08年6月議会
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員のみなさまには、ご清聴よろしくお願いいたします。
今、貧困と格差の広がりに追い討ちをかけるような原油高騰、物価高、住民税、国保料の引き上げを前に、くらしと営業を守るための対策、さらに、差し迫った 温暖化防止対策などを論議し、必要な施策の実行が求められています。日本共産党は、この立場から6月10日に「6月議会の開会を早急に」との申し入れを 行ったところです。
ようやく、本日から審議がはじまりましたが、議会には、市民のくらしと営業を守るための施策を論議することが期待されています。これに応え、政策を論議する議会にすることを最優先にした対応を行うよう主張するものであります。 この立場から、以下質問させていただきます。
１．野田市政について
はじめに、野田市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
野田市政に変わり、9ヶ月目に入りましたが、この間の野田市政の実態は、くらしを守ることも、同和の無駄づかいをただすこともできない市政だということを示していると言えます。
この点について、３月議会以降の問題に絞って、お尋ねします。
まず、野田市長が行った「予算の8割配当」についてです。
市長は、３月３１日付けで「各部局が予算を執行する前提になる『配当』を、議会で議決した８割にする」という通達を出しました。その結果、予算を執行する現場では、従来行ってきた市民サービスができなくなったという事態が起きています。
チャレンジ登山やゲートボール大会の事業では、例年支払っていたボランティアの方への交通費が支払われませんでした。コミュニティニュースも５月発行の １０１号は通常の８０％しか購入していない、コミュニティニュースの会への補助金も８０％しか支払われていません。交通安全対策事業や放置自転車追放推進 事業なども予算の８割で執行されています。
防犯灯の設置や維持費、予防接種費、健康診断費、プール開放事業費などの予算も削られ、現場は混乱したのであります。こうしたやり方に、現場では新しい 市民ニーズが生まれても、「何とか制度化しよう」とか、「改善しよう」という前向きな取り組みにならないという状況になっているのであります。
市長は「『予算の８０％で仕事をやれ』と職員に言っている」と、滋賀県の日野町の町長選挙の応援演説で話をされたそうですが、現場が市民にとって必要な ものとして積み上げてきた予算を「２０％カットして仕事をしろ」と、画一的に行うことが、市民生活に影響を及ぼす事態を生み出しているのです。もちろん、 予算の中には私どもから見れば旧同和関係の施策など予算執行を見直さなければならないものもあります。ただ、それは個々に検討されるべき課題であって、決 まった予算全てを一律に「８割で仕事をやれ」というのは間違いであります。くらしを守るという役割をしっかりと果たしながら財政を健全化していくという基 本的な立場が必要です。市長の出した「８割配当」の方針は撤回するよう求めますが、市長の答弁を求めます。
なお、予算の２０％カットの方針のもとで組まれた今年度予算では、生活保護世帯の上下水道料金の減免制度やダイヤモンド婚記念の集いの廃止などが行われ ました。このうち、ダイヤモンド婚ついては３月議会の中でも復活すべきとの議論が行われてきたところです。敬老月間を前に、今議会に復活の予算を提案する よう求めますが、ご答弁ください。
２．市民税・国保・後期高齢者医療制度
次に市民生活にかかわる施策について、数点お聞かせいただきます。
６月に入り、市民税や国保料の決定通知書などが各家庭に送られ、２階、３階の窓口には連日多くの市民の方が相談に来られ、また電話も鳴りっぱなしという状態です。
今年から市民税でも６５歳以上の老年者減免がなくなってしまったもとで２００５年には非課税だった年金収入２５０万円の夫婦２人世帯が、今年６万３０００円もの負担になることが当局の試算でも明らかになっています。
国保料でも年金控除が１４０万円から１２０万円に引き下げられた影響が出ており、倍以上の値上げになってしまっている世帯もあります。
東京の狛江市では失業・病気などで所得減によって、生活保護基準の1.1倍～1.4倍の年収になった世帯への減免措置を設けていますが、本市としても、高齢者を中心とする負担増の中で、特別の負担軽減策が必要ではないでしょうか。
長尾前市長のもと、障害者控除対象者認定書の発行をすすめ、昨年から税だけでなく国保料の減免にも適用することになりましたが、さらに減免の対象を「その他障害」の方にまで拡げ、市でできる負担軽減策を講じる必要があるのではないでしょうか。
また、特別障害についても、知的障害については中度であるＢ１まで認められている一方、身体障害は２級まで、精神障害は１級のみとアンバランスがありま すが、その他障害まで減免の対象を広げることによって、このアンバランスも解消することができるのではないでしょうか。
☆現在、国民健康保険料は特別障害のみ減免になっているが税と同様に、その他障害まで認めるべきだと考えるがどうでしょうか 。
また、６月２８日付けの毎日新聞で、滞納を理由に国保証を取り上げられた世帯の子どもが東大阪市で２８５人もいると報道されました。
社会保障である国保証の取り上げは間違いであります。ましてや厚生労働省からも２００５年の週刊国保実務２４５８－１号で｢乳幼児が含まれる世帯は資格証対象外とすることを検討すべきである｣など、発行を機械的に行うべきではないとの見解を示しています。
厚労省ですら機械的な対応ではなく、といっている訳で、個々の事情を把握し、親身な相談に乗る対応をすべきだと考えます。
☆機械的に一律の保険証の取り上げはやめるべきだと考えますが、当局のお考えをお示しください。
次に、後期高齢者医療制度についてお聞きします。
後期高齢者の医療制度が始まって３か月が経過しましたが、始まった当初から大きな批判の声が全国で沸き起こっている前代未聞の高齢者差別の医療制度となっています。
市長は「後期高齢者医療制度の円滑な導入」などとおっしゃられていましたが、国会でも野党４党の廃止法案が衆議院では継続審査となっていますが、参議院 で可決され、全国でも７月２日現在で６１４の自治体から廃止・撤回等を求める意見書があがっており、政府与党からも「見直し」の声が出るほど矛盾を抱えて いる制度であります。
保険料も夫婦で３００万円の年金者であっても、ともに１５０万円程度の年金の場合は、ともに７割軽減の対象になるが、夫が２４０万円、妻が６０万円程度 の年金なら、妻も７割軽減から外されてしまうなど、世帯では同じ収入であっても実際には、保険料に大きな違いが生まれています。
また、国保では老年者減免を受けられていた方は後期高齢に移行するとこの条例減免がないため、保険料があがってしまうケースや、これまでは夫婦２人で国 保に加入していたが、夫の方が後期高齢に移った場合に、所得のほとんどない妻の国保料が軽減もされないというケースなど保険は個々人での加入なのに、保険 料の軽減判定は世帯主の所得で判定されることによる矛盾が起こっています。
☆広範なところから廃止の声が上がっている後期高齢者医療制度はすぐにでも廃止するよう東大阪市としても国に申し入れるべきだと考えるがどうか 。
☆後期高齢の保険料の軽減は世帯主の所得ではなく、個々の所得によって判定すべきであり、そのために負担増になっている方への軽減策を講じるべきだと考えるが、どうか。
☆また、夫婦で国保と後期高齢に別れた世帯で保険料の負担が増える世帯についても市独自の軽減を行う必要があると考えるが、どうか。
後期高齢者医療制度問題の最後に今年度７５歳になられる方には特定検診の受診券が国保から届けら れず、受診できないという事態が起こっている問題です。こうした事態を避けるためにも、７４歳の方の特定検診は国保で責任を持つように広域連合に求めるべ き。今年度においても受診券が届けられない１月～３月に７５歳になられる方については国保から受診券を届け、受診の機会を確保できるようにすべきだが、ど うか。
３．子育て支援
５月に発表された本市での保育所の待機児童数が１５６名と発表をされました。
しかし、実際に措置されなかった児童は７５５名もおり、５９９名の児童は保育所に入れなかったのに待機児童とはカウントされてはおりません。
市の待機児童解消の計画では１８０名の定員増とのことですが、実際には保育所を希望して入れないでいる児童が７５５名おり、これらの方が保育所に入れるだけの定数拡大を図る必要があります。
待機児童にカウントされない５９９名の児童のうちわけをみると、専願のために待機児童にはカウントしないという方が２４６名おられます。しかし本当に、 これらの児童は待機児童ではないのでしょうか。厚生労働省が示す待機児童の定義の中では「他に入所可能な保育所があるにも関わらず、特定の保育所を希望 し、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童には含めないこと」となっています。しかし東大阪市のこの２４６名の方が４月１日時点で、す べて入所することができるだけの空きがあるのでしょうか。今の状況では、どこの園も定員いっぱいになっているなかで、専願だから待機児童ではないと除外し ていいのでしょうか。
☆専願という理由で待機児童からはずされた方たちはどこに入所可能な園があるというのでしょうか。お聞かせください。
☆他にも「育休中」という方が２５３名おられますが、保育所に預けられれば仕事に復帰できるのにという方、「親類にみてもらっている」など、どこにも預け られないでいる方などばかりであり、待機児童の解消については７５５名すべての解消を図るべきだと考えますがどうでしょうか。
次に多子世帯への保育料の負担の軽減についてお尋ねします。昨年から保育料の考え方が改善され、保育料の高い下の子どもの保育料を軽減されるようにし、また、幼稚園に上の子が通っている場合も保育料の軽減の対象にするようになりました。
この施策をさらにすすめ、子育て支援として第３子以降の保育料を無料にすることや、また、昨年の３月議会でわが党が取り上げた、栃木県の鹿沼市で行って いる「住み替え時の家賃補助」「第３子世帯への家賃補助」「住宅建設(取得)支援」「住宅建設支援」「市営住宅の優先入居」など、３人以上のお子さんを持 つ家庭では住宅の広さが問題になってくるなか、住宅への支援策、育休や勤務時間の短縮など子育て環境の充実をすすめる市内企業への補助金の創設などに取り 組んでいます。
子育て世代を応援する東大阪として総合的に子育て支援に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
☆第３子以降の保育料の無料化などを実施すべきだと考えますが、
☆少子化対策として、保育所の増設など総合的な子育て支援策が求められるが、当局のお考えをお聞かせください。
４．同和問題
同和問題の解決に向け、前長尾市長のもと見直しの方針が出されましたが、野田市長は、この特別対策を終わらせる流れを中断・逆行させていま す。国の特別事業が終了したもとで、「旧同和行政の特別扱いはやめてほしい」との市民の声に耳を傾け、終結へ向けて取り組んでいくべきであります。
青少年センターや運動広場の過剰な職員配置については3月議会の中でも指摘をいたしましたが、とりわけ長瀬青少年センターでは、過剰な職員とともに清掃 委託料として雇用開発センターに２３００万円もの委託料を支出しています。同じ青少年センターである荒本では、清掃委託料はありません。３月議会の答弁の 中でも「より効率的な執行体制を検討」などと答弁しておりますが、過剰な職員配置の上、清掃業務まで委託をしているという異常な実態は正していくべきであ ります。
次に部落解放蛇草地区消費生活協同組合、いわゆるコープ長瀬からの食材購入、滞納家賃についてお尋ねいたします。
長瀬子育て支援センター・老人センター・障害者センターなどで食材購入の主要な店舗になっているコープ長瀬ですが、店舗については月４万９４００円の家 賃を１０年以上、数百万円以上もの滞納になっている。市からの借入もわが党の決算委員会での指摘でこの間、返済をすすめているが、まだ１千万円以上残って います。
市としても、産業用施設の家賃滞納についてはこの間なんら取り組んでこなかったことが、０６年度の決算審査の中で明らかになってきました。
長瀬子育て支援センターをはじめ１千万円以上の食材を毎年コープ長瀬から購入しているが、家賃も滞納しているような業者からの営業保証的な購入は改めていくべきではないでしょうか。
また、店舗の滞納家賃についても返済を求めるよう、この間も指摘をしてきたが、担当部局して今後、どういった対応をとるつもりなのか。お聞かせください。
５．大阪維新プログラムについて
６月５日に橋下知事が発表した「大阪維新プログラム（案）」はプロジェクトチームがつくった案をほぼそのまま踏襲した内容となっています。
橋下知事の「収入の範囲で予算を組む」という方針そのものが、地方公共団体の役割を誤解したものです。公共機関は歳入が先に立つのではなく、行政に必要 な歳出額をどう確保するかが前提になっています。この間違った方針が、財政再建のためなら何をしても良いという風潮を作り出しています。
子どもの医療費の助成制度はこの４月から就学前にまで拡充したところでありますが、維新プログラムでは現在の１回５００円から１割負担へと市民の負担増になってしまいます。
市長が選挙のときに公約していた「小学校入学前までの医療費の無料化」を実現しようという立場であるならば、この１割負担については断固反対し、見直しを求めるべきものだと考えます。
障害者の関連施策についても橋下知事は「配慮した」と言っています。しかし、「重度障害者児医療費公費負担事業」の1割負担導入。障害者福祉作業所運営 助成や小規模通所授産施設運営費等補助費、障害者グループホーム等設置促進策事業など、25事業あまりが廃止や縮小を予定しており、「配慮した」と言える ものではなく、このことがすすめられれば障害児者の暮らしは大変になるばかりか、東大阪の障害福祉・保健事業にも多大な影響が出ることは否めません。
さらに、唯一といってもいい民間保育園への補助金である「子育て支援保育士事業」や引きこもりがちな家庭への訪問事業なども廃止するなど、子育て中の親や民間園への支援も切り捨てようとするものになっています。
これらの各施策について市として削減や廃止は行わないよう、大阪府に申し入れるべきだと考えますが、ご答弁ください。
６．市長交際費について
最後に、市長交際費について市長のお考えをお尋ねします。
５月に市長交際費の昨年度下期分が公表されましたが、０８年３月９日に支出されている「谷川孝後援会」の懇親会会費などが市長交際費として執行されています。
一政治家の後援会の懇親会の会費を市長交際費から支払うなどということは許されるものではありません。
例えば長崎市での市長交際費支出基準のなかでは「国会議員、地方公共団体の議会の議員にある者及び政治団体等の出陣祝い、当選祝い、就任祝い、政治資金パーティー等に対しては支出しない」と明確に規定されています。
一政治家の後援会の会費については個人で支払うべきものであり、返還すべきだと考えます。
市長、ご答弁ください。
以上で、第１回目の質問とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
08年 6月 第２回定例会 長岡質問 答弁
（問）配当保留の撤回について（市長）
（答）H２０年度上半期の配当保留につきましては予算の削減ではなく、職務の効率改善を図ることを全職員が目指していくために行ったものであり、必要に応じ対応して参ります。
（問）
１．大阪維新プログラムにおける市民への影響について
２．大阪府への要望について（市長）
（答）先般「大阪維新プログラム（案）」が公表され、当初予算が現在大阪府議会で椎木されているところであります。H20年度の影響につきましては当初発 表されていたろプロジェクトチーム案より緩やかなものとなっており市町村事業への影響は最低限に抑えられているものと考えております。また府が責任を持つ ものとして「安心・安全のまちづくり」の観点から警察の人員削減について考え直すよう大阪府に対し要望し私の考えを理解して頂いたものと考えております。
（問）市長交際費の支出について（市長）
（答）市長交際費の支出先は市の事務事業と直接かつ密接な関係また市勢の進展に功績があるものと支出基準で定めております。今回議員ご指摘のケースにおい ても大阪府議会議員から東大阪市長として招待を受けたものであり、大阪府議会議員の会合に出席することは綿密な府市関係を保ち本市の発展に寄与するものと 考えております。また市長交際費の支出基準につきましては社会経済状況の変化等に応じて適宜見直しを行っていかなければならないものと考えておりますので ご理解のほどよろしくお願いします。
（問）国民健康保険について
１．国保の減免対象を「その他障害」の方にまで広げ市でできる支援策を講じる必要があると考えるがどうか。
２．国保保険証の取り上げをやめるべきだと考えるがどうか。（市民生活部長）
（答）まず国保の減免対象を「その他障害」の方にまで広げることにつきましては国保の減免制度全体の中で適正な制度となるよう 見直しや支援策を検討していかなければならないと考えております。しかしながら多額の累積赤字を抱え財政再建の途上で国の支援を受けている本市の財政状況 において現時点では非情に厳しい状況にあるものと考えております。次に資格証明書につきましては政令で定める特別の事情がある場合を除き保険料負担の公平 性を確保する観点から滞納のある世帯に対しては国民健康保険法等に基づき交付しなければならないものです。体制強化を図る中で資力・収入状況等から見て明 らかに滞納について誠意の見られない場合には財産調査、差し押さえを行うと共に生活困窮世帯については積極的に納付相談の機会を増や生活状況等の把握に努 め生活実態に応じた対応を行う中で資格証の減少に努めて参りたいと考えております。
（問）後期高齢者医療制度のついて（市民生活部長）
（答）後期高齢者医療制度につきましては現在、国において均等割、所得割の軽減策、高額医療費の制度間における重複負担の見直 しなどが検討されているところであります。また７４歳の方で健診受診機会がない被保険者については大阪府後期高齢者医療広域連合において来年１月２月に ７５歳になられる方についての受診券の発行が検討されております。国保としても受診機会の漏れがないよう検討したいと考えております。今後は国の動向を注 視し制度見直しの説明、周知などに努めて参りたい。
（問）長瀬青少年センターの清掃委託について。コープ長瀬の店舗の家賃滞納について担当部局として今後どういった対応をとるつもりか（経済部長）
（答）長瀬青少年センターの清掃委託につきましては雇用開発センターの設立趣旨に基づき中高年齢者等雇用対策として学校・公共 施設などの警備・清掃業務等を委託してきており、長瀬青少年センターの清掃委託につきましてもその一環として実施しているものであります。この間、雇用開 発センターにおきましては経費の削減に努めておりますが本市と致しましても今後、委託内容についてさらに精査を進めてまいります。次に蛇草地区消費生活協 同組合にかかる産業施設家賃の滞納問題についてでございますが、産業瀬室につきましては使用者の公平性確保の観点から経済部では現在、滞納整理に関する チームを設置し地方自治法、財務規則等法令に基づく収納事業にかかる制度面の整備及び収納マニュアルの作成を進めております。今後これらにより使用料未納 額の削減に努めて参りたいと考えております。
（問）
１．ダイヤモンド婚の復活について
２．子育て支援について
３．同和問題について（福祉部長）
（答）まずダイヤモンド婚につきましてはダイヤモンド婚記念品贈呈事業において永年の夫婦を祝福し記念品を贈呈していまいりま したが市全体の事業見直しのなかでH２０年度から記念品の贈呈を廃止と致しました。今後は急速な高齢化に対応できるよう新たな事業の取り組みを検討して参 ります。次に子育て支援についてですが「専願」という理由で待機児童にカウントされない児童２４６名につきましては国の指針では開所時間が保護者の需要に 応えており立地条件が登園するのに無理がない保育所という国の考え方の下でこれらに該当する保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し保護者の私 的な理由により待機している場合に待機児童としての要件を満たさないと判断しております。次に２４６名を含めた７５５名の待機児童の解消についてですが H２０年４月１日現在の待機児童数は１５６名を保育計画策定基準に示されている５０人以下に引き下げることが当面の課題であると考えております。次に第３ 子以降の保育料の無料化についてですが本市保育料は条例に基づき国基準の７２．５％に減額しまた国の示す多子軽減に従った運用を行っております。次に保育 所の増設など総合的な子育て支援策につきましては現在H１７年３月に策定致しました東大阪次世代育成支援行動計画「子育ち・子育てスクラム２１」に基づき 様々な施策展開をしているところでございます。次に長瀬子育て支援センターのおける賄い材料等につきましては少量多品目にわたることなどから利便性があり 従来より「コープ長瀬」から購入しております。そうした経過を踏まえた上で今後につきましては関係部局と協議して参ります。最後に長瀬・荒本子育て支援セ ンターｂの皆保育についてですが両子育て支援センターの当初入所につきましては既に他の公立、民間園と同様に入所申し込みを受け付け審査を行っておりま す。
２回目質問
長岡：今ご答弁頂きましたけれども、市長の予算の配当留保の問題なんですけれども実際に先程も申しましたけ れども、実際これ市民生活の中に影響が出ている事業がおこってきているんです。必要に応じて対応していくじゃなくって、先程言ったチャレンジ登山の問題だ とかボランティアの方に従来支払われていた交通費が支払われない、こういう影響が実際出てるんです。コミュニティニュースもずっと頑張って出しておられる のにこれへの補助金も８０％しか支払われないままになっていると。こういったことに対して必要に応じてではなくて一旦８０％配当という市長の指示は撤回す べきである。市民生活に影響を及ばさないようにするために８０％配当は撤回して、その中で精査をしていく。必要ば部分については各原局がしっかり支出でき るように市長として撤回すべきだ。もう一度答弁願いたい。それから 大阪府の維新プログラムの問題でも「市町村事業への影響は最低限に抑えられているものと考えております」とこういう答弁でしたが、市町村事業だけじゃない んですよ。市民の暮らしにどういう影響があるかこういう立場から市長は知事に対してものを言っていかなアカンと思う。特に子どもの医療費の問題については 市町村の討議をしていくと言うことになっていますが、府の方は今の１回５００円を１割にしていこうと言っている。１割負担になってしまえば上限の２５００ 円同じになってても、市の実務にとっては大変な作業が入ってくると、担当部局からもそういう声が出ています。市長の公約でだって無料化にしていこうと思え ば１割負担になると逆行しているものだ 、その認識をちゃんと持ってもらって、こういった市民生活に影響の出る部分についてはしっかりと市で守っていくという立場に立って頂きたい。この２点につ いて市長の見解を再度お聞かせ下さい。
市長：まず解答保留の研でございますが、先程も申し上げましたように予算を削減したわけではありません。私 は決められた予算の中で職員がそれぞれ可能な限り効率的な執行をするように、なおかつその上でサービスの向上が図れるように、そういう一つの仕事の仕方の 理念、その事を職員に繰り返し指示をしているところであります。その一環としてこの配当留保と形が一つの表れとなっている 訳でありますので、決して予算を削減した訳ではありません。ここの事業につきましてはこの間、私はかねてそれぞれ職員に指示を致しておりますけれども改め てそういうご意見をいただいておりますので指示をして参ります。それぞれの職務の中で○○をして参りたいと考えております。大阪府の現在の維新プログラム まぁ改革につきましては当然のことながら全て賛同というわけではありません。改革の方向性については知事との様々な会話の中で一定の理解はしている。東大 阪市として当然知事に対しても、大阪府に対しても言うべきことは様々な機会を捉えて、あるいは知事ご本人にも直接 要望しているところでございますので、東大阪市の市としての利益を守ると言うことについてはしっかりと知事に対して、大阪府に対しても申して参ります。
長岡：配当留保については防犯灯の問題でも、もっと増やしていかなアカンということやのに８割しか配当なかったら、この中でやっていけとなれば影響が出てくることはわかっていることじゃないですか。そういうことを市長としてはしかっり認識して頂きたいと思います。
時間もありませんので、子育て支援についてお聞かせ下さい。待機児童は市の方は１５０名を５０名に引き下げるのが当面の課題と言っていますが、今実際に保 育所に入りたくても入れない人が７５５名いてるんです。この人達の解消を市としてしっかり計画を持つことが必要と思います。先程言った 専願だから待機児童にカウントしない。４月１日時点でどこにこの人達が入所可能な保育園があるのか、こういうことが問題になって来てるわけです。保育所を 希望している人達が全て入れるような保育計画たてていく、整備計画建てていくこのことが一つ大事でありますし、保育所を作っていくと言うことが子育て支援 についても少子化対策につても大きな力を発揮するというのははっきりしているんです。民間園との関係もいろいろありますが、市としては少子化に歯止めをか けていく、そのためにも保育所に入りたい人はちゃんと入れるように措置をしていくという、こういった構えをはっきりと示す必要があると考えます。質問の中 でどの部局から答弁聞いても市民のくらし守っていこうという立場が見えないことがはっきりしましたので、残余の質問については各委員会で同僚議員から質問 させて頂きます。
ありがとうございました。