日本共産党　東大阪市会議員団

議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。

父母の期待にこたえた子育て支援の強化を

1番目は、子育て支援についてです。 まず、希望する全ての子どもが保育園に入れるようにすることをまず求めたいと思います。 働く父母にとって、安心して子育てをするためには、保育園への入園は絶対です。

入れない子どもが1,031人も

ところが、東大阪市では、保育園に申し込んでも入れない、という子どもが毎年、何百人も出ています。2008年度にはついに千人を超え、 1,031人にもなっています。これほど多く保育園に入れない子どもがいる自治体は他にない、と言わざるを得ないほどひどい状況であります。
私の住む地域にある大型マンションでは、保育園に入れなかった子どもが続出し、一時、大騒ぎになりました。中には、育児休暇を取っていて、４月から職場に 復帰する予定をしていた人の子どもさんが「入れない」ということになり、そのままでは職場復帰できない、そういう深刻な事態に直面された方もおられまし た。福祉事務所に尋ねると「育児休暇を短くして、一時保育にでも預けていれば入所要件があがり、入所できる可能性が高くなったのに…」。言われたとのこと です。しかし、正規の育児休暇を取ったがために入れない、保育料の割高な一時保育やベビーセンターなどに預けなければ、入所基準が上がらない、というの は、市長、おかしいのではないでしょうか。
しかも、福祉事務所が言っている一時保育も予約がいっぱいで複数の保育施設を日替わりで利用しながら仕事に出るという方もおられます。それを一時保育にしておくように、というのは余りにも酷な話ではないでしょうか。

「不安なく子育てできる東大阪市に」の声に市長はどう答える

また、先日、保育園に入れない、という事態に直面された父母の方と一緒に市と話しあいを行ないました。その時に父母の方は「妊娠中から、保育園に入れる か不安を抱き、出産後も一時保育に預けなければ入れない。これで本当に子育てを支援していると言えるのでしょうか。こんな心配をしなくてもよい東大阪にし て欲しい。」という言葉を出しておられました。市長はこの方の質問にどう返事をされるのか、ぜひ答弁願いたいと思います。
ところで、千人を越えるほど入れない子どもが出るのはなぜでしょうか。答えは、はっきりしています。国が格差と貧困がひろがるなかで、充実・強化が求め られている認可保育園の新増設を行なわず、定員をこえる「つめ込み」をすすめ、市もそれに従い、保育園の新設を抑制してきたからであります。

低い目標での整備計画のため毎年多数の待機児

実際、東大阪市では、この間、一定、保育園の整備が行われてきました。ところが、国がいうところの「新しい待機児 の基準」にもとづく待機児数解消を整備目標としているがため、実態と大きく乖離する状況となっています。市の｢待機児ゼロ｣作戦は達成したことになってい るのに、何百人もの「入れない子ども」がいるという事態を招いているのであります。
しかも問題なのは、市当局が実態に合わない基準にもとづく「待機児」約180人が入れるだけの保育園をつくればよい、という態度に固執している点です。保育園に入れない子どもが千人を超える中で、こんな姿勢ではこれまでの過ちを、また、繰り返すだけであります。
市長は、「待機児童の解消」を公約していましたが、この公約に従い、保育園に入れない子どもをなくすだけの建設計画に改める責任があるのではないでしょうか。 政府も、先月、未就学児の保育サービスの利用者数をむこう10年間で100万人増加させる取り組みを発表しました。国も待機児解消を言っている訳で、市としても保育所に入れない子ども、千人を解消するだけの目標をたてて取り組むよう強調するものです。
そこで、おたずね致します。
・先ほどに述べた、出産されて一時保育に走り回られたという父母の方から出されている疑問と質問に市長は、どうこたえるか。市長の答弁を求めます。
・また、保育園に入れない子どもが千人もいる中で、現在、市が進めている「２箇所、１８０人の増設」では待機児が解消しないことは明らかです。計画を根本から改め、希望する子どもが全員入れる計画に変え、整備を進めるべきだと考えますが、答弁下さい。
・さらに、既にある民間保育園で、最低基準などが整い、保育園としても定員増を希望しているところは、認めるべきです。見解を述べて下さい。

公立幼稚園の充実を

次に、公立幼稚園を充実させる課題について質問します。
現在、本市で、幼稚園に通われる園児は、平成20年２月19日現在で、7,589人おられます。ところが、その内訳をみて私はおどろきました。市外の民間 幼稚園に780人の子どもさんが、通園されているのであります。市内園は4,751人ですから、市外の幼稚園に通っておられる780人というのは大変な数 であります。
こうした事態は幼稚園が不足していることが原因ですが、特に、世帯の増加が顕著な、鴻池新田地域の状態は深刻です。平成19年度、72名が応募され、35 名が当選しましたが、37名が入園できませんでした。半数が落選した訳です。このことは、平成20年度についても同様で58名応募され、23名が落選で す。
公立では、月額保育料は6,500円に対し、私立は、一概に言えないとはいえ、3万円前後と3～5倍とのことです。その上、入園時には、体操服だけでよい公立に対し、私立への入園時は一律の納付金以外に、制服代や用品代として5～6万円前後の出費という状況です。

大型マンション建設で幼稚園の希望者が増

子をもつ親として、公立幼稚園に通わせたいという親の願いは大変に自然です。鴻池新田駅周辺では大型集合マンションの建設がすすんでおり、同様の建設風景が随所にみられる地域であり、今後、幼稚園を希望される親ごさんの増加が予測されます。
こうした中で、今回提案される予定の幼稚園課題審議会経費の計上理由をおたずねすると、「民営化」「保育料の検討」ということでした。つまり幼稚園教育の 統廃合について検討する経費であるとの説明でした。これは、今の地域の実態と大きく逆行するとんでもない話しであります。親の当然の願いからして、公立幼 稚園つぶしは断じて許されません。
７８０名もの市外私立幼稚園に通う事実は、市政運営方針で言っている「地域における教育と福祉のネットワーク」「東大阪の子どもは東大阪で」にも、反する中味ではないでしょうか。
以上の見地から、おたずね致します。
・入園を希望する子どもがすべて入れるよう、公立幼稚園の学級増を行うよう求めますが、答弁ください。
・また、幼稚園課題審議会が設置され、統廃合や保育料の引き上げが検討されるとのことですが、今でも不足している公立幼稚園の廃止は行うべきではありません。また保育料は引き上げないようにすべきです。答弁下さい。

子どもと父母の実態に応じた支援センターに

次に、東部地域子育て支援センターについて、おたずねします。
東部地域の子育て支援センターがようやく進みだそうとしていますが、市民ニーズに応えた子育て支援の拠点として、子育て中の市民や子育て支援に携わるみなさんから、たくさんの要望も出され、早期の開設が期待されています。
市内に80ある子育てサークルのうち32サークルが東地域で活動されています。また、東部地域の公立保育園では園庭開放に200組を超える親子がそれぞれの園に申し込まれ、あふれかえっているのが現状です。
また、家庭児童相談室への相談も多く、発達障害などに対応する機能を持った施設などを求める声も強く出されています。
一日も早く「子育て支援センター」を開設する、そしてよりよい支援センターにするよう強調するものです。そこで、おたずね致します。
・既存の子育て支援センターにある機能はすべて持させた支援センターとすべきだと考えますが、答弁ください。
・また、発達障害などの子どもたちへの対応が十分行えるよう支援センターにすべきであります。
・単体の総合的な子育て支援センターとして、他の支援センターなどとのコーディネート機能を持たせることも、重要であります。
・そして、こうした機能が果たせるよう、十分な面積を確保するとともに、人的な対応も十分なものにするよう求めますが答弁下さい。
・また、立ち上げが予定されている推進チームは関係者の声を聞き取り、そこで出された意見を反映した支援センターにするとともに、関係者の合意を得たすすめ方にすべきだと考えますが、答弁ください。

地域での街づくりの推進を

第2に、地域での街づくり施策と課題について、おたずね致します。
まず、地球温暖化防止についてであります。
気候変動に関する政府間パネルの第４次評価報告書が昨年、公表されましたが、それによると、“破局的なレベルに達しないように気候変動を抑えるには、工業化以前に比べて２度未満に気温の上昇を抑えることが必要”とされています。

産業界と政府・自治体間の協定を

私どもは、２度以内の上昇に抑えるために、温暖化ガス排出量を、日本が率先して2020年までに30％、50年 には70％削減することを目標に掲げ、経済システムや生活スタイルなどを改革して、低エネルギー・低炭素社会へ転換するよう主張しています。そして、京都 議定書の目標を達成するためには、排出量の８割を占める企業・公共部門での削減が重要であり、それを確実なものにするための「経済界と政府間での削減協 定」の締結が重要だと考えています。温室効果ガスの削減総量を定め、事業所の削減計画と達成状況を公表する制度をつくり、それを裏打ちするための協定を事 業所と国・地方自治体との間で締結する仕組みが求められています。この制度の導入を国に申し入れるよう提案しますが、答弁下さい。
さらに東大阪市として、独自に行うべき温暖化防止対策について、６点、提案したいと思います。

東大阪地域での削減目標持った対策を

1点目は、東大阪市の地域内での温室効果ガスの削減目標を明確に定める、その上に立って削減対策を作ることです。
先日報道されたある新聞社の調査では、全国の主要自治体の6割以上がすでにそれぞれの地域での目標を定めた削減計画をつくっています。東大阪市は、地域 内での削減目標を持っていませんが、削減目標を持つか、持たないか、は地球温暖化防止を実効あるものにするかどうかの試金石として、今、問われていると考 えます。削減目標と達成期限を持つ、そして、それを達成するための具体的な施策を展開するーこういう行政姿勢に根本から転換するよう求めますが、答弁下さ い。

事業所の削減計画の作成求める取り組みを

2点目に、具体的な取り組みとして、排出量の相当程度大きい事業者が削減計画を作成し、市長に提出することや、達 成状況を定期的に報告する制度をつくることです。これは、冒頭述べたように、本来政府と産業界との協定で行うことが重要ですが、それが行われていない現 在、市独自の制度を作るよう提案します。実際、これは京都市では2004年から実施されており、ぜひ具体化を、と強調するものです。
先ほど紹介した全国の自治体の6割が削減計画を持っているとの調査結果を報道した新聞の見出しには「温暖化対策　地方が熱い」とありました。まさに、地方からこうした取り組みを起こすことが重要になっていると思います。前向きな答弁を求めます。

市役所の電力購入も温暖化対策に役立つものに

３点目に、電力の購入方法を温暖化対策に役立つやり方に改めることです。
具体的には、東大阪市が電力を購入する際、関電以外の電気事業者からも購入する方式を導入し、その際、温室効果ガスの二酸化炭素を削減する努力をしてい る事業者を優先する仕組みをあわせて導入することです。最近の新聞報道でも、大阪府が2008年度から実施するとしています。入札価格のほか、工場の廃熱 利用など未利用エネルギーや太陽光発電など新エネルギーの活用状況を評価項目に加えて、電力の購入を行うというのです。
また東京都では、全国に先駆けてグリーン電力の購入を推進しています。つまり、電気を供給する事業者は、CO2排出係数を0.392kg/kwh未満にすることや、予定電気使用量の5%以上を自然エネルギーなどで確保することにとりくんでいます。
環境に配慮した購入と言う点では、既に物品のグリーン購入が国の法律にまで広がっていますが、今度は、地方自治体が「電気などエネルギーのグリーン購 入」を展開することは、地球温暖化対策の前進に大きな影響を与えると思います。物品購入で出来て、電気購入で出来ないことはないはずであります。昨年秋に 施行された国の「環境配慮契約法」で、地方自治体は、温室効果ガス等の削減に配慮した契約をすすめるための方針を作り、早急なる実行を求めていますが、市 長の見解を求めます。

公共事業での発注でも環境対策を

４点目に、公共事業の発注にあたっても、新エネルギーの活用や廃棄物の再利用といった環境対策を評価項目に加えることを提案しますが答弁下さい。

太陽光発電の利用促進を

５点目に、太陽エネルギーの利用を促進することです。この点では、長野県飯田市の取り組みが大変参考になります。 飯田市は、温室効果ガスを1990年度と比べて2010年度には10％削減する目標を掲げている市ですが、ここでは太陽光発電施設の普及として全世帯の 30％に設置する事業を進めています。
太陽光発電システムを設置する個人を対象に「利子補給付融資あっせん制度」をつくるなどの施策を展開し、2004年度までの集計で732戸に太陽光発電施設が設けられています。
また、保育園など公共施設の屋根に太陽光発電施設を設置する事業も進めています。公的施設の屋根への太陽光パネルは３８ヵ所で、総面積は千畳分で、出力は208ｋＷにのぼっています。
ところが東大阪市では、市関連施設に作られた太陽光発電は本庁舎など４ヶ所で26.8ｋＷです。一方、民間では「ポッポおひさま発電所」や「どんぐり保 育園での発電所」など、７ヵ所で97.2ｋＷが設置されています。東大阪市の取り組みの遅れは明白であります。こうした消極姿勢を改め、公共施設への太陽 光発電設置をすすめるよう求めます。また、既に開始しているところの太陽光発電のグリーン電力証書の購入や市の広報を活用しての啓発などに取り組むよう求 めますが、答弁下さい。

削減条例つくり対策を

６点目です。
今、私が提案した一連の取り組みを行おうとすると、どうしても地球温暖化防止のための地域計画と、それを実行するための条例が必要になってきます。
特に、条例で言えば、東京都千代田区で昨年12月25日に、中学生が文案を起案して話題を集めた「地球温暖化防止対策条例」が全会一致で作られています。
また、埼玉県川越市では「地球温暖化対策条例」が作られ、温暖化対策地域削減計画や事業者の「温室効果ガスの排出量の削減計画書」の作成、建築物の「環 境に配慮した計画書」の作成、小売販売業者による「特定機械器具の省エネルギー性能の表示」などが決められています。この他にも各地で条例づくりが行われ ています。
市長は、市政運営方針で「環境問題については、赤信号が点灯し、地球環境を守るための行動が問われる時代のスタート」と述べましたが、この認識であれば、私が行った６つの提案は、実行できると考えます。明確なる答弁を求めるものです。

五個水路・六郷水路の水質改善を

第2として、五個水路・六郷水路と潤いのある地域づくりについておたずねします。
五個水路・六郷水路は大阪平野内を流れる農業用水路で、地元で五箇・六郷井路ともよばれ地域に親しまれてきました。かつて、鴻池新田開発時に改修したものが現在の水路であると伝えられています。
この10年間で比べてみると、周辺の公共下水道整備も進んだことで水質も改善し、水路にはたくさんの小魚が泳いでいるのを見受けられるようになりまし た。地域によっては、この４月、桜まつりが開催される地域も生まれています。また、毎日の散歩に利用される方も多くおられ、地域周辺の方々にとって、重要 な街の潤いの場所と空間となっています。
しかしながら、本水路は、寝屋川からポンプで水をくみ上げる「ため池」構造の水路です。そのために水路の水質悪化と、ゴミの除去については、まだまだ課題を残すところとなっています。
地域にある、成和小学校では、毎年、五個水路を題材にした出前授業が、土地改良区の職員と行政が共同で実施されています。こうした、地域環境活動は、地 道ながら着実に地域のあり方を啓発する活動であると思います。なお、一層、潤いのある地域づくりをする上で、とりくみの着実な積み重ねが必要であると考え ます。全国の例では、ドブ川を数年来のとりくみで、みごとに美しい、豊かな生き物が育まれる川に蘇らせた事例もきいています。
以上の経過をふまえながら、おたずね致します。
・本水路における水質悪化の原因と対策、さらに潤いのある地域づくりをすすめていく上での、市としての対策についておたずねします。

鴻池新田会所と周濠修復と保存を

第3に、鴻池新田会所と周濠修復と保存に対する計画についておたずねします。
鴻池新田は、大阪の豪商として名高い鴻池家三代目の善右衛門宗利が広大な新開池の跡地を開発したもので、その中心をなす、鴻池新田会所は、当時、行政の中枢機能であり、現在は、貴重な文化遺産として、敷地は国の史跡、建物は重要文化財に指定されています。
昨年、本会所を利用してジャズコンサートが開催され、また今年は水路や、公園等の複数会場でのジャズ・ストリートが開催準備されるなど、会所まつりのみ ならず、地域の歴史と文化にふれる貴重な郷土の財産です。先日、平野屋会所が残念ながら、解体されるということがありましたが、より一層に東大阪にふさわ しい史跡と建物の保存が求められています。
こうした経過をふまえ、おたずねします。
・鴻池新田会所の周濠修復と保存について、本市の計画についてお答えください。 以上、安心して子育てができる街、未来に豊かな潤いのある東大阪となるように、市民とともに着実に歩む行政の施策推進をお願いし、1回目の質問を終わらせて頂きます。ご清聴、ありがとうございました。

２００８年　第１回定例会での三輪議員の個人質問への市の答弁

(問)　「保育所の待機児童解消を」という市民の意見について

答弁　市長
私のマニフェストにも掲げておりますとおり、保育所の待機児童解消につとめて参ります。

(問)
１．待機児童解消にむけた具体的な施策について
２．東部地域子育て支援センターについて

答弁　福祉部長
本市における保育所の待機児童数につきましては、H１９年４月１日現在で１９７人の待機児童となっております。地域別では東部地域で７９人、中部地域で７４人、西部地域で４４人となっております。
東部と中部地域に多くの待機児童がおりますが、東部地域から中部地域の保育所に１３３人もの児童が入居している状況にございます。
本市の待機児童解消として、保育計画を立てており東部地域に１５０人の定員増を計画しておりますが、民間活力を活用した公募方式で９０人定員の新設園を２園作る事により、東部地域の待機時解消と中部地域の改善が図れるものと考えております。
今回、２園作る事による影響を見極め、今後の待機児童解消に向けて参ります。なお、幼稚園での認定こども園も検討して参ります。
次に東部地域子育て支援センターについてでありますが、同支援センターには、既存の支援センターの機能に加え、発達障害児への対応が出来るフォロー室の 確保を考えております。そしてその機能を果たせるように面積及び人員を確保して参ります。また、同支援センターの位置づけとしまして、地域の子育て支援 ネットワークの中核的施設と考えております。
なお、関係者の意見等の反映につきましては十分考慮しながら進めてまいります。

(問)　公立幼稚園入園希望者全員入園と幼稚園課題の検討について
答弁　学校管理部長
本市幼稚園教育の推進につきましては、これまでも公私強調を基本に、公私立幼稚園双方が持つ特色を生かしながら、相互の連携と協力の下に進めてきたとこ ろでございます。公立幼稚園入園希望者の全員入園につきましては、今後とも公私強調を基本に園児数の推移や、施設確保の可否等も勘案しながら、検討する必 要があると考えております。
また、幼稚園課題の検討につきましては、今後の本市の幼稚園教育のあり方について外部委員にも参画をいただき、関係各方面のご意見を聞く中で検討をいただくものでございます。

(問)　地球温暖化対策を実効あるものにすることについて

• 市域内の温室効果ガスの削減目標を定め、地域削減計画を策定する事について
• 温室効果ガスの多量排出業者に削減計画の策定と報告を求める制度の整備について
• 電力の購入方法について
• 市として太陽光発電施設の設置を増やす取り組みの促進及び市民発電所のグリーン電力証書の購入や市の広報を活用した支援について
• 地球温暖化防止条例の策定について

答弁　環境部長
温室効果ガスの削減目標を定め達成させる事につきましては今、環境省で「地球温暖化対策の推進に関する法律」の見直しが検討されておりが、本市におきま しては、東大阪地球温暖化対策地域協議会の協力を得、環境家計簿の普及を行い、地球温暖化対策の啓発に取り組んでいるところであります。
今後、法改正など国の動きを注視しながら、適切な対応を行って参ります。
次に、温室効果ガスの多量排出業者に削減計画の策定と報告を求める制度の整備についてのご指摘ですが、「エネルギーの合理化に関する法律（省エネルギー 法）」や「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、既に事業者に計画に策定と報告が義務付けられておるところでございます。更に「大阪府温暖化の防 止等に関する条例」においても、対象を広げた同様の規制が、実施されております。
次に、グリーン契約法に基づく電力の購入のあり方については、他市の先行する自治体の事例を調査し、関係部局に働きかけて参りたいと考えております。
次に市域の太陽光発電施設普及につきましては、今定例化に提案している「豊かな環境創造基金」の活用により、公の施設等に設置することを促進したいと考えており、引き続き環境イベントや、環境教育の事業の中で紹介するなど、啓発に努めて参ります。
また、グリーン電力証書の購入につきましては、制度の検証を行い、検討を深めたい、と考えております。
最後に地球温暖化防止のためにの地域計画と実行のための条例策定につきましては、既に「環境基本条例」「生活環境保全等に関する条例」において、議員ご指 摘の内容を含めた市民、業務者、市長の役割が定められているところであり、国の動向、他市の推移を見守ってまいりたいと考えております。

(問)

• 電力購入方法を温暖化対策に役立つ入札に改める事及び電気エネルギーのグリーン購入について
• 公共事業の発注時、新エネルギー活用、廃棄物再利用の環境対策を評価項目に加える方法に改善する

答弁　財務部長
現在入札につきましては、価格を基準として実施しておりますが契約者を決定するする方法として総合評価競争入札等の入札方法も検討しているところでございます。
また、電気供給契約については安全で低廉な電気を安定的に供給できることを念頭に契約しており、経常的に節電に努めているところでございます。
ご指摘の点につきましては氏の方針として決定された場合、実施していかなければならないと考えておりますが、現時点におきましては関係部局ともども研究・検討していく必要があると考えております。
次に環境対策を評価項目へとのご質問でございますが、公共工事の発注内容により金額による競争だけではなく評価方式による入札制度が有益な場合には、調度課としてこのような入札制度の導入を、発注課ともども研究・検討して参ります。

(問)　五個水路、六郷水路のゴミ、水質について
答弁　下水道部長
以前より取り組み取水源である寝屋川の水質は、流域の公共下水道の整備等により、年を追う毎に向上しておりますが、引き続き効果的な方法を大阪府と検討して参ります。
また水路へのゴミ等の投棄については、目立った減量にはつながっておりませんが、今後におきましても、大阪府、改良地区等と連携を取りながら、モラル向上に努めていきたいと考えております。
また、小学校への出前講座等により水辺環境についての理解を深める活動を進めてまいります。

(問)　鴻池新田会所周濠について
答弁　社会教育部長
鴻池新田会所周濠は、かつて縦横に水路が走る水郷の一部をなしておりました。都市化後は、下水道の共用開始に伴って生活排水がなくなり、空堀として前提整備を行って参りました。
ご承知のように新田会所は、国の史跡の指定を受けております。従いまして周濠の復興整備に係る現状変更については、文化庁の許可が必要であり、そのうえ に多額の経費がかかる事から、国費の補助等の財源確保が必要であります。これまでも文化庁、大阪府とも整備方法について協議を重ねているところでございま すが、今後とも文化庁、大阪府に対し鴻池新田会所の周濠整備について働きかけて整備して参ります。

１，０００人の入れない子どもが入れるだけの整備目標に

三輪議員は、保育所の待機児解消で、野田市長が一般的な答弁で済ませ、理事者も提起された整備目標を低いままで良いとの答弁をしている点を批 判。「１，０３１人も子どもが入れないときに２箇所１８０人の整備では解消しない。行政からの資料では、２００３年、当時、市は厚労省に『2年後の ２００５年には待機児童ゼロにします』という計画を出していた。しかし結果は、２００５年は280名の待機児だった。同じく２００４年には、2年後の計画 としてゼロにするという報告をしていた。しかし２００６年に実際には195名の待機児童だった。２００７年についても同様の状況で、197名の待機児童が 出ている。低い目標での整備はやめるべき」と市長に再度の答弁を求めました。
野田市長は、「１９８７年に私の子どもも保育所に入れなかった。同じ思いの人がいる。それが１０００人の数字に現れている。入所の必要性のある子どもの待 機をまず解消する。社会制度を変えていかないと１０００人は解消しない。市としてやらなければならないことからやる」と答弁しました。