議長の許可をいただきましたので、 私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、 2008年度予算案並びに関連案件について質問をいたします。
本予算案は、 野田市政になってはじめての本格的な予算であります。 先の12月議会でわが党は、 一連の審議を通じて明らかになった 「同和行政の見直しの中断」 と 「ムダづかいの復活」 という野田市政の二つの大きな問題点を指摘しました。
くらしの予算を次々削る野田市長
それに加え、 今度の予算案では、 市民に冷たい野田市政の姿がくっきりと出ていると言わざるを得ないのであります。 例えば、 本予算案には、 上下水道料金の福祉減免のための予算の減額、 就学援助予算の削減、 保育所整備予算の削減、 公立幼稚園つぶしともいえる幼稚園課題審議会の設置など、 福祉と教育を切り捨てる冷たい野田市政の姿が鮮明に現れているのであります。
本来、 地方自治体の役割は、 福祉の増進であります。 くらしを守って欲しいとの願いにこたえることであります。 この観点からみて、 野田市長の姿勢は極めて問題であります。
福祉を増進させる必要性を痛感
私は、 毎週土曜日を中心に、 生活相談を行っていますが、 過日、 ある老夫婦から、 息子さんの相談を受けました。 「工場が倒産し、 多額の借金がある。 妻子を抱えなんとかしてほしい」 とのことでした。 さっそく工場に伺いましたが、 「余計なお世話」 と取り合ってもらえませんでした。 その方は、 後日、 川に飛び込む自殺未遂を起こし、 警察に保護されました。 一命を取りとめた後、 再び話しをお聞きしたところ、 今度は素直に事情を話してくれました。 それにもとづき、 自己破産の手続をし、 生活を立て直すことができました。
これは一つの事例ですが、 倒産、 失業、 リストラ、 多重債務、 住宅ローンや家賃が払えず退去を迫られた人など、 本当に深刻な相談が後を絶ちません。 もっと早く相談があれば、 命を絶たずにすんだのにと悔やまれたケースもありました。 貧困と格差の広がりを本当に実感するとともに、 福祉の増進という地方自治体本来の役割を果たすよう強調せずにはおられません。
この立場から、 以下、 具体的に質問をいたします。
くらしを守る市政に
第一に、 くらしを守る役割を発揮する問題です。
まず、 国民健康保険についてですが、 最高限度額を一挙に６万円も引き上げる問題です。
許せない国保・介護保険料上限額の68万円への引き上げ
先日、 産経新聞が今度の予算で最高限度額を引き上げる計画であることを報道しました。 市民の方からわが党議員に驚きと怒りの電話が寄せられ、 様々な所でこのことが話題になりました。 実際、 値上げが行われると、 介護保険とあわせて68万円もの保険料を払うことになります。 ４人の世帯では、 基準所得が400万円で最高限度額の68万円になり、 その負担率は17％にもなります。 ５人世帯で言えば、 所得が370万円で68万円の保険料になり負担率は18％です。 市民から、 「高い、 なんとかして」 と悲鳴が上がるのは当然であります。 市民の理解が得られない６万円の引上げは撤回すべきであります。 答弁を求めます。
国保料軽減制度の改善を
次に、 国保料の減免制度の改善についてであります。
国民健康保険運営協議会では、 多子世帯の保険料の負担が大変重くなることが議論になり、 委員の強い意見を受け、 少子化対策として15歳以下の子どもが３人以上いる世帯の保険料を第三子からの均等割を半額にする制度が予算化されました。
子どもを抱える世帯では、 養育費や住宅ローンの返済など、 切り詰められない支出が多く、 家計調査の平均的な教育費は、 世帯主が30代では約14万円、 40代では約39万円、 50代では約21万円となっています。 中・高生を抱える世代の教育費が高くなっており、 多子世帯の負担は重くなっています。 多子世帯の軽減策は、 18歳まで引上げるべきだと考えますが、 見解をお聞かせ下さい。
保険証の取り上げをやめよ
国保問題の最後に、 保険証の取上げをやめることを求めたいと思います。
先日、 テレビ朝日の報道ステーションで 「医者にいけない高齢者たち」 という番組が放映され、 大きな反響がありました。
国保証がなく医療にかかれず、 身内である息子さんとも音信不通の末期がんの患者を往診・治療し、 息子さんを探し出すなどの取り組みをしている東大阪市内の診療所の医師の奮闘ぶりが報道されていました。
私が一番印象に残ったのは、 滞納を理由に保険証がもらえず、 診察が手遅れになり、 亡くなった問題で、 医師が 「公的保険すら奪われてしまうという現実がある。 持てる人の健康と、 持てない人の健康の差がどんどん広がっている」 と語った言葉でした。 貧困と格差が直接命の格差につながっているのです。 国民皆保険制度を崩す保険証の取り上げはやってはならない、 やめるべきだ、 と痛感しました。
滞納問題について言えば、 国保担当課の職員を増やし、 滞納者への親身になった納付相談を行うことが大事だと思います。 保険証の取り上げではなく、 こうした手当てを行うよう主張するものです。
なお、 ３月１日付けの市政だよりに 「滞納は許しません」 という大見出しの記事が掲載されていましたが、 このような強権的なやり方は改めるべきであります。 あわせて答弁を求めます。
答弁 国民健康保険
「限度額の６万円の引き上げについて」 「多子世帯に対する軽減について」 「資格書と収納体制について」 「国保料の減免制度の拡充について」 の市民生活部長の答弁
まず限度額の引き上げについてでありますが、 急速な高齢化に伴う医療給付の増嵩がある中で、 H13年度以降賦課限度額が据え置かれているため、 所得割の料率が高くなり、 年々中間所得層の負担が厳しくなっている状況にあります。 保険料負担の適正化を図るためにも引き上げざるを得ないとの、 苦渋の決断をさせて頂いたものであります。
次に、 多子世帯に係る国保料の件でありますが、 国保にあっては、 社会保険と異なり、 人数が増加すると均等割部分が加算される事となっております。
とりわけ多子世帯にあっては、 その負担が非常に厳しくなっている事を考慮し、 中学生以下の子どもを３人以上育てておられる世帯に対し、 軽減策を講じる事としているところであります。
対象については、 初年度でもあり義務教育までとしたものであります。
更に、 資格書及び収納体制についてでありますが、 本市の資格書交付世帯は約５千世帯でありますが、 必ずしも収納率の向上に結びついているケースばかりとは言えない状況もあります。
体制強化を図る中で、 資力・収入状況等からみて明らかに納付について誠意の見られない場合には財産調査、 差し押さえを行うとともに、 生活困窮世帯については積極的に納付相談の機会を増やし、 生活状況等の把握に努めて生活実態に応じた対応を行う中で、 資格書の減少に努めて参りたいと考えております。
最後に、 減免制度の拡充についてでありますが、 国保料の減免制度のあり方については、 その適正化に向けて検討しているところでありますが、 財政再建途上であり多額の累積赤字を抱え、 国の支援を受けて要る状況においては、 現時点での減免制度の拡充は非常に厳しい状況にあると考えております。
後期高齢者医療制度の４月実施の中止を
次に、 後期高齢者医療制度についてです。
いよいよ四月から後期高齢者医療制度が実施されようとしています。
後期高齢者医療制度は、 75歳以上を一律 「後期高齢者」 と決めつけ、 これまで扶養家族になっていたお年よりも例外なく、 独立した別の医療保険に強制的に加入させ、 全ての人が保険料を支払うことになります。 年間18万円以上の年金をもらっている人からは、 保険料が天引きされ、 生活が苦しくても 「分納」 などの相談すらできません。 しかも、 今後、 保険料は、 医療費と高齢者人口の増加に応じて二年ごとに自動的に引上げられます。 本当にひどい制度です。
政府は、 国民の批判の前に、 一部凍結などの 「手直し」 を行いましたが、 制度そのものの問題点は、 残されたままであり、 これらの 「手直し」 はまったくのごまかしだと言わねばなりません。
後期高齢者の診療報酬は、 別建てとなり、 医療内容が差別されます。
また、 メタボチェックに特化したような特定検診になり問題が指摘されています。 しかも、 後期高齢者の検査は、 血圧、 血糖値、 コレステロールを下げる薬を使用していれば、 治療中として検査の対象からはずされるというひどさであります。
こうした一連の制度改悪の背景には、 経済財政諮問会議で強調された 「高齢者の医療にお金をかけない」 「企業の社会保障費用の負担を減らす」 というひどい考え方があります。 それは厚生労働省の部会報告で、 高齢者の特性について 「治療に時間も手間もかかる」 「認知症も多い」 「いずれ死を迎える」 と述べているところに端的に現れています。
今、 全国であまりにもひどい制度として中止・見直しを求める意見書を可決する地方議会が増え、 その数は512議会にもなっています。 署名も310万を超えています。 国会では、 野党４党が共同で廃止法案を提出しました。
私は、 今、 求められているのは、 政府がやっているような部分的な手直しではなく、 4月実施の中止だと考えます。 75歳という年齢を重ねただけで負担を増やし、 受ける医療を差別する制度の中止を政府に求めるよう主張しますが、 答弁下さい。
保険料の減免制度を
また、 後期高齢者の保険料を軽減する努力も大事です。 納付困難者に対する減免制度を広域連合に申し入れるとともに、 東大阪市独自の支援策の実施、 さらに保険証のとりあげをしない措置を求めます。
答弁 「後期高齢者医療制度について」 の質問への市民部長の答弁
後期高齢者医療制度については、 法が本年４月１日から施行されるにあたり、 中止を本市単独で国に求める事は非常に困難であります。
保険料の賦課につきましては、 「大阪府後期高齢者医療広域連合」 においては、 法令・広域連合条例などにより、 低所得者の負担の軽減も考慮して決定されております。
なお、 納付困難者に対する減免制度につきましては、 広域連合条例第１７条及び第１８条において、 特別な理由がある場合は、 保険料の納付猶予及び保険料の減免が規定されており、 申請により広域連合長が認める事となっております。
市民税の独自軽減策を
次に市民税の軽減についてであります。
市民税の改正の３年間(17～19年)の市民への影響 （単年度） は、 配偶者特別控除上乗せ分の廃止、 ６万２千人、 ４億７千万円、 高齢者の年金控除の縮小、 老年者控除・非課税措置の廃止、 １万８千人、 ４億５千万円、 定率減税の廃止、 18万５千人、 10億円に加えて最低税率が２倍の10％で、 30億円の負担増になっています。
税額が、 ほぼ、 ２倍になったことで、 年４回の納付が重くなった、 退職して普通徴収の切り替えでいきなり税金の通知が送られてきた、 高齢者はこれまでの軽減がなくなり負担が大きくなるなど納税環境が大きく変わりました。
また、 高齢者の国の軽減策、 市独自減免が廃止になりましたが、 この問題では、 制度改正の折に公明党議員からも制度の継続が求められていました。 今年は67歳以上の市民税が1.3倍になります。 相次ぐ負担増に苦しむ高齢者を救うために減免制度の継続や新たな軽減策を実施すべきです。 答弁を求めます。
答弁 「高齢者に対する減免制度の継続や新たな軽減策を実施すべきでは」 との質問に対する財務部長の答弁
高齢者に対する減免制度でございますが、 地方税法の改正によります急激な税負担を軽減するために、 地方税法の経過措置に合わせ２年間限りにしたものでございます。
少子高齢化が急速に進行する中で、 年齢に関わらず、 公平に税の負担を分かち合うという観点からも新たな減免措置の制度化は困難であると考えております。
難病患者への国保・市民税の減免制度を
次に、 難病患者に対する、 国保料や住民税の減免についてお尋ねします。
難病 （特定疾患） は、 ①原因不明、 治療法未確立で後遺症を残すおそれが少なくない疾病、 ②経過が慢性にわたり、 単に経済的な問題のみならず、 介護などに著しく人手を要するために家庭の負担が重く、 また精神的にも負担の大きい疾病です。
難病患者のみなさんからは、 不確実で治療が困難な慢性の病気であるため、 就労問題等、 自立できないまま家族に経済的・精神的負担をかけて自宅療養を行っているケースが多く、 とりわけ厳しい生活を余儀なくされています。
国保や市民税でも障害者と同様、 難病患者の減免制度をつくり、 負担を軽減するよう求めます。
答弁 「難病患者対して障害者と同様の減免を実施し負担軽減を求める」 質問への財務部長の答弁
難病 （特定疾患） 患者の方の治療に当たりましては、 経済的な負担は相当なものと思われます。 難病患者の方につきましては税法上、 障害者の方に対して認められております所得控除の制度もございませんところからも、 新たな減免制度の実施につきましては、 困難であると考えております。
くらしの予算を削ることはやめよ
くらしを守る市政の最後に、 本予算案で行われている 「くらしの切捨てと負担増」 の中止を求めたいと思います。
本予算案では、 就学援助支給経費は2,303万円削減、 障害者支援室の民間社会福祉施設運営補助金は40万円削減、 生活保護世帯の上下水道料金の減免の予算は2,570万円の削減、 99歳の敬老祝い品とダイヤモンド婚記念品の廃止で160万円削減、 保育所整備経費は１千万円削減となっています。 まさにくらしと福祉、 教育の切り捨てが目白押しであります。
しかも、 予算を削減する理由に合理的根拠がなくても兎に角削れというひどいものです。 例えば、 保育所整備経費ですが、 これまでは３箇所のトイレ改修をしてきましたが、 予算がないから３箇所に減らす、 ということがやられています。
また、 幼稚園課題審議会なるものを設置し、 公立幼稚園の統廃合を検討するという事態も起きています。
福祉バスの利用料は倍加、 幼稚園保育料の値上げまで検討
それだけではありません。 社会福祉協議会で運営している福祉バスの利用料は５千円から１万円に倍増であります。 先ほど述べた幼稚園課題審議会では幼稚園保育料の値上げを検討すると言っています。 とんでもない話です。
こうした背景に、 野田市長が初登庁のときに言っていた 「コストを２割削り、 サービスを３割上げる」 と言っていた 「コスト２割削減」 の方針があることは明らかであります。 市長の 「経費の２割カット、 サービスの３割増」 との話は、 結局、 子ども、 高齢者、 障害者への支援の切り捨てに他なりません。 絶対に認める訳にはいきません。 私が指摘した各予算の削減をやめ、 元に戻す、 さらに改悪を中止するよう求めますが、 答弁下さい。
答弁 「当初予算における削減について」 の質問への財務部長の答弁
H20年度におきましては、 義務的・経常的な事務事業である一次経費をH19年度当初予算に比べてマイナス５％とするとともに、 予算編成方針におきましては各般施策のゼロベースからの構築と、 市民サービスの向上とコストダウンを同時に図る事を前提に予算を見積もる事としており、 削減により生み出した財源を真に必要とされる施策へ重点的に配分しております。
同和行政の継続、 復活は許せない
第二に、 同和行政の継続と復活が行われている問題です。
本予算案には、 昨年、 長尾市長が見直し、 削減した事業や終結すべき事業が盛り込まれるなど、 これまで行われてきた特別対策を終わらせる流れが中断されるひどいものになっています。
職員配置の適正化と削減を
まず、 旧同和施設での職員配置の適正化と削減を行うことです。
旧同和施設である長瀬や荒本の青少年センター・運動広場、 人権文化センター、 老人センター、 障害者センター、 子育て支援センターなどの職員は合計すると252人にもなっています。 この他、 旧同和校などを加えると398名にもなります。 この数は、 人口67,000人の四条畷市の職員数に匹敵するものです。
特にひどいのは青少年センター・運動広場であります。 職員43名、 再任用・非常勤18人、 計61人であります。 依然として常識では考えられない過剰な職員配置になっています。 退職者の不補充や嘱託・アルバイトの配置のとりやめなどによる削減、 さらに、 適正配置による大幅削減を行うべきです。
学校の教職員も旧同和校には特別加配
小学校の教職員の加配は、 意岐部東小学校、 長瀬北小学校では各６名配置されています。 同規模の小学校では１～２名です。 しかも他校では行っていない 「全学年での複数担任制」、 「習熟度による学級の三分割授業」 が行われています。 支援加配の名目で年間の授業時間が 「０時間」 つまり授業をしていない教職員や 「年間の授業時間20時間以内」 の教職員も配置されています。
中学校の教職員加配は、 金岡中学、 意岐部中学に各７名配置されています。 同規模の中学校では２～３名です。 全学年での複数担任制と支援の名目で年間授業時間が 「０時間」 とか 「21時間以内」 という教職員が配置されています。
旧同和校への特別な教職員の加配を改めるべきであります。 そして、 一般校の少人数学級を充実させるための努力を行うべきであります。
答弁 「旧同和関係施設の職員配置について」 の行政管理部長の答弁
旧同和関係施設における人員配置につきましては、 今後とも事業内容の見直し及び事業運営の効率化との整合性を図りながら、 適正な配置を行って参りたいと考えております。
答弁 「青少年センター・運動広場の職員配置について」 の山形部長の答弁
青少年センター・運動広場の職員配置につきましては、 職員数計画などと整合性を図りながら、 より効率的な執行体制を検討して参りたいと考えております。
異常に多い同和向け施設の警備・清掃委託
次に、 雇用開発センターへの警備・清掃業務の委託の見直しであります。
雇用開発センターは、 長瀬地域の同和関連施設をはじめ学校、 公共施設などに計60名の職員を配置していますが、 その委託料は、 総額２億６千万円にもなっています。 長瀬青少年児童センター、 青少年センター、 運動広場には10名の配置という常識では考えられない状況です。
雇用開発センターのあり方そのものを見直し、 委託料を支出することはやめるべきであります。 「70歳定年」 をやめるとともに、 雇用開発センターの職員が退職した場合の補充はしない、 という方式に改めるべきであります。
また、 荒本地域の同和関連施設の警備業務についてでありますが、 荒本地域では、 特定の業者に各施設を随意契約で業務委託しています。 その総額は約3300万円にもなっています。 普通は、 数施設をパトロールするなどの方法で管理しています。 こうした警備業務委託に改め、 委託費を大幅削減すべきです。
答弁 「荒本地域における市立施設の警備委託について」 の質問への南野理事の答弁
荒本人権文化センターをはじめとする地域内の福祉施設、 社会教育施設につきましては、 施設設置の歴史的経過もあり、 夜間時における施設整備をはじめ、 地域住民の緊急時の連絡、 対応、 災害時の緊急避難場所等としての役割を担ってきたことから、 地域事情に明るい警備員を雇用している業者と随意に契約し、 業務委託を実施しているところでございます。
今後の契約の方法等、 地域内において実施をしている一般施策につきましては、 行財政改革の指針を基本とし、 効率的な事業推進を図る観点から、 継続的に点検・検討を行って参りたいと考えております。
答弁 「雇用開発センターの警備・清掃業務委託について」 の経済部長の答弁
本市といたしましては、 雇用開発センターの設立趣旨に基づき、 中高年齢者等雇用対策として、 学校・公立施設などの警備・清掃業務等を委託してきたところですが、 この間、 雇用開発センターにおいては、 経費の節減に努めており、 更に定年制の見直し等についても取り組んでおります。 本市と致しましても、 今後とも経常経費はもとより、 人件費につきましても精査を進めてまいります。
住宅入居は公募で
次に、 改良住宅の入居方法の改善と一般公募についてお伺いします。
改良住宅の入居については、 いまだに地元住民の縁故やつながりを優先させています。 特別に優遇する垣根を取り払い、 自由に行き来できてこそ、 同和問題の終結、 解決になります。 約300戸という空き家を改修し、 特別な入居基準を設けずに、 一般の市営住宅と同様に公募すべきです。
長尾前市長が全額カットした業務委託料を復活
また、 同和向け市営住宅の管理業務を市の外郭団体である住宅公社に委託している問題であります。 この住宅管理業務委託料・1億5,761万円のなかには 「解同」 関係業者に随意契約で 「住宅管理業務を再委託する」 ための経費が計上されています。 これは、 昨年度の予算で、 「再委託先の業者による管理業務の委託料は、 実態にあわない」 として全額削減されたものであります。 それを復活させていますが、 許されません。 住宅公社が管理をすれば良い訳で、 この再委託経費は根本から見直すべきであります。
特別対策はやめ、 終結に向けた見直しを
こうした旧同和施策に関する予算は、 昨年、 当時の長尾市長が行った 「法・条例や公正・公平の観点からみて、 特別の優遇措置と受け止められる内容となっていないか」 「一般社会通念から見て理解を得られる内容となっているか」 「効率的な行財政運営の観点からみてどうか」 との基準で改めて精査し、 大幅な削減を行うべきであります。 そうした見直しを行えば、 先に述べました国民健康保険料の最高限度額の引き上げの中止など市民の願いにこたえた施策を展開する財源を生み出すことは可能だと考えます。 見直しの重要性を強調するものです。
答弁 「１． 市営北蛇草住宅・荒本住宅の入居改善と一般公募について」 と 「２． 東大阪住宅公社に係る削減された北蛇草住宅・荒本住宅の管理委託業務の復活について」 の質問への建築部長の答弁
はじめに、 市営北蛇草住宅・荒本住宅の入居につきましては一般公募により対応しているところであります。
一般公募につきましては、 住宅困窮度評定に基づく方法により実施しており、 今後は、 公開抽選による選考方法につきましても検討して参ります。
次に、 東大阪住宅公社に係る削減された管理委託の件でございますが、 東大阪住宅公社の主な業務内容は、 住宅の維持管理保守点検業務であります。 このうち休日・夜間の管理業務は、 緊急連絡体制等を確保する上で、 必要最小限の委託料と考えております。 今後におきましては市営住宅入居者の安心・安全を守る観点からより一層の住宅管理に努めて参ります。
上下水道庁舎建設の建設はキッパリ中止を
第三に、 上下水道庁舎の建設をキッパリ中止することを求めたいと思います。
市長のマニフェストでは、 「上下水道庁舎建設について再検討を行います」 となっていますが、 上下水道庁舎建設には、 市民の強い批判があり、 復活をさせるべきではありません。 「庁舎整備計画の再検討」 という態度を改め、 既に前市政で方向が出された 「全庁的な見直しによって、 水道局が本庁舎に入る」 ということを具体化すべきであります。 そして、 無駄な庁舎建設をキッパリやめるよう求めますが、 答弁下さい。
答弁 「上下水道庁舎の建設を中止し、 速やかに本庁に移転すべきではないのかについて」 との質問への市長答弁
私は、 「安全・安心なまちづくり」 を、 マニフェストに掲げております。
市長として、 災害時に市民の生命と財産を守る義務があります。
この観点から、 今後とも総合庁舎の12階は多機能な防災拠点とすべく、 見直し方針を白紙に戻し、 上下水道庁舎を再検討するとしたものであります。
市民の期待を反映した公約は実行せよ
第四に、 市長が選挙で行った公約で、 市民の期待を反映したものについては、 確実に実行するよう求めたいと思います。
乳幼児医療費の無料化を必ず行え
まず、 「乳幼児医療費の無料化」 についてです。 市長の公約は 「就学前まで無料」 でした。 わが党は、 無料化は市民の強い願いであり、 ぜひ、 実現すべきだと考えて、 先の議会でもその実行を求めたところであります。 この質問に市長は、 「選挙中に約束したことはこの四年間で一定実現し、 あるいは目途がたつように行動してまいる」 「東大阪市としての考え方を一定まとめあげて、 必要であれば府、 国に理解を求めて一つ一つ実現化の道筋をつけていく」 と答弁しました。 そこでお聞きしますが、 市長の答弁は、 府に無料化を求め、 府がしないときはしない、 という事なのか、 それとも、 府がやらない場合でも市として無料化を実現する、 ということなのか、 明確にしていただきたいのであります。 特に、 今回、 市長が発表したマニフェストには 「無料化」 についての具体的な内容は書かれておらず、 見解を明確にする必要があると考えます。 答弁下さい。
答弁 「乳幼児医療費助成事業の自己負担金の無料化について」 の質問への市長答弁
乳幼児医療費の医療機関での窓口負担は、 １医療機関１回500円、 １ヶ月２回を限度とし、 複数の医療機関を受診された場合は、 １ヶ月2500円を上限として、 ご負担をお願いしております。
乳幼児医療費助成の完全無料化につきましては、 大阪府下全市町村において、 一部負担金の導入を制度化しており、 本市単独での無料化は、 市民の方々や医療機関に大きな混乱が生じ、 現時点での実施は難しいと判断するところであります。
なお、 今後の大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充方針に注視して参りたいと考えております。
子宮がん検診の毎年実施、 無料化を
さらに、 「子宮がん検診の毎年実施、 無料化」 についてですが、 これはマニュフェストでは、 項目すらありません。 先の12月議会で市長は、 わが党議員の 「毎年実施を求める」 質問に 「私自身も必要であるということで選挙中も訴えておりました。 ぜひとも取り組んで参りたい」 と答弁されていましたが、 一体、 いつから毎年実施に移すのか、 答弁ください。
答弁 「子宮がん検診の毎年実施について」 の質問の健康部長の答弁
子宮がん検診につきましては、 国の 「がん予防重点健康教育及びがん検診の為の指針」 に基づき、 20歳以上の女性に２年に１回の検診を実施しております。
しかし、 受診もれ等の市民が見受けられることから、 H19年度から対象年度に受診していない場合は、 翌年度でも検診が受けられるよう、 機会の拡充を図っているところです。
今後とも、 未受診者の受診勧奨に努めて参りたいと考えております。
コミュニティバスの実現に向けた検討委員会設置を
次に、 コミュニティバスについてです。
コミニティバスについては、 わが党のみならず各方面から実施を求める声が上がっています。 例えば、 商工会議所からは 「市街地循環バス」 の要望が出されています。 市民プランニングチームからは 「行政サービスコーナーを縮小・廃止し、 （その） 効果額でコミュニティバスの運行」 をという提言が出されています。
コミュニティバスについては、 高齢者の外出、 商店街の活性化、 公共施設の利用拡大、 公共交通による環境負荷の軽減などさまざまな効果があり、 それらは全ての部局に関連することから、 私は昨年の議会で、 庁内の横断的な検討委員会を設けるよう求めてきました。
市長はマニフェストで 「庁内検討委員会を設置する」 としていますが、 それ自身は評価できるものであります。
問題は、 導入の時期を明確にして検討を行うこと、 検討委員会には、 庁内の各部局から幅広く参加すること、 市民の意見が反映できる市民参加型に発展させることであります。 特に、 コミュニティバスを運行する実施時期の早急なる設定を行い、 検討委員会をつくることが大事だと考えますが、 答弁を求めます。
答弁 「コミュニティバスについて」 の経営企画部長の答弁
市内のバス路線網は、 他市と比較しても充実しており、 ４月１日からは近鉄奈良線 「河内花園駅」 とけいはんな線 「吉田駅」 を10分程度で結ぶ新規のバス路線も開業し、 沿線住民の脚として充実したものとなります。
しかし、 高齢化社会を迎える今日、 引き続き高齢者をはじめとした交通弱者の方への交通手段の確保や、 地域商店街の活性化などの対策も踏まえたご指摘については、 「庁内検討委員会」 を設置し、 市民の意見も聞きながら、 幅広い視野に立って調査・検討を進めてまいる所存であります。
しっかりした理念もって図書館の整備を
第五に、 図書館についてです。
市長は、 永和図書館の建て替え問題で、 近く出されるであろう東大阪市図書館協議会の 「これからの東大阪市立図書館のあり方」 の答申を受け、 東大阪市立図書館整備基本計画を策定し、 整備に着手するとしています。
そこでまず、 図書館がどうあるべきか、 という点について提案したいと思います。
必要とする資料入手の権利を保障する図書館に
日本図書館協会は、 「図書館の自由についての宣言」 で 「全ての国民はいつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する」 としてその 「責任を負う機関」 が図書館であることを表明しています。
人間は、 情報・知識を得ることによって成長し、 生活を維持できる。 また、 文化的な、 うるおいのある生活を営む権利を有する。
公立図書館は、 住民のこれらの必要と欲求に応えるために自治体が設置し運営する図書館です。 乳幼児からお年寄りまで、 全ての住民が自己教育し、 情報を入手し、 芸術や文化を鑑賞し、 地域文化の創造にかかわる場です。 図書館の創設にあたっては、 住民の意向が十分に反映される必要があります。
市立図書館は、 どこに住んでいても、 図書館サービスが均等にいきわたるように努めなければならず、 中央図書館、 地域図書館、 移動図書館からなるシステムを通じて、 すべての住民の身近に図書館のサービス・ポイントを配置することになっています。
乳幼児・児童・青少年の人間形成において、 豊かな読書経験の重要性はいうまでもなく、 学校図書館との連携、 児童生徒に対する利用案内、 学校での学習や読書の支援、 住民の日常生活上の疑問に答え、 調査研究を援助するレファレンスサービスを行い、 市民の要望に応えていくために府立図書館や大学図書館とも相互協力が必要です。
本市の図書館サービスは、 府下33市中、 市民一人あたりの蔵書数28位、 貸出数26位、 図書費29位、 登録率30位と大変お粗末です。
それだけに、 整備基本計画の策定に当たっては、 しっかりとした図書館の理念をもって望み、 住民の要望や提案に耳を傾けるよう求めますが、 答弁下さい。
永和図書館は建替え中もサービス継続を
次に、 永和図書館の建て替えについてです。
現在の永和図書館は、 老朽化がひどく、 １階は車庫を改装したもので、 ２， ３階の床が歪んでおり、 早急な建て替えが求められています。 同時に、 利用されている方々からは、 建て替えを行う期間も閉館しないで欲しい、 との声が強く出されています。 従って、 取り壊しにあたっては、 仮設図書館を設けてでも図書館サービスを継続するよう求めますが、 答弁下さい。
答弁 「市立図書館について」 の社会教育部長の答弁
市立図書館の整備にあたりましては、 東大阪市立図書館協議会への諮問とあわせ、 ご指摘頂いております種々の理念についても勘案し、 21世紀の図書館として果たすべき役割や機能等、 様々な検討を行う必要がある、 と考えているところであります。
永和図書館の整備に関しましては仮設図書館は設けず、 出来るだけ早期の整備着手に向け検討を行っているところでございます。
府知事に、 くらし関連予算の削減の中止を申し入れよ
最後に、 大阪府の橋下知事暫定予算についてです。
橋下新知事は 「財政非常事態」 を宣言し、 財政再建のために 「府民も覚悟を」 と迫り、 ７月までの暫定予算案が提案されています。 国の補助金を返上して900人の教員の増員を見送り、 市町村補助金など府民の暮らし、 福祉、 安全にかかわるものを含め、 ７割におよぶ125事業を計上せず、 国庫補助事業や府下町村に一般財源として交付する交付金も暫定予算にしました。
市長として、 市民のくらしにかかわる予算の削減を行わないように強く申し入れるべきです。 答弁下さい。
答弁 「橋下知事による暫定予算への対応について」 の市長答弁
府支出金はいずれも市として必要な事業の財源であり、 また、 利子割交付金等の交付金も、 市の一般財源として必要なものであります。 市長会での説明では、 橋下知事は決定する前に市町村の意見を聞くと言われておりますが、 意見を聞かれる場面を待つのではなく、 早い時期から大阪府に対して働きかけをし、 市民生活に影響が生じないよう、 必要な事業の財源確保に努めて参ります。
浜議員は、 二回目の質問に立ち、 「国保料の収納率を引き上げる上でも職員体制の確立が必要」 と市長に問いましたが、 市長は一般的な 「負担の公平を加入者に理解してもらう」 と答弁。 三度目の浜議員の質問に、 市民部長が 「体制強化を関係部局に求めていく」 と答弁しました。
また、 浜議員は 「旧同和施設での職員配置が異常に多い。 特に、 長瀬青少年センターには職員が30名も配置されている上に、 別に清掃委託に７人、 警備委託に１人の人員配置をしている」 として見直しを要求。 市長は 「経過ある。 改めて考える」 とひとごとのような答弁をしました。