市議団ニュース
2014年06月27日(金)  [市議団ニュース]

6月議会閉会 子ども子育て新制度特別委員会設置

6月13日から始まった第2回定例会には、「子ども・子育て支援新制度」に伴う条例案が提案され大きな議論になっていました。保育水準を低下させる当局提案に対し、日本共産党市議団が最小限の修正案を提案し、「安心して子育てしたい」という市民の声にこたえ奮闘しました。
また学童保育に関連する条例について教育委員会か子どもすこやか部かどこの所管か?上程の時期はいつか?幼稚園、保育所についても来年度実施までの様々な課題が山積していることなどから、「子ども・子育て支援新制度」に関する特別委員会の設置をして閉会しました。

国の「子ども子育て支援新制度」に基づく条例当局案に対し、日本共産党から嶋倉議員が修正案、塩田幹事長が討論

しま倉議員は、「保育士の配置や保育施設の基準等の設定について、これまでの実態から
後退しないように条例で規定する必要」「子どもの保育と発達に自治体としてしっかりと責任を果たすべき」とし最小限度の修正を提案しました。

討論に立った塩田幹事長は冒頭、「子どもに最善の利益」が供されるものでなくてはならないと指摘。子どもたちの安全や成長発達を保障する上で条例案の重大な問題点を具体的に取り上げました。(主なポイントはまとめて後述)

また塩田幹事長は、旭町庁舎について「日本建築学会 近畿支部」から価値ある建物を耐震工事して生かしていくべきと要望書が出され、多くの市民からも同様の意見が出ているが、市はあくまで「建て替え」に終始している態度を批判しました。また市民会館、文化会館の閉館を打ち出し、代替機能も示さないのは、市民の文化や社会教育活動の場を求める願いに応えるものではないと市民の声を代弁。即時、代替施設を確保するよう求めました。
花園ラグビー場の件では、ラグビーワールドカップを誘致し、成功させるために国の支援を求めることには賛同すると表明。花園ラグビー場を買い取り、公園等と一体で整備していくことは、整備していくことは、その財源や市民負担、またランニングコストの問題など、慎重かつ時間をかけた議論がもっと必要であると主張しました。

子どもの安全安心した保育に向けて
日本共産党議員団が指摘したポイント

避難設備は複数確保でより安全に
「幼保連携型認定こども園」の園舎・園庭にかかる条項で、4階以上の避難設備では「屋外階段」のみを設置すればよいと規定され、バルコニーや排煙設備、屋外傾斜路など子どもの安全上複数の避難設備の確保を条例で規定すべきと指摘。
3階以上では3歳児未満を保育義務づけ外せ
「幼保連携型認定こども園」の「3階以上の保育室等は、原則3歳未満児の乳幼児の保育の用に供するものでなければならない」と条例で義務付け。各園の自主性や園舎・園庭の特性および条件を無視するものと指摘し、園の自主判断を尊重すべきでと主張。
食育や安全な食事の提供に後退許さない
幼保連携型認定こども園の食事の提供において一部外部搬入を5年間の猶予期間をおき認めるとされていました。この特例は、子どもの食育や安全を後回しにするもので認められないと批判。

「家庭的保育」「小規模保育事業」に従事する保育職員は保育士に限定を
児童福祉と保育を専門的・体系的に学び、国家資格を有した保育士による保育が、子どもたちの安全と成長発達保障の点でも、また現在の保育の質を担保する上でも大切と指摘。全国の保育事故の検証例を見ても保育施設環境とともに保育士資格要件の重みがあることも指摘されているところであります。市の条例案では、国基準に従い、保育士資格を有しないものについては「市長が行う研修を修了した者」と規定し「保育従事者」や「家庭的保育者」として認めています。これを改め、保育士資格に限定すべきと主張しました。

市が責任持って入所手続きを
条例案では、入所の事務手続きにおいて、「子ども・子育て支援法」では「協力しなければならない」と義務規定にしているのに、条例案では市が行う施設の「あっせん、調整、及び要請」について「(できる限り協力しなければならない」として、努力規定に緩後退させています。国通り、義務規定に修正するべきです。

最低水準の小規模保育C定員を増やすことは保育の質低下
「小規模保育事業C型」の利用定員を「6人から10人以下」と規定しながら、5年間の期間を限定して、利用定員を「6人から15人以下」へと増員する条例案に対して、もともと「小規模保育事業C型」は保育士資格や面積、設備等の保育要件が緩和されているにもかかわらず、期間限定で利用人数を増やすこと自体、保育の質を低下させるものと批判し、この規定の削除を求めました。