6月14（火）日本共産党東大阪市会議員団 嶋倉久美子 議員の本会議「個人質問」概要
■少子化と人口減少問題
少子化と人口減少に歯止めをかけることは日本社会にとって緊急の課題です。そのために 男女とも人間らしく働き、子どもを産み育てる安心の環境づくりに本腰を入れる政治の実現が急がれます。
今回策定された本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示している２０３０年までに１.８３、２０４０年までに２.０６という出生率の目標が達成できるとは思えません。達成課題を検討し目標自体の変更を求めます。
【経営企画室長】
取り組みを進める中で、必要に応じて、総合戦略の改定についても検討します。
■「東大阪市における人口減少問題への政策提言」について
次に「東大阪市における人口減少問題への政策提言」（平成25年発表）ついてです。内容は、子育て世帯に注目して、この世帯の東大阪市への転入をうながす具体的な声等が紹介されています。一つは、「保育所や幼稚園・学童保育の数が十分でない」ということです。二つ目に、教育環境では「小学校へのエアコンが未設置に対して」などがのべられています。
①待機児童解消だけでなく希望する人が入所できるようにする。公立保育所廃止計画はやめて認可保育所の増設などに予算をつけるべきですがお答えください。
【子どもすこやか部長】
今年度においても昨年度の待機児童数206名から127名へと、その数を減少させている。今後も待機児童解消だけでなく未入所児童解消を目指して入所枠拡充に努めます。
②小学校へのエアコン設置は東大阪市から転出する理由にまでなると指摘されています。早急に設置計画を持つべきです。
【教育総務部長】
小学校の普通教室へのエアコン設置は、近年、学校や保護者からの設置を求める声が強くなっていることや、良好な教育環境づくり、まちの魅力づくりにも繋がるものと認識しています。 大阪府内でも、公立小学校の普通教室にエアコンを設置している市町村が半数近くになってきている現状から、必要性は非常に高まってきているものと考えている。
■旭町庁舎の解体問題
旭町庁舎は２００１年に芦屋市立美術博物館で開催された「関西のモダニズム建築２０選」において、関西を代表する優れたモダニズム建築の１つとして選ばれ、その価値が認められているものです。
わが党は価値ある旭町庁舎を保存するよう一貫して求めてきました。建築学会からも保存を求める要望書が提出されています。その要望に対して市長の回答は、①建物の老朽化 ②耐震性 ③今後の耐用年数 ④改修費用 ⑤ランニングコストを理由に解体計画ありきの答えでした。
しかし、文化庁は、平成８年に〈文化財登録制度〉を制度化し、５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録するとして保存を勧めています。
また平成２５年５月１５日決定した「文化財建造物を活用した地域活性化事業国庫補助要項」では、地方公共団体所有の登録有形文化財の防災設備等の整備及び耐震対策工事に５０％補助することが示されています。
６月２４日に鹿児島大学の鰺坂教授を筆頭とする建築学会が旭町庁舎に見学のために入ると仄聞しています。鰺坂教授はドコモモジャパンに所属し活動する建築家で、ドコモモとはモダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存調査のための国際組織です。旭町庁舎はドコモモジャパンが「保存すべき建造物」として選んでいる１８４選に含まれている価値ある建物であります。
公共施設再編整備計画にある旭町庁舎の解体は改め、保存活用へ方向転換し、旭町庁舎の「登録有形文化財」登録申請を行うべきです。
【経営企画室長】
建て替えにつきましては、市民や職員の安全性、利便性、整備費用など経済性等を総合的に検討したものであり、新庁舎として整備する。「登録有形文化財」登録申請を行うことは考えていない。
■教科書採択への市長の政治的介入疑惑について
２０１５年４月に出された文部科学省の通知にはこう述べられています。「教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき適切に行われる必要があります。」これは教育委員会の判断と責任が強調されると同時に綿密な調査研究に基づき行われる必要があること。「綿密な調査研究」とは、「必要な専門性を有し、公正・公平に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任し、教科ごとに適切な数の配置をするなど体制の充実を図る」ことです。子どもたちにとって最適な教科書の選択ができるのはやはりその教科の専門性を持つ教職員です。実際にその教科書を使って教え、子どもたちの反応なりを知る立場にあるからです。
その選定委員会について市長は２０１２年日本教育再生機構大阪支部総会で「教育委員会が最終的な採択権者ではあるが、教育委員会に情報を上げる選定委員会という組織がかなり偏った考えの者で構成されているので、そこから改めなければならない」という趣旨の発言が２０１２年５月３１日、ある衆議院議員のブログに載せられています。それが事実であるならば市長の政治的介入になります。このブログでの発言は事実なのでしょうか。
【市長】
総会終了後の場においてということもありましたので、記憶が定かではございません。
■近鉄バス路線減便の問題
近鉄バス、吉田・住道線と石切・新石切線の２つのバス路線が、この６月１日で土曜日1便のみを残し実質廃止されました。利用者にとっては交通の足を奪われ外出の機会もなくなるという不便そのものであり、交通弱者に対する施策の逆行に他なりません。
５月に地域住民がバスの減便に関する要望書を近鉄バスに提出した際の話し合いの中で「東大阪市が赤字分の補填や補助金を出せば、継続することは可能か」という質問に、近鉄バスは「補助金などを出してくれるのであれば、継続することは可能と思われる」 また、地域住民へ周知が出来ていないことに対して近鉄バスは「地域住民への説明は東大阪市が行うものとおもっている」と答えたとのことです。
一方、市はダイヤ改正について「近鉄バスから運転士の確保が出来れば、赤字路線であっても運行を継続したいとの意向を文書で確認している。また市民から同じような要望が多数寄せられており、「近鉄」に継続するよう求めている。」と答えています。これは近鉄バスも東大阪市もお互いが責任のがれをしているようにしか見えません。
今回の近鉄バス路線の事実上の廃止から、民間任せでは市民サービスの向上は望めないということが明らかになったのではないでしょうか。①近鉄バス路線が事実上廃止されたことで地域住民への影響をどのように承知していますか。②公共交通政策はこれまでの民間事業者に依存する施策でなく、市として将来のまちづくりの観点から再考すべきです。③交通不便地域の解消と市全域の公共交通網の整備検討を行うべきですが、お答えください。
【都市整備部長】
利用されていた市民の方々より重要な移動手段のひとつであったバスが週1便では廃止路線同様であるとの声も多く、その影響は大きいものであると認識している。
また、近隣地域の方々より要望を頂戴し、高齢化の進展に伴う公共交通網整備の必要性について再認識したところです。
今後につきましては、地域における安全で円滑な交通の確保に向け、関係部署との連携を図り、調査・検討を進めたいと考えている。