活動報告
2013年10月17日(木)  [活動報告]

3日本会議で、浅野議員が地域経済対策、ゲリラ豪雨対策、学校施設の安全対策、ひとり親家庭支援、旧同和施策の不平等の是正などについて質問。消防局から不備を指摘されていた学校施設の改善や非婚の母の「みなし寡婦控除」適応へ市を動かしました。

ものづくりの技術継承へ支援策を!

浅野議員は、消費税増税で経営難が予想される中小企業に対する支援策としての信用保証料補助の復活、利子補給を求めるとともに、ものづくりの技術向上へ、一線をひいた職人さんの協力を得ての実践的な講習や産業支援センターの機器更新などを求めるとともに、東京都板橋区のような経済活性化センターを設置して、コピー機や商談スペースなどの共同使用で固定費を抑え創業活性化、夜間や休日の営業相談などの支援策を求めました。

学校園の消防施設不備を即刻改善を!

浅野議員は、学校園の消防施設について消防局が不良、不備と指摘している点について、教育委員会が「例年予算確保の要求」しているが、「予算確保されない」と監査報告に記載されていることにふれ、この解消のための費用と放置している市長や教育長の認識を問いました。

このなかで学校園や社会教育施設の消防設備の不備は60件で解消のために必要な金額は1300万円と判明。教育長は「既存予算の活用含め早急に対処」、市長は「別途予算が必要なら求める」と改善図る旨述べました。

「非婚の母」にみなし寡婦控除適用へ

また浅野議員は、最高裁が寡婦控除の適否が、婚姻届を出したか、出していないかで不利益を生じるのはおかしいと判決を下したことに触れ、年収200万円、5歳の子がいる母子家庭で、寡婦控除が適用されれば住民税非課税となり、保育料は6万円が無料にもなることなどを示しました。市としても東京新宿区や沖縄那覇市などのように、非婚の母にも寡婦控除をみなし適用し、保育料や市営住宅家賃、国保料などに適用するよう求めると、市長が「実施に向けての検討」を指示すると明言しました。

旧同和の特別扱いやめよ!

旧同和の特別扱いとして市営住宅の入居募集に際し、市営住宅に住む親子世帯が世帯分離して応募した方が地域加算、親子加算という困窮度とは関係ない事情で点数が高くなり、世帯の困窮度が高いはずの地元中学校区外に住む障がい者世帯が入居できなかった例を示し、不平等な選考基準を改めるよう求めました。建築部長からは「評定方法について見直しが必要」との答弁がありました。