市議団ニュース
2016年10月14日(金)  [市議団ニュース]

9月29日(木)東大阪市議会 平成28年第3回定例会 「本会議」での日本共産党 神野淳一 市議の個人質問の主な質問の概要です。

東大阪市立総合病院 元職員の公金着服事件
8月24日マスコミで報じられた東大阪市立総合病院(※以降、総合病院で記載)の元職員による1億5千万円に及ぶ公金着服疑惑。9月13日に大阪府警は、この元職員を詐欺容疑で逮捕。
今回の多額の公金着服事件が発生した原因をどのように分析されていますか。
総合病院事務局長】委託業者に対する管理監督など、これまでの病院事務運営に係る体制整備が、不十分と言わざるを得ないと考える。
すでに実施している再発防止策、計画している再発防止策について、ご答弁お願いします。
【総合病院事務局長】還付金申請書類の複数チェック体制、現金の適正な取り扱いについて委託業者と再確認する。還付金の口座振り込み原則化、医事課事務のシステム化による金銭管理の透明化などを講じます。

総合病院の地方独立行政法人化への移行問題について
地方独立行政法人(※以降、独法と記載)は、自治体が設置する大学・病院等を自治体直営から切り離し「法人」の運営とするため、設立団体の地方自治体が資本金額の二分の一以上に相当する資金その他の財産を出資して設立する法人です。地方独立行政法人法第2条で、「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要がないもののうち」とし「効率的かつ効果的に行わせることを目的として」と規定。ここが独法化のねらいで、市民の財産である総合病院を自治体直営から切り離し別の「法人」にする、自治体がおこなう「分社化」リストラです。
独法になれば、単年度ごとの予算・決算が議会で審議される仕組みなどがなくなり、議会や市民のチェックが弱められる。法人理事者の考えが病院経営をより左右することにならないか。
【総合病院事務局長】病院の最高運営責任者である理事長と監事の任命は、法人設置者の市長がおこなう。理事として市幹部の就任を依頼している。

次ぎに独法になった場合、中期目標、中期計画など財政面からの締め付けで、病院職場での過密労働がいっそう深刻になり、医療事故等の危険につながらないか。今回の公金着服事件に関わっての医事課事務体制の人員不足についても、同じ事が言えます。私は環境経済委員会で事務の体制不足について質問してきました。医事課職員は、現在、医事課長、総括主幹が不在で、別の課の課長が総括主幹兼務で支援にきている状態です。本庁から病院に市職員を4名急きょ派遣させるなど混乱した状態です。
仮に10月から独法化になった場合は、現在不足している、9名のプロパー職員を早急に採用できる計画と事務体制立て直しを求める。
【総合病院事務局長】独法化後、速やかに、慎重に職員採用を実施し、早期に体制の整備をおこないます。

次ぎに独法になれば、経営面での「独立」を強めることになります。公共性、本来の目的の「福祉の増進」が曖昧になりはしないか。独立採算の運営ですから「利益をだせる」診療分野への移行、「不採算部門」の切り捨て、職員の賃金や労働条件を切り下げる動きが強まる懸念があります。

独法後、診療分野での「不採算部門」の切り捨てを行わずに、安心・安全の安定した医療を継続しておこなえるのか。
【総合病院事務局長】安心安全の医療を提供する経営につきましては、独法化後も市民の医療機関である役割を忘れず、不採算部門についても、市や府にも理解と協力を得ながら、求められる役割を積極的に担っていく。安心して働くことのできる職場環境の改善・維持に努めます。

次ぎに独法になれば、室料差額料などの選定療養費などの値上げにならないかが懸念されます。現在の選定療養費は、税別の金額ですが、時間外選定療養費は、平成27年度から 4,800円。初診時・紹介状なしの選定療養費は、今年の4月から5,000円。入院ベッド個室の室料差額・1日で、緩和ケア以外の個室で、市内の方なら特別室A 12,000円、B 10,000円等です。また、個室Cは、6,000円です。1日ごとに料金がかさむので、市民のみなさんにはかなりの負担となります。
仮に独法になった場合でも市民をお金のあるなしで医療から締め出す室料差額などの選定療養費を少なくともこれ以上値上げをしないのですね。
【総合病院事務局長】独法化による利用者負担増はない。今後も、新たな負担が無いよう経営努力します。

この間、総合病院の事務職員増員がおこなわれていないにも関わらず、市から総合病院に4名もの職員派遣をおこないました。
この間、私は、環境経済委員会の中で脆弱な事務体制の整備をするよう指摘し求めてきました。なぜ総合病院の事務体制の整備をおこなってこなかったのか。
【総合病院事務局長】独法化に係る事務の増大、同時期に複数の病休者が生じたことに充分対応できず、恒常的に個々の職員に大きな負担を強いてしまっている現状の中、今回の不祥事による様々な影響が非常に大きく、市より4名の人的支援を受けました。

中河地救命救急センターの指定管理受託について
10月に総合病院の独法をおこない、その後、来年4月に大阪府から中河地救命救急センターの指定管理受託する予定とのことです。
第3次救急医療は、広域行政の大阪府が責任を持つことが必要です。総合病院の認識について、ご答弁ください。
【総合病院事務局長】第3次救急医療は、大阪府が各医療圏ごとに責任を持って実施する役割があると認識している。
仮に独法後の来年4月に指定管理を受けるとした場合、赤字部分は、すべて大阪府が全額負担をするのか。
【総合病院事務局長】指定管理を受託した場合の赤字は、全額委託料において精算されることになります。

日本共産党は、市民の財産である総合病院を独立採算重視の独法化に反対の立場ですが、今回の巨額の公金着服事件が独法化直前に発覚。異常事態です。少なくとも10月からの総合病院の独法化への移行は延期し、公金着服の全容解明、再発防止策、総合病院の信頼回復・体制整備を最優先することを強く求めます。

小規模企業の創業・開業支援について
今、中小企業数は全国で減少しています。中小企業白書2016によると、2012年から2014年かけて総数で4.4万減少。規模別に見ると、2012年から2014年で、小規模企業の数は9.1万減少しています。同年での小規模企業の開廃業では、開業が28.6万、廃業が45.7万で、廃業が17.1万と廃業が大きく上回っている状況です。小規模事業者の廃業がすすむ中、事業継承、後継者として事業を引継ぎ継続する「第2創業」を支援することが必要です。同時にそれを上回る創業・開業支援なしに中小企業のまちとしての継続的発展が望めません。
中小企業のまち東大阪市として、創業・開業支援に対する考えを聞かせてください
【経済部長】時代のニーズに応じた創業を支援し、増やしていくことが重要であると考えております。
創業・開業に興味をもつ方々に気軽に参加してもえる工夫が必要だと思いますが、ご答弁お願いします。
【経済部長】情報発信の方法についてはさらに工夫してまいります。

「東大阪アリーナ」駐車場使用料金の見直しを求める
私の住む地域の方から「東大阪アリーナの駐車料金が周辺のコインパーキングと比べて高いので、周辺のコインパーキングまで駐車しに行っている。」との声があるとお聞きしました。現在、「東大阪アリーナ」の駐車使用料金は、9時~21時まで最大料金1,300円。私は「東大阪アリーナ」周辺のコインパーキング5ヵ所の料金設定を現地に確認しに行きました。入庫後24時間最大料金800円又は1,000円。「東大阪市立東体育館」駐車料金は、入庫後24時間最大料金600円と低額です。スポーツ競技をされる方にとって競技そのものにかかる費用はもちろん、食事代、駐車料金など諸費用が常にかかります。「東大阪アリーナ」への市民の利用促進とスポーツ振興のためにも本市の位置づけが、駐車場使用料金も含めてパッケージとしてどうなのかという視点が必要です。
東大阪市立総合体育館「東大阪アリーナ」の駐車場使用料金を周辺コインパーキングの駐車料金並みに適正に見直すべきだと考えますが、ご答弁お願いします。
【社会教育部】近隣駐車場料金との差異が出ていることから、一定、見直しが必要な時期にきていると考えます。今後、関係部局とも協議し検討してまいります。

国史跡・重要文化財「鴻池新田会所」の補修・整備
東大阪市で唯一の重要文化財である「鴻池新田会所」は、地域のみなさんからも国史跡・重要文化財にふさわしい整備の声が引き続きあがっています。
保存修理から20年がたち、補修や施設整備が求められています。文化財保護法の第3条では、政府及び地方公共団体の任務を位置づけており、本市では、東大阪市 第2次総合計画後期基本計画 第3次実施計画の中で、文化財施設保存計画策定事業を決めています早急にマスタープランを策定し、破損箇所なども含めた施設整備が求められます。
まず現状調査をしなければ、マスタープランを作成することが出来ません。施設整備を早急に進めるためにも現状調査費に予算をつけることを強く求めます。
【社会教育部長】現状調査費につきまして関係部局とさらに協議を進めていきます
現状調査費に必要な予算は概算でいくらですか。
【社会教育部長】概算で、200万円程度です。