東大阪市議会の政務活動費の使途をめぐって、議員辞職、副議長辞任はじめ、政務活動費の一部を返還する会派・議員が多数におよぶ事態となりました。
そもそも、議員の重要な役割のひとつは、税金の使い方をチェックすることです。しかし、自ら税金を使用する政務活動費の使途が、マニュアルにも違反し、市民への説明もつかないという事態は、議員としての基本に関わる重大な問題であり、決してあってはならない問題です。
東大阪市議会では、平成20年6月に検討委員会を立ちあげ、議論を重ね、翌年2月には、外部委員からの意見も頂いて、使途基準の運用細目などをまとめ「政務調査費運用マニュアル」を作成し、平成25年3月には法改正に伴う改定を行い、今日の「政務活動費運用マニュアル」へ引き継いできたところであります。
日本共産党市会議員団は、マニュアルの作成の際にも「食費は除外すべき」など、より厳格な基準にするよう求めてきました。この立場に立ってマニュアルを遵守することは当然として、マニュアル上で認められている支出内容であっても、それが政務活動にふさわしいものであるかを個々に検討し、独自の基準に則って活用してきたところであります。
特に、自家用車のガソリン代、携帯電話通話料などは、いっさい含めず、宿泊を伴う研修などもパック料金に含まれる食費以外については自費とするなど、厳格な基準のもと運用しています。
今回の事態を受け、議会での改善が始まっていますが、「第三者委員会の独立性の確保」、領収書の添付に加え「使途内容と目的等の説明書類の添付の義務づけ」、「インターネットによる公開」など、より厳格で透明性の高い運用になる改善提案をおこない、それらの実現のために全力を尽くします。
今改めて、各議員及び会派が自らの責任において、マニュアルに従った執行になっていたかどうかについて、自己点検し、市民に開示し、説明責任を果たすべきです。説明のできない不明朗な支出があれば、その責任を明らかにすべきであります。
日本共産党市会議員団は、政務活動費が真に政務活動に資するものとしての活用に限定することをはじめ、住民要求の実現と市民こそ主人公の市政の発展のために、旺盛な議員団活動を展開するものです。
以上。
2014年10月10日
日本共産党東大阪市会議員団
団 長 内海公仁