日本共産党東大阪市会議員団は２６日、市長宛に早期に議会を開いて市民のくらしと営業守るための予算提出と議論を求めて、野田市長宛に申し入れ（以下全文）を行いました。
本市では、2011年度東大阪市一般会計予算をはじめ市民生活に必要な予算が「4月から6月までの3ヶ月の暫定予算」という異常な状況となっている。
わが党は、2010年11月24日に、市民のくらしと営業を守る予算編成と施策に関して申し入れていたが、第1回定例会に提出された予算案は、市民の願いに背を向けて、「住民福祉の増進」という地方自治体の役割を投げ捨てるものだった。審議の結果、全会一致で「審議未了」となり、暫定予算の編成となった。
かかる事態のもと、改めてくらしと営業を守る施策を盛り込んだ予算をつくり議会にすみやかに提出するよう求める。
市内中小企業の営業と市民生活は、3月11日発生した東日本大地震・津波にともなう災害と、福島第一原子力発電所事故、関電の原発停止に伴う電力不足への不安など、深刻な事態のもとでさまざまな影響が生じている。
そのような状況の下で、中小企業の仕事確保や資金需要に応えられる緊急の支援策や住宅リフォーム助成制度実現への願いが強まっている。また防災計画の総点検や公共施設と民間・個人住宅などの耐震補強への支援、再生可能エネルギーへの転換を展望した新しい取り組みも求められている。
さらに、高齢者や障がい者福祉や介護・医療の要求、子育て支援など市民の切実な願いを実現するための施策やコミニティバス運行などが必要になっている。
野田市長におかれては、こうした市民のくらしと営業の願いにこたえた予算を編成、議会に提出するよう申し入れる。そして十分な議論が保障される日程を確保すべき立場から、早期に議会を招集されることを求めるものである。
なおその際、この間議会で問題になってきた課題等について、「現時点で到達している考え」等について議会に明確に示すべきであり、けっして議会との関係で課題を「先送り」することのないように付言するものである。