3月1日 東大阪市議会 平成29年 第1回定例会が開会
3月9日（木) 日本共産党東大阪市会議員団 内海公仁 団長がおこなった「本会議代表質問」の概要です。
（上記写真：本会議で代表質問をする日本共産党 内海公仁 団長）
1、市長の「市政運営方針」について
まず、内海市議は、市長の「市政運営方針」について、第一の柱、スポーツのまちづくり推進について。第二の柱、「大学のまち」の推進について。第三の柱、医療・福祉の充実ついて。第四の柱、市役所を変える。これらの柱について質問をおこなった。
①「スポーツ振興」や「大学のまち推進」は、なぜ今年の市政運営の柱となり得るのか。
【市長】●ラグビーを含めたスポーツのまちづくり推進が、市民皆さまの活気あふれた幸福で豊かな生活を創造することにつながる。平成29年度、スポーツ振興にかかる専門部署の設置、スポーツ推進の基本的な計画策定に着手する。●市内、近隣6大学の研究者が行う政策研究を推進、近畿大学と組み「モノづくりのまち東大阪」の都市ブランディングを確立し、世界へ発信する。以上、新たなステージに踏み出すために「スポーツ振興」や「大学のまち」の推進は、平成29年度の市政運営の柱となる。
②●市から人材を送り込んでいる、独立行政法人市立東大阪医療センターの職員派遣支援の今後はどうするのか。 ●中河内救命救急センターの指定管理受託との関係で、財政的支援と体制確保の点で大阪府とどんな確約をとっているか。
【健康部長】●市職員の派遣解除は、主要なポストは継続して派遣することなど必要性を見極め、派遣解除に向けた調整を図っていく。 ●指定管理期間の財政負担は、本市の新たな負担が発生しないと確認している。救急救命センター職員の転籍の考え方など指定管理の基本内容は、覚書など文書による確認を行う予定。
③介護保険の制度縮小の国の動きに対して、どんな認識をもち、次の見直しに向けて国に対してどんな働きかけをしているか。
【福祉部長】今回の要支援者等の総合事業への移行は現行相当サービスを維持したうえで多様なサービスの担い手を創出するなど、地域包括ケアシステムの構築につながる。市としては、制度改正への対応を丁寧に進めていく。
④職員削減の影響で現場の仕事がゆき詰まっていることを、どう認識しているのか。
【経営企画部長】財政状況は依然として厳しい状況。人口減少により、税収も減ると同時に、事務の量や内容にも変化が予測される中で、将来の市の行政運営を考えると、職員数を増やすことは出来ない。民間で出来る業務や民間で行うことが効果的な業務は民間に委託、職員の人材育成の推進や適材適所の配置、多様な任用形態の活用や電算の有効利用による事務の効率化などを通じ、的確に対応していく。
⑤入札や受託事業の執行に関して、一部の業者の目に余る態度や行政との好ましくない関係などについての認識は。
【財務部長】「一部の業者の目に余る態度や行政との好ましくない関係など」ということは、あってはならないと考えている。
２、市制50周年、今市政に問われていること
次ぎに、内海市議は市制施行50年を迎えた東大阪市この50年は、どんな歴史だったかを振り返りかえった。バブル崩壊で1991年以降、事態は一変し、市内の事業所・売り上げの減少、雇用縮小がすすんできた。国保の連続値上げ、消費税の導入と税率引き上げ、介護保険料など市民負担増などが、徐々に市民生活を圧迫してきた。一方、団塊世代の高齢化の進行、出生数の減少は市民の所得減少を加速させている。この実態の中で、市が取り組むべき施策は何か。いま問われている。
以下の基本的な3点の提案に対して、所見と対応策を示して頂きたい。
基本提案1
ものづくり事業所や商店など小規模事業者の持続的発展を支援する
①技術力をもつ小規模事業所の減少を止め、技術と産業の集積を維持することを目的とした施策の充実。
②困難を抱えている、小規模事業者を中心とした事業継承に対する支援策
③事業所の技術のデータベース化と更新のためコーディネータの位置づけと体制確保。
【経済部長】①小規模企業の活性化は本市にとりましては、非常に重要な課題であると認識している。 ②平成27年度に実施した「事業継承の実態に関する調査」のフォローアップ調査を実施していきたい。 ③「モノづくりワンストップ推進事業」の販路系コーディネータ人数を圧縮し、企業データベースの情報発信サイト「技術交流プラザ」への登録促進するための（仮称）企業訪問相談員を数名配置し、小規模企業などの支援を進めていきたい。
基本提案2
いつまでも元気で暮らせる東大阪のための高齢者支援
①各種手続きや申請の援助などの生活援助、買い物と荷物運搬の支援、一人暮らし高齢者世帯などの家庭内作業支援等の具体策
②通院、買い物も含めた外出支援のための、地域公共交通網の整備の計画づくりと具体化
③医療・介護負担軽減と各種諸制度活用のための支援
【福祉部長】①・③医療・介護負担の軽減などの各種手続きや申請の援助などの生活援助、買い物と荷物運搬の支援、家庭内作業支援等について、ヘルパーに依頼したり、ワンコイン生活サポート事業を利用していただくことで支援を受けられるものがある。制度のすきまで生活に困っている高齢者の方がおられることは認識している。何らかの解決策が見いだせないか検討を進める。
【都市整備部長】②高齢化の進展に伴い、公共交通網整備の必要性は高まるものと認識しており、公共交通に関する施策の必要性を感じている。
基本提案3
産前産後を含み子ども子育て全般への支援強化
①子どもを産むことを支援する具体策。
【健康部長】妊婦健診や産後健診等の費用助成、妊娠期から3歳までを対象にした子育て応援メール配信、産後ケア等の施策があります。
②希望するすべての子どもが認可保育園に入ることを保障する。
【子どもすこやか部】認定こども園や小規模保育施設の整備を中心に、児童の受け入れ枠を拡大し待機児童を含めた未入所児童「０(ゼロ)」を目指す。整備地域の限定や整備数、手法において効果的な施策展開を図る。小規模保育施設は、本市では条例にて連携園を設定することを義務付けることで、3歳児以降の保育の保障を行っている。
③市が責任を持って運営する学童保育の実現。どこの学童保育であっても同一水準の保育が提供されること。保護者負担の軽減。
【社会教育部長】運営については、市で定めた「東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「東大阪市留守家庭児童育成クラブ運営実施要綱」のもと運営している。新制度スタート後の新たな諸課題も含め、当初3年間が経過する30年度に向けて、検討する。
④就学援助金制度の改善。支給額の改善と入学準備金の3月支給の実現。
【学校教育部長】平成29年度 入学準備金の増額を予定している。入学準備金の3月支給については課題整理を行い、早期の実現を目指します。
⑤自校調理を基本に食育の観点が貫かれた中学校給食の実現と、給食費の無償化も含む保護者負担の軽減。
【田村理事】生徒全員を対象とした「完全給食」「全員喫食」で実施することが重要。民間調理場を活用していく。給食費の無償化含む保護者負担の軽減について、現段階では困難であると考えている。
3、その他の質問
●地域公共交通の今日的役割を明確にした計画づくりと、モノレール延伸事業の再検証の必要性について。
●行革プラン2015の実行と市民生活の矛盾。
●おおさか東線各駅の駅前整備等。
●上下水道庁舎整備事業について。
●事務事業と官公需のあり方の改善と公契約条例制定について。