議長の許可をいただきましたので、 私は、 日本共産党市会議員団を代表しての修正案について、 地方自治法第115条の２及び会議規則第17条の規定に基づき所定の賛同を得ましたので、 お手元に御配付しておりますとおり議案第12号、 21号、 22号、 33号、 34号の以上５案件に関する修正案の提案をします。
市民の願いに背く野田予算
野田市長最初の本格予算を審議してきましたが、 所得の減少、 その一方で負担増に苦しむ市民の暮らしを守るという点、 そして旧同和行政を終結させるという点でも、 ムダを省くという点でも、 野田市長提案の予算は市民の願いを踏みにじるものであり、 以下のように修正するものです。
国保料の負担の軽減、 減免制度の改善を
まず、 国民健康保険に関する修正案についてです。
国民健康保険料の限度額を一気に６万円引き上げることに、 市民から怒りの声が上がっています。 このことは審議の中でも、 わが党はじめ各派からも指摘されています。 よって、 この限度額59万円を53万円にもどします。
その財源は、 国民健康保険特別会計の中で、 収納体制を強化して収納率を1.1％上げることで２億円の財源を生み出します。 さらに一般会計から２億円の繰入を増額するものです。
また原案として予定されている国保の 「中学生以下の子どもを３人以上」 の世帯対象の支援制度を、 「18歳以下」 に改善するものです。 そのための財源を800万円、 一般会計から繰り入れを行う提案です。
次に、 一般会計予算案に関する修正案です。
新たな施策、 予算の拡充として４点、 当初予算原案で削減または廃止された予算の復活で４点。 そして、 同和とムダを省く点です。
コミュニティバス調査や後期高齢者医療保険料の減免制度などを提案
まず新たな施策として
第１に、 コミュニティバスの導入に向けて、 交通空白地域などでの実態調査、 ニーズ調査を行うための経費500万円と、 市民が参加してコミュニティバスについて話し合うシンポジウムやセミナー開催のための経費として50万円を計上します。
第２に後期高齢者医療制度が、 高齢者への新たな負担を強いるものとなり、 その軽減策が求められます。 本市独自に、 基準所得55万円、 例えば厚生年金の収入で153万円から208万円までの人を対象に、 2010年３月まで保険料の所得割部分の２分の１に相当する支援を行うものです。 これは申請により給付するもので、 その経費4000万円を計上するものです。
第３に東診療所にあるレントゲンが古くて、 市民の健康診査に十分耐えられるものではありません。 これを更新するための経費4,800万円を計上します。
第４に、 新たに設置される 「豊かな環境創造基金」 に、 3,000万円を増額し、 地球温暖化防止対策を強化するために使うものです。
廃止されたダイヤモンド婚記念品や上下水道料福祉減免 （生保世帯） の復活
次に当初予算で削減または廃止された予算の復活についてです。
第１に、 審議のなかで指摘されていたように99歳を迎えた高齢者とダイヤモンド婚の記念品160万円を復活させます。
第２に、 上下水道料金の福祉減免制度を継続実施するために、 2,570万円を復活させます。
第３に、 就学援助については減額された2,303万円を復活させて、 所得基準もせめて５万円アップさせるものです。
第４に、 保育所の整備予算が1,000万円削られて、 このままではトイレなどの改修も抑えることとなっています。 これを復活させます。
副市長の人件費一人分などを削減
次に削減するものについてです。
まず、 特別職の人件費、 副市長１名分1,898万２千円を削減し、 昨年度と同様にするものです。
また集合工場建設事業は、 基本計画策定委託料300万円を削除し、 測量調査委託料280万円については、 その内容を、 予定地の調査を含む基本調査とするものです。
旧同和関連予算はゼロベースで見直し、 削減
次に旧同和関連予算についてです。
旧同和関連予算は特別扱いはしない立場で、 ゼロベースから見直し、 合計４億6,510万１千円を削減します。
原案では新規施策として、 長瀬青少年センタースポーツホールのアスベスト対策、 荒本青少年センターエアコン改修など、 従来になかったものも含まれています。
他にも、 旧同和関連施設で働く職員の過剰配置や警備委託料についても見直す内容で修正提案しています。
同じ中核市である高槻市が廃止している人権文化センターにおける総合生活相談、 人権相談なども廃止するべきです。
青少年センターでの子ども会活動経費など、 特別扱いすることは許されません。 中学友の会、 高校友の会では現職の教諭などが講師となり報酬を出すなど異常なことが未だに行われています。 こうした施策は廃止すべきです。
荒本斎場は、 毎年800万円の予算をつぎ込みながら、 火葬件数わずか年12件と非効率なものとなっています。 ただちに廃止すべきです。
よって、 市民の願いにこたえ、 新規施策、 増額復活する予算は３億９千710万６千円です。 財源は、 旧同和関連予算削減額３億6,406万８千円と副市長の人件費一人分で1,898万２千円。 アリーナなどの指定管理議案６案件の否決に伴う、 当初予算に対する理事者修正分による 「財政調整基金繰入金」 を2,305万８千円に減額し一般会計に1,105万６千円戻すことで確保します。
以上であります。 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
日本共産党の予算修正に関する提案
１ くらしを守る予算を確保する （制度改悪の中止や予算の復活、 増額を行う）
① 国民健康保険料の限度額の６万円の引き上げをやめる。
修正内容―原案の 「保険料の最高限度額の６万円引き上げ （53万円⇒59万円）」 をやめる。
ア、 国保会計の中で、 ３万円引き下げる （提案の59万円⇒56万円）。 【２億円】
イ、 一般会計からの繰入金で、 ３万円引き下げる （56万円⇒53万円） 【２億円】 （国民健康保険事業特別会計予算書・３頁～７頁） （一般会計予算書・74頁）
② 国民健康保険で新年度につくられる予定の 「多子世帯の軽減制度」 を改善する。 修正内容―原案の対象年齢・ 「中学生以下の子どもを３人以上」 となっているのを、 「18歳以下」 に改正する。 【800万円】 （一般会計予算書・74頁）
③ 交通空白地域などでのニーズ調査や、 コミュニティバスについて議論するシンポジュームやセミナーを行う。 修正内容―コミュニティバスの導入に向け、 交通空白地域・不便地域等での実態調査やニーズ調査を行うための経費・500万円と、 シンポジューム又はセミナーを開催するための経費・50万円を新たに計上する。 【550万円】 （一般会計予算書・46頁）
④ 後期高齢者医療制度での負担軽減制度をつくる。 修正内容―2010年3月まで厚生年金の一般的な収入208万円 （旧ただし書き所得55万円） までの所得階層の人を対象に、 独自の保険料軽減策を設ける。 軽減額を申請により給付する。 そのための経費１億円を新たに計上する。 【4,000万円】 （一般会計予算書・84頁）
⑤ 東診療所のレントゲンを更新する。 修正内容―東診療所でのレントゲンを更新し、 受診体制を整備する。 更新のための経費4,800万円を新たに計上する。 【4,800万円】 （一般会計予算書・111頁）
⑥ 「豊かな環境創造基金」 を増額する。 修正内容―新たに設置される 「豊かな環境創造基金」 に、 3,000万円を増額し、 新エネルギーの導入促進など地球温暖化防止対策を強化する【3,000万円】 （一般会計予算書・118頁）
⑦ 当初予算で削減または廃止された次の予算を復活させる。
ア、 廃止された99歳祝品とダイヤモンド婚記念品を復活する。 修正内容―前年度の予算と同額の160万円を復活する。 【160万円】 （一般会計予算書・84頁）
イ、 上下水道料金の福祉減免制度の継続実施 修正内容―廃止する予定の福祉減免制度を継続実施するため、 2,570万円を復活する。 一般会計から水道事業会計と下水道事業会計に9,700千円、 16,000千円をそれぞれ繰り入れる【2,570万円】 （上水道料金：9,700千円は一般会計予算書・74頁、 水道事業会計予算書・１頁と４頁と７頁） （下水道料金：16,000千円は、 一般会計予算書・145頁、 下水道事業特別会計予算書・１頁と４頁と５頁）
ウ、 就学援助支給経費を昨年度並みにする。 修正内容―減額された1,539万円 （小学校分） と764万円 （中学校分） を復活する。 【2,303万円】 （一般会計予算書・177頁）
エ、 削減された保育所整備予算を復活する。 修正内容―減額された1,000万円を復活する。 【1,000万円】 （一般会計予算書・98頁）
２、 削減について
① 旧同和施策関係事業費を削減する。
修正内容― 「法・条例や公正・公平の観点からみて、 特別の優遇措置と受け止められる内容となっていないか」 「一般社会通念から見て理解を得られる内容となっているか」 「効率的な行財政運営の観点からみてどうか」 という観点からゼロベースで見直しを行い、 465,102千円を削減する。 【4億6,510万円】
② 特別職の人件費を削減する。 修正内容―特別職人件費が4人で計上されているが、 前年度と同じ3人分に修正する。 具体的には、 副市長3人分を２人分に減らす。 【1,898万円】 （一般会計予算書・45頁）
③ 現時点で時期尚早の予算を削減する。 修正内容―集合工場建設事業の内、 基本計画に関する方向が煮詰まっていない状況であり、 基本計画策定委託料を削除する。 【300万円】 （一般会計予算書・137頁）
３、 修正案に関する財源について
① 一般会計での修正について
ア、 市民の願いにこたえて新設、 増額、 復活する施策 （上記の①のイ、 と②～⑦の合計額） の所要額は、 397,106千円。
イ、 次の４つの見直し・削減で財源を確保する。
●旧同和施策関係予算の見直しで、 一般財源が364,068千円生まれる。 ●副市長の一人分の人件費の削減で、 一般財源が18,982千円生まれる。 ●集合工場建設事業の基本計画策定委託料の削減で、 一般財源が3,000千円生まれる。
●指定管理議案の否決に伴う理事者の当初予算修正案で減額された 「財政調整基金繰入金」 を元に戻すことで、 34,114千円の一般財源が生まれる。 合計420,164千円の一般財源が確保できる。
※従って、 420,164千円－397,106千円＝23,058千円の一般財源が残るので、 上記の 「財政調整基金」 から戻すことにしていたから34,114千円は、 11,056千円の戻しに留める。
② 国保会計での修正について
ア、 国保料の最高限度額の 「６万円引き上げ」 を 「３万円」 にとどめる修正を行うために必要額は２億円。 収納率を1.1ポイント引き上げることで捻出する。
イ、 「多子世帯減免制度」 の対象者の改善に必要な財源は、 800万円。
一般会計からの繰入金を充てる。
（国民健康保険事業特別会計予算書・４～５頁）