市議団ニュース
2017年03月29日(水)  [市議団ニュース]

東大阪市議会 平成29年第1回定例会

3月10日(金)  日本共産党東大阪市会議員団 神野淳一 市議がおこなった「本会議個人質問」の概要です。

◆中小企業・小規模企業への支援 ◆大型ごみの有料化導入について
◆成和小学校の過大規模校問題 ◆「鴻池新田会所」補修・整備 ◆その他

1、中小企業・小規模企業支援について
本市は「東大阪市中小企業振興条例」で中小企業の振興を市政の重要な柱と位置づけている。「中小企業白書2016」小規模企業の2012年~2014年での開廃業では、開業28.6万者、廃業45.7万者で、廃業が17.1万者と廃業が開業を大きく上回っている状況で、特に小規模企業の廃業は深刻です。

「平成28年3月 東大阪市内製造業の事業承継の実態に関する調査」では、「経営者の年齢」は、65歳以上と回答した事業所の割合は、約半数近くの48.6%。今後の事業承継の予定」では、「候補なし、承継意思あり」13.9%とあるが、「事業継続の意思なし」が20%。「事業承継の予定と経営者の年齢の目安」では、「70歳~74歳」では1年~4年以内が52.9%、「60歳~64歳」では、4年~10年以内が64.4%と回答した割合が最も高く、事業承継を行う経営者の年齢の目安として、概ね70歳前後を予定していると推察される。「事業を承継する理由」は、「従業員の雇用を守るため」63.3%、「取引先との関係」60.9%、「技術・ノウハウを守るため」43.7%と、事業承継の重要性が浮き彫りになっている。

市長の平成29年度 市政運営方針に中小企業・小規模企業の柱が示されていない、常に重要な柱として位置づけるべきではないか。
【市長】
市政運営方針の4つの柱には位置づけていないが、その重要性がゆらぐものではない

検討されている段階での事業承継施策とその実施時期を示してください。
個々の企業にあった事業承継支援や既存の企業への支援を効果的・効率的に進めていくために、中小企業・小規模企業への訪問を重点的におこない、個々の企業情報収集・蓄積・分析し、系統的にサポートするコーディネーター体制の増員をおこなう必要がある
【経済部長】
②「東大阪市内製造業の事業承継の実態に関する調査」のフォローアップ調査を平成29年度に東大阪商工会議所に委託し実施する予定。また、金融機関等と連携しながら事業承継関連セミナーも開催する。
③販路系コーディネーター人員を圧縮し、新たに(仮称)企業訪問相談員を数名配置し、小規模企業などの支援や「技術交流プラザ」への登録を促進していく。

2、大型ごみ有料化の導入について
昨年5月、東大阪市廃棄物減量等推進審議会に対し市長は大型ごみ有料化の導入について諮問。本年1月には、大型ごみ有料化導入の答申が示された。手数料設定は、概ね処理経費の30%を市民の負担割合。手数料徴収方法は、1点目から手数料の徴収。収集方法は、1回あたりに排出できる数を制限する等となっている。

本市のごみ処理の現状を廃棄物減量等推進審議会にだされた資料や平成28年3月本市一般廃棄物処理基本計画等では、ごみの排出量は、平成16年 約23万トン~平成26年 約19万トンと約4万トンの減少傾向。大型ごみ排出量は、平成16年 約5,825トン~平成26年 約4,550トンと約1,275トンの減少傾向。府内での本市ごみ排出量の内訳では、家庭系ごみが府内43市町村で多い方から23番目、事業系ごみが4 番目であり、事業系ごみの削減が喫緊の課題となっている。

昨年の5月に実施された、「大型ごみの収集に関する」市政モニターアンケートでは、「大型ごみを出さないために取り組んでいることはあります。」の問に、まだ使える物は他人に譲っている、リサイクルショップに持ち込んでいる、修理して再使用していると、大型ごみを出さないための取り組みを、80%以上の方が実践している。「大型ごみとして出される家具類・電化製品・自転車などの、再利用や希望者への配布についてどのように思いますか。」の問に、9割近い方が大型ごみの有効利用を目的とした施策に賛成と回答。「大型ごみの再利用や希望者への配布が制度化されれば、利用したいと思いますか。」の問いに、大型ごみの再利用制度を利用したいと回答した方は、全体の70%を超えている。この結果からも大型ごみ有料化へ進むよりも、行政としてリユース(再使用)のシステムづくりを最優先に取り組むべき。

検討中の大型ごみ有料化の導入スケジュール。
平成26年 家庭系ごみ排出量の大型ごみの占める割合は、約4.4%とわずかです。大型ごみ有料化で大型ごみ減量がどの程度すすむと想定しているのか。
事業系ごみの削減が喫緊の課題で、大型ごみ有料化ではなく、ここへの対策が最優先ではないか。大型ごみの有料化は、減量効果があるとのことだが、事業系ごみは、すでに有料化されているが、ごみ減量が進んでいない。
大型ごみ有料化は、所得が低い層ほど、特に負担が重くのしかかる。市民生活の実態を踏まえているのか。
リユースのシステムを構築することの方が、市政モニターアンケートにもある市民の声に応える、行政が市民と共同して、ごみ減量に取り組む姿勢ではないか。
【植田理事】
①平成29年度は、制度設計に取り組んでまいります。
②約4割の大型ごみ量の削減が目標。
③一般廃棄物処理基本計画の重点プロジェクトに位置付けており、今後は、事業者の方々と連携し減量化の取り組みを進めます。
④市民の理解が得られる手数料に設定してまいりたい。
⑤リユースは重要な取り組みであると認識し、イベントでリユースコーナーを設置するなど啓発に努めており、更なる取り組みの拡大を図る。

3、東大阪市立成和小学校の過大規模校問題
昭和59年 当時、文部省 助成課の「これからの学校施策づくり」資料では、学級数基準12~18学級を適正規模、25~30学級を大規模校、31学級以上を過大規模校などとしている。本市でも6学級までを過小規模校とするほかは、この基準に準拠している。成和小学校は、平成28年10月1日 現在1,212名・34学級と過大規模校であり、極めて高い児童数です。
文部科学省の小学校設置基準では、運動場の面積は、児童数721人以上で7,200㎡の基準に対し、成和小学校は児童数1,212人・6,541㎡で659㎡不足。そのため、運動場だけでは、休憩時間に児童が遊べないため、運動場以外の敷地も使い遊んでいる状態。縄跳び台・ブランコは、高学年・低学年と週の中で日を分けて遊べるようにしていると仄聞している。運動会では、子どもさんの競技を保護者が見られるように、学年ごとに運動場の見学席と併せて、体育館2階バルコニーも開放して、入れ替わり見ている状況。

教育委員会は、成和小学校の過大規模校問題をどう考えているのか。現在の実態を把握されているのか。
過大規模校について、学校分離新設の要望が以前から成和校区地域であがっています。その前段階でも教頭の複数配置、教職員を増員して一人ひとりの児童に目がとどく体制づくりなど必要ではないか。
【学校教育部長】
①過大規模校がかかえる課題はあると認識しており実態も把握しています。子どもたちにとって、よりよい学習環境の整備に努めます。
②教職員の配置は、府教育庁に要望し、学校運営に支障をきたすこ
とのないように対応する。

4、「鴻池新田会所」の補修・整備について
昨年の市議会で、松平議員と私から「鴻池新田会所」補修・整備などについて質問してきた。新年度予算案では、史跡等保存管理計画を作成するための鴻池新田会所整備事業 調査委託料 がつきました。

専門家による現状調査、史跡等保存管理計画の作成は、どの程度の期間を想定しているのか。
昨年、第4回定例会で、地元から「鴻池新田会所を本来の姿に復元することを求める陳情」がだされた。この中で『「新田会所」正面までのわかりやすい案内標識を設置し、周辺の華美な宣伝広告物への指導など国史跡・重要文化財にふさわしい環境整備を』とあります。その後の進捗状況はどうなっているのか。
【社会教育部長】
①保存管理計画は、平成29年度から実施する現況調査の結果を踏まえ、文化庁と協議を進めていき、計画策定までは4年程度の期間を想定している。
②老朽化しているJR鴻池新田駅構内に設置されている案内板は改修の協議を進めている、新田会所裏口の案内表示は見やすくするため、見直しをしている。

5、その他
●「公共交通政策に関わって」ー公共交通網整備を