東大阪市議会 平成２８年第４回定例会 始まる！
日本共産党東大阪市会議員団 神野淳一 市議が本会議で 「平成２７年度 決算審査の討論」
巨額の公金着服事件が発覚した！ 東大阪市立総合病院の
「平成２７年度 病院事業会計決算」 は 全会派が不認定！
11月30日（金）東大阪市議会 平成28年第4回定例会が開会。日本共産党東大阪市会議員団 神野淳一市議が、本会議で「平成27年度 決算審査の討論」をおこない、5つ問題点を指摘しました。その概要です。
（討論する 神野淳一市議）
1、平成27年度 東大阪市の財政問題
市は、平成27年度の収支状況で地方債残高も前年度より約95億円増加し過去最大の1,865億円にまで拡大、今後の公共施設の再編整備など建設事業費・社会保障関係経費などの伸びを考えると、財政状況は非常にきびしいと強調していますが、この間、人件費削減を中心とした行財政改革を強行し、市民のくらしに関わる予算を削減。一方、大型公共事業関連に多額の市民の税金が投入されている。
自治体の本旨「市民福祉の増進」に基づいた予算と財政運営が必要です。大型公共事業関連の中身を見直す必要がある。
2、旧同和事業関係ー非効率性、過剰な職員配置、事業内容などの問題
国の特別立法である「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成14年3月末に失効。その後の本市での旧同和事業関係の職場や事務事業に関して、非効率、過剰な職員配置、不公正な事務執行が改められない現状の実態を、決算審査で指摘し改善するように求めた。一つは、長瀬・荒本の青少年センター、人権文化センターの職員配置、事業に関わる予算・内容。荒本斎場について、他の斎場運営とも比較しての運営のあり方。二つ目は、住宅改良室所管の市営北蛇草住宅・荒本住宅の運営と家賃滞納問題。三つ目は、不法投棄の回収について同じ地域の中で、道路は美化推進課が回収、市営住宅敷地内は住宅改良室所管で民間事業者に回収を依頼している実態から、税金の使われ方や非効率性の問題などを指摘。
旧同和事業関係について、毎年度、非効率、過剰な職員配置などの改善が進んでいない。行政の公平性の問題としても重大な問題です。
3、学童保育の運営と補助金、入札・契約事務のあり方について
①留守家庭児童育成事業（学童保育）の運営と補助金について
学童保育は、平成27年度 小学校で52クラブが3つの事業者により運営され、その運営は「市の留守家庭児童育成事業補助金交付要綱」にもとづき、交付されている補助金で運営されている。この補助金要綱には「補助金を目的以外に使用しないこと」「精算の結果、補助金に残額が生じた時は返納すること」と定められているが、平成27年度では、地域運営委員会には返納を求め、2つの民間企業事業者には「返納しなくてもよい。利益としてあててかまわない。」と口頭で伝えていて、要綱に反して返納がされていないことが判明。「今年度から返還を求める。」との当局からの答弁でしたが、今後の補助金の取り扱いがこのようなことにならないよう改善が必要です。学童保育の補助金は、過去にも流用問題があり、今後、補助金のあり方を根本から検証し、改善が必要です。また、学童保育の補助金には、児童数・障がいなどで交付基準が定められ、「障がい児加算」については、重度で一人年間120万円、その他の障害加算は60万円となっています。しかし、障がい児のための職員配置や環境整備等にあてられているのかのどうかは、そのクラブ事業者に運用をまかされている現状です。障がい児のために適正に活用されているのかどうか、事業者まかせではなく、障がい児加算について適正にチェックし報告する仕組みの改善が必要です。
②入札・契約事務のあり方について
本市では、年間約2,000件以上の入札・契約事務が取りかわされている。 高値落札問題では、平成27年度 落札率が95％以上のものが2件、94.0％～94.99%のものが8件、90％以上は143件。「全国市民オンブズマン連絡会議」は、落札率が100％に近いほど落札業者の利益が大きくなり、余分に市民の税金が使われていることになること、特に90％以上は、談合の疑いがあり、95％以上はその疑いが極めて強い、と指摘。このことも踏まえ、本市として、高値落札の改善策やどのような談合防止対策をおこなっているのか、についても決算審査で明らかにしてきました。 随意契約に関しては、平成26年度の包括外部監査でさまざまな指摘がされている。市財務規則第108条で、予定価格5万円を超える委託契約については、原則2者以上の「見積書」が必要とされているが、1社からしか見積書をとっていない随意契約が圧倒的に多く、相見積(あいみつ)もりがない状態。また、財務部長通知で、契約予定金額が委託料で500万円を超えるものは、調度課による合議(あいぎ)を求めているが、金額の基準以上であるのに調度課の合議(あいぎ)を得ていないなど、包括外部監査での指摘も含め入札・契約事務、随意契約での問題点が改善されていないのが現状です。
入札・契約事務のあり方について検証し、問題点は改善すべきです。
4、東大阪市立総合病院（現 地方独立行政法人 市立東大阪医療センター）
元市職員の容疑者による平成27年度も含め数年度にまたがる巨額の公金着服事件が発覚するもと、今年10月1日から東大阪市立総合病院は、地方独立行政法人市立東大阪医療センターに移行した。
①職員体制と業務内容、医療業務の体制とチェックの仕組み改善について
総合病院は、もともと事務の体制不足の状態が慢性的につづく中、独法後も市から医療センターに市職員を数名派遣している状態です。特に公金着服事件の現場であった医事課に関しては、医療業務・公金収納業務を請負契約している委託業者を管理することが大きな業務の柱になるが、実態は、今回、逮捕されている元市職員の容疑者が、請負契約をしている委託職員に指揮命令しているなど偽装請負になっている状態が続いていた。決算では、医事課体制や業務に関わって、未収金管理について、独法後、いまだに未収金対策会議が一度も開催されていない問題。公金収納業務などの医事業務に関わる委託業務ついても問題点などを指摘。極度の脆弱な事務体制の抜本的な体制整備、業務手順の確立と巨額の公金着服事件もあった中での医事課に関わる委託業務のあり方についても改善が急務です。
➁東大阪市がん検診について
市民の命と健康を守る立場からも、市のがん検診を市立東大阪医療センターで受けられるように整備が必要である。
5、東大阪市職員の不祥事件と市長の政治姿勢
①平成27年度 市職員の不正事件について
平成27年度、市幹部職員などによる不正事件が次々とおこり、市政への信頼が大きく失墜。平成27年度12月には「コンプライアンス推進委員会」が設置され、再発防止の取組みが始まったが、平成28年度においても総合病院で巨額の公金着服事件が発生している状況です。市職員の意識の抜本的な改善はもとより、不正を発生させないための職場体制や業務手順の見直し、チェック体制の確立、市政の信頼回復が急務です。
②市長の公務出張・視察のあり方について
市長は、特にラグビーW杯に関わる国内・海外も含め公務出張や視察をおこなっています。ロンドンのイングランド大会視察では、ご家族も私費で同伴されたとのことだが、私費でご家族が行かれたにせよ、同伴でいくその必要性が市民感情からして問われる問題ですし、決算審査の中では、なんら家族同伴で視察する必要はなく、今回の市長の公費視察の目的にそぐわないものです。
以上のような様々な問題点などが決算委員会で明らかになり、公正・公平・平等の地方自治の本旨にてらしても問題であるといわなければなりません。今後の市政運営のあり方を見直し、このような問題点を改善すべきであることを強く指摘します。