブを発揮し公正・公平で効率的なシステムへの転換が求められています。そういう点からお聞きいたします。
大規模クラブの分離・増設や指導員の待遇改善など学童保育の充実を
1)今起こっている地域格差やクラブ運営上の問題、また指導員の待遇問題や施設の改善問題などについて、どう認識し改善策をとろうとしているのか。お答えください。
２）また当面、利用者から要望の強い「待機児童を出さず、希望者全員の入所をすすめる対策」や「大規模クラブの施設の分離や増設」、また「助成金の使途が 明らかとなるよう第３者による会計監査の導入」「クラブの開設時間の拡充」さらにはクラブ運営の現実中心を担う「指導員の待遇改善」などが必要と考えます が、お答えください。
<塩田議員の第一回目の質問への理事者の回答を紹介します。>
（問）障害者自立支援法の市独自の負担軽減策について（市長）
障害者自立支援法では応能負担ではなくサービスに応じた定率負担が原則になっており利用者の負担を軽減するための様々な支援策が講じられております。 H１９年度からは更なる軽減措置として４分の１まで利用者負担額の上限が軽減されております。また昨年１０月の自立支援法の本格実施以降の障害福祉サービ スの利用者数及び利用時間・回数では着実な増加の伸びを示しております。
ただ個別で見て参りますとご指摘の通り利用者負担が重度障害者や障害児世帯にとって重いものとなっていることもございます。
利用者の方々に過度の負担とならないよう制度の見直しなど国や府に要望しております。今後も必要に応じて要望して参ります。
また現在、国で進められている見直し作業に注視していくとともに、独自軽減についても検討して参りたいと考えております。
（問）医師・看護師の確保について（市長）
小児科・産婦人科・麻酔科等の医師不足が全国の医療機関に対して大きな影響を及ぼしておりますが、総合病院におきましても小児科医師の確保が困難とな り、やむなく小児救急の一部が休止となり、また看護師が不足し看護体制の確保が困難な状況にある事についても重要な課題と認識しております。今後とも小児 救急の体制確保に向けまして医師の派遣元大学への働きかけや臨床研修医の継続採用、更に自治体病院開設者協議会等を通じて国・府に対する要望等を行ってい きたいと考えております。
看護師の確保につきましても離職者の減少を図るため処遇の改善等に取り組む一方で随時採用試験を実施しているところです。
また総合病院が中核病院として急性期医療を担っていく上で７対１の看護体制を求められている事は承知しておりますが、その体制確保には看護職員の増が必要になるため職員数計画との整合性について判断して参ります。
（問）東地域の子育て支援センターの開設について（市長）
東地域の子育て支援センターの建設につきましてはH１９年第１回定例会においてその必要性についてはご指摘頂いており、実際東部地域から鴻池・荒本の子育て支援センターへの利用者が多い事も認識しております。
東部地域の子育て支援センターの建設については私の公約でもあり、最重要課題であると考えております。候補地の絞り込みも含めてH２０年度の予算に反映させH２１年度の整備に努めて参りたい。
（問）障害者の就労支援促進事業について
イ）東大阪の障害者の就労実態について
ロ）ジョブコーチによる支援につて（経済部長）
東大阪の障害者の就労実態につきましては布施公共職業安定所管内（東大阪市・八尾市を所管）で法定雇用率を下回り、未達成企業の比率も４割強となっており厳しい状況にあると認識しております。
障害者の就労促進のため布施公共職業安定所や大阪府等とも連携し、各種の就労支援事業を実施致しておりますが、障害者が職場に適応できるようジョブコーチによる支援も重要であり、その配置について具体化して参りたいと考えております。
（問）障害者の就労支援促進事業と発達障害者支援モデル事業について（福祉部長）
本市の障害者の就労実態についてのご質問でありますが、本市では法廷雇用義務のない５６人未満の事業所が圧倒的に多い事もあり障害者の雇用実態は非常に 厳しいものと認識しております。次に「就労支援促進事業」についてでありますが市内の事業所にお伺いし事業主の皆さんに障害者の就労にむけた日頃のトレー ニングや既に一般就労に繋がっている実態を理解してもらい実習や就労につなげるためのものであります。またその就労の定着にはご指摘のように「ジョブコー チによる支援」も重要と考えております。次に発達障害者支援モデル事業についてでありますが、国もその支援のあり方を模索しているところであります。市と 致しましても発達障害者やその家族にどのようなニーズがあるかを把握し、支援のあり方等を検討していくものでございます。次に支援システムの確立について でありますが、まさに今回モデル事業を通じて障害のある方のライフステージづくりなどを検討して参りたいと考えております。
（問）医療スタッフの支援体制について（総合病院事務局長）
医師・看護師等の確保及び離職防止対策といった観点からも院内保育所の必要性については従前よりご指摘を受けているところであり、現在その設置場所や運営手法等について検討しているところであります。
また子育て中の医療スタッフの支援対策につきましては妊娠中の夜勤免除・産前産後休暇・育児休業などを実施しておりますが、今後も引き続き働きやすい職場環境づくりに努力して参ります。
（問）日下・善根寺地域の救急体制について（北川消防局次長）
石切主張所の日下方面移転及び救急隊１隊増隊についての計画の進捗状況でございますが、これにつきましては議会の経過を踏まえ第３次実施計画において本事業の前倒しを実施し、H２０年度予算に反映させて参りたいと考えております。