国保・介護・給食など 野田市政による市民負担増予算
市民生活応援へ日本共産党 修正提案
３月２日から開かれていた東大阪市議会は３０日本会議を開き、新年度予算案などの討論および採決が行われ、閉会しました。
市長が提案した予算原案に全会派が反対修正する異例の事態。さらに指定管理者の議案のすべてに自民公明など与党が反対。野田市政が市民生活に背を向け、政権担当能力がないことを示す結果となりました。
与野党から市長案に対する修正案が提案される
くらしを守る予算に・・・日本共産党の提案
三輪議員が、一般会計と国保特別会計の修正案を提案。
市長原案の国保の窓口受付を民間企業に委託する予算や旧同和関連予算の過剰な事業を削減。また本来、市がやるべき仕事量の調査を民間企業に委託するものや、パスポートセンター開設予算を削減することで約１億６千万円の財源を確保し、市民生活の応援のために使うことを提案しました。具体的には、小学校給食費値上げをストップさせる補助として、１億３千万円余、また防犯灯のＬＥＤ化補助の増額、中学校のクラブ活動の費用増額などにあてることを提案しました。
与党、中間会派からもそれぞれ予算修正案
与党、中間派からもそれぞれ修正案が出されました。
採決の結果は、市長提案の予算原案とすべての指定管理者の原案は否決。与党の予算修正案と指定期間を３年とする修正案が可決されました。
なお、市民から提出された自校方式を中心に中学校給食実施を求める請願、子どもの育ちを保障する環境整備の請願については継続審査となりました。
内海団長の討論
まず内海団長は野田市政が行財政改革という名で、職員削減をすすめた結果、保育所調理員、国保や福祉事務所のケースワーカー、害虫駆除に対応する防疫事務所など市民を守れない実態になっていることを告発。
またゴミ収集における環境保全公社と公園協会の統廃合の問題点を鋭く指摘しました。
中小企業支援に対する市長の姿勢の弱さを批判
商工振興費が減らされ、雇用創出のための事業も２億円減らされるなど中小企業支援の市長の姿勢の弱さを指摘するとともに、我が党が一貫して求めてきた中小企業振興条例制定に向けて経済界当事者が参加して条例づくりをすることを求めました。
市民負担ばかりの野田予算
国保料は、最高限度額を４万円引き上げて７７万円に、ほとんどの世帯で値上げとなることに対して、２０００人を超える値上げ反対の個人請願にこたえていないと批判しました。
さらに介護保険料も１３％も値上げ、小学校給食費も１食２８円値上げ、日新高校入学金の値上げなど、市民の暮らしが大変ななかでの負担増は許せないと批判しました。
その他、四条の家を守ることや中学校給食の自校方式での検討を求めました。
そして旧同和関連施設の異常な職員配置を精査すれば、２５名もの職員を他で活用できることを指摘し、暴力団排除条例を制定するにあたっては、暴力に毅然とした態度を取ることを求めました。
１２月議会から問題になっていた消防局の北東部出張所の土地購入に関して、鑑定手法や物件補償などについて異常な事務執行をしてきた問題や、従来からの下水道工事入札中止の事務執行上の疑惑問題について、今後とも徹底解明するために奮闘することを表明しました。