７月２４日まで会期延長となった第２回定例会（６月議会）は最終日の本日、各委員会で問題となっていた『公共施設再編整備計画（案）』に関係する予算について、市長は計画そのものを「再考」するとして、予算を取り下げました。
その後、審議途中だった各委員会で審議が行われ、午後１１時過ぎから本会議が開かれ、残っているすべての議案を採決し、６月議会はようやく閉会しました。
日本共産党市議団は、３月議会以降の市長の議会も市民も軽視するような手法を批判し、３月議会の案件を市長が専決処分したという報告は不承認、指定管理者を原則公募にするという条例に反対しました。
３月議会の議案の専決処分については日本共産党の他、緑風会、発祥の会、さわやかな風、豊じょうの会、桔梗の会の５会派が反対しました。また、市民から出された請願についてはすべて継続審査となりました。
議会無視の『専決処分』は認められない
討論にたった上原議員は「議長の臨時議会の求めを完全に無視して、市長提案３７案件をすべて専決処分し、『市長の政治判断』で議長とまともに話し合いや調整もしない」市長の態度は「異常としか言いようがない」と批判し、市民の意見、議会の議論を真摯（しんし）に受け止めた市政運営に転換することを求めました。
公共施設のあり方から公募前提の指定管理条例は反対
また、指定管理者の指定の条例制定については、「もともと公共施設は、住民福祉の向上のため」のものであり、営利を目的とする企業に任せることは矛盾するものだと指摘したうえで今回の条例は「基本的に公募を前提とした変更」であり、認められないと反対の立場を明らかにしました。また例外として非公募扱いしているものに荒本斎場や共同浴場など旧同和関連施設の運営については、地元運営委員会を優先していることなどをとりあげ、不公正・非効率な運営を存続させるもので認められないと指摘しました。
市民も議会も無視の『公共施設再編整備計画』は一から見直しを
予算が取り下げられた『公共施設再編整備計画』について、この間の経過そのものが民主主義の観点が全く欠落している野田市政の市政運営を表していると批判しました。
パブリックコメントの実施要領を無視し、市民の意見の公開も市の考えの公表もすることなく、最終案にもなっていない段階で予算を議会に提出するなど市民に明らかにしている手続きも無視していることを指摘しました。
とりわけ、旭町庁舎の移転や東診療所の廃止についてはパブリックコメントでも反対の意見が多数であったにもかかわらず、いまだに公表もせず、計画の変更もしないまますすめようという市の態度は言語道断だと厳しく批判し、市民の声も議会の意見も聞かないやり方そのものを一から見直し、市民も含めた広範な議論の場を持ってすすめるべきだと指摘しました。