日本共産党　東大阪市会議員団

08年12月議会

リストラ、倒産など深刻な市民生活への支援策なし
討論に立った上原議員は、反対理由の第一に「『先議』案件に入れるべきは、「いま、リストラや倒産などによる雇用不安、明日の暮らしや営業に見通しが持てず苦しんでいる市民に対する施策である。それがまったく入っていない」と指摘。
この間、党市議団は、議会が１２月２日に採択した「中小零細企業と市民生活を守る対策を求める決議」に基づき、市長が「緊急経済対策本部」を設置するよ う文書で申し入れし、公的融資制度の信用保証料を全額補助することや、市の労働相談の拡充、市職員の採用など、雇用の確保に力を尽くすことを具体的に求め てきたことを紹介。本来、こうした内容を盛り込んだ予算にすべきと述べました。
また、環境経済委員会で、市長が「緊急経済対策本部」設置に、消極的な姿勢をとったことを批判しました。建設水道委員会でも解雇された労働者に市営住宅の特別入居を認める特別措置を行うよう求めてきたことも指摘しました。

総合病院での出産費用９万円値上げに反対！
反対理由の第二として、値上げをおしつけるものであると述べました。
市立総合病院において、来年１月１日から分娩料を現行の５万円から９万円に、新生児介補料を１日あたり１万３千円から２万円に値上げし、これまで入院基 本料に含まれていた食事料を、１食あたり６４０円、新たに徴収するということになり、分娩費用の総額は、６日間の入院で、現行の３０万９６００円から４０ 万３１２０円になり、本日、追加上程された、産科医療補償制度に伴う出産一時金の増額と差し引きしても、約６万円が新たに負担増となると批判し、撤回を求 めました。

旧同和施策の見直し方針示さず予算投入に反対！
第三に、本来、終わりにすべき旧同和施策の見直し方針も示さないまま、旧同和施設である長瀬青少年センターに空調設備を４千万円かけて整備する予算を計 上していると述べ、反対の意見を表明。青少年センターについて言えば、過剰な職員が配置され、子ども会活動にも多額の税金が支出され、他の地域にはない特 別扱いが行われており、ただちに見直しを行うべき、既に、大阪市では、青少年会館を廃止しています。こうした見直しを行わず、長瀬青少年センターに予算を 計上することは認められませんと述べました。
なお、この他の療育センターのエアコン改修など、障害者（児）のための予算には異論はないと表明しました。

議会を開かず、専決を連発してきた市長を批判
最後に、わが党の、三度にわたる議会招集の申し入れにこたえず、市長が、１２月１６日にやっと定例会を招集したこと。定例会を招集せずに専決を連発する のは許されないと批判。しかも学校給食の民営化など本来、市民と議会で議論をして上で決定すべきことを専決処分し、金岡保育所の廃園など、公立保育所の廃 止・縮小を市長決裁で決め強行するというやり方は、認められないと批判。民主主義破壊の暴挙は、今後は行わないという態度に改めるよう求めて討論としまし た。