東大阪市議会 平成29年 第3回定例会（10月の本会議 質問①）
10/4（水） 日本共産党 上原 幹事長の「本会議 代表質問」要旨
◆核兵器禁止条約への市長の態度を問う ◆財政の危機－大型事業・旧同和行政優先を改める ◆国民健康保険の大阪府下統一化の問題 ◆大型ごみ収集の有料化について ◆その他の質問（教科書問題、旭町庁舎問題、東大阪市での民泊について）
1、核兵器禁止条約への野田市長の態度を問う
７月国連加盟国の３分の２を超える122ヵ国の賛同を得て、核兵器禁止条約が採択され、国際社会は核兵器廃絶へ大きく動き出しています。この条約にロシアやアメリカなど核兵器保有国および、被爆国である日本政府が参加していません。東大阪市は、平和都市宣言で「私たちは平和の重要性とこれを脅かす核兵器の廃絶を全世界に訴える」と宣言している立場から、市長として核兵器禁止条約の批准を日本政府に強く求めるべき。
【市長】核兵器禁止条約につきましては、日本政府として十分かつ慎重に判断されるべきものと考えます。
2、財政の危機－大型事業・旧同和行政優先を改める
来年3月末時点での市の借金残高見込みは約1,950億円、当初一般会計予算に匹敵する規模にまで膨れあがり、東大阪市政史上最高の水準になっています。このもとで財政は市民生活を優先し、地域経済の活性化で市の財政を豊かにしていくこと。不要不急の公共事業は中止・凍結し、最小限度にとどめ、乗り切ることが必要です。
（1）旧同和行政優先を改めるべき
①旧同和行政の聖域化、特別扱いはいまだに放置されています。早急に長瀬・荒本診療所への貸付金回収の計画を立てるべきですが、これを放置せず、特別扱いをやめ、貸付金問題の解決を図るべき。
【健康部長】現在9億円近い貸付金が未回収となっています。両診療所ともに経費の節減など経営改善の努力はしているが、ここ数年は赤字決算で、毎年度督促を行っているものの、現時点では貸付金の回収見込みはたっていない。
②この二つの診療所の運営委員会規約には未だに「同和事業の趣旨に基づき」と記載されています。平成22年度、25年度の決算審査特別委員会でもこの二つの診療所の目的が「同和事業の趣旨に基づき」となっていることは問題だと指摘した我が党の質問に、25年度決算では立花副市長の答弁でも「法律がもうございませんので、それについては両地区とも担当のほうで調整をする」、平成22年度決算では当時の中谷健康部長が「運営委員会の席上におきまして私のほうで提言する」と答弁していました。これらの答弁はどのように履行されたのか。
【健康部長】規約中にあった「同和事業の趣旨」という字句は、平成24年度の改正で削除しましたが、目的の条項中の同表現は、未だ改正について運営委員会での調整ができていません。規約の廃止については行政側で決定できませんので、今後、改正に向けて調整してまいります。
（2）大型事業－大阪モノレールの南伸計画
モノレールの南伸計画は、そもそも東大阪市の負担はないものとして進んでいたのに、２年前の市長選挙直前に、松井知事と野田市長で勝手に合意し、市の負担上限が70億円などとして進められています。モノレール南伸事業は9キロメートルの延長で総事業費1,050億円。このうちモノレールの桁などインフラ整備の約740億円を国と地方自治体で支出するとされています。このうちの市道部分負担とまた国と地方自治体で支出するとされている近鉄新駅や駅前広場・乗り継ぎ施設もあわせて「東大阪市は70億円を上限とし、コスト縮減に努める」としています。
総事業費が増える場合でも70億円が上限なのでしょうか。 インフラ整備後の老朽化によるインフラ改修整備には東大阪市は一切支出しないのか。 そもそもモノレール南伸事業は、必ずやらなければならない、急がなければならない事業なのか。 当初モノレール南伸を求めていた時代と違い、人口減少や少子高齢化、経済状況の厳しさ、また市財政の厳しい状況などのなかで、南伸の必要性、可否についての詳細な検討は庁内で、どの程度行われていたのか。 検討していたならば、どの会議でどんな資料を持って、どんな議論があったのか資料も示して明らかにして下さい。
【都市整備部長】モノレール事業の総事業費が増嵩した場合でも、本市の負担の上限は70億円ということで、大阪府と合意しています。市道区間のインフラ改修費用は、都市計画決定を目途に大阪府と負担について協議していく予定。南伸事業は、門真市駅までの区間開業後、長年凍結されてきており、市民からの早期事業着手に関する26万人の署名が提出された事もあり、本市としても大阪府への南伸の要望を続けてきました。また、大阪府が事業着手に向けて検討を始めた事に伴い、南伸に伴う整備効果等の検討及び駅周辺施設等の検討調査を行ったところです。
3、国民健康保険の大阪府下統一化の問題
安倍政権と維新府政のもと、市町村がこれまで運営してきた国民健康保険が来年度から大阪府に一本化されようとしている。大阪府は８月の市町村との調整会議において、保険料減免、一部負担減免についても共通基準にするなどの考えを示しているが、こうなると東大阪市の独自の減免が無くなってしまう。ひとつには保険料の減免対象に東大阪市独自に所得基準がありますが、原爆被害者や障がい者、ひとり親、高齢者世帯への減免制度がありますが、これを認めないというものです。
例えば、年収200万円の給与収入で40歳の母親と中学生の子どもの母子家庭で現在は減免申請すると5万2,154円が減額されます。しかし、単純に大阪府に一本化後、所得割が同じと仮定すれば、この減免額が消えるということです。東大阪市では昨年度、6,805世帯に総額3億7,410万円の保険料減免の実績がありますが、そのうち大阪府が現在検討中のもとでは、4,261件で1億2千万円余りが減免から外れ、新たな負担として市民に襲いかかることになります。
医療費の窓口負担の一部負担金減免制度も、失業や廃業で世帯収入が著しく減少かつ預貯金の額が生活保護基準の3ヶ月分以下までしか対象にしないなど極めて限定的です。
東大阪市は、市民の暮らしを鑑みて、独自の保険料減免や一部負担減免の維持に努めるべきだが、かかる事態についてどう考えているのか。
【市民生活部長】現状では「災害」「収入減少」「拘留等」「旧被扶養者」を共通基準としており、議員ご指摘の「低所得者」に対する減免については、今後、引き続き、広域化調整会議等において検討を進めます。
4、大型ごみ収集の有料化について
日本共産党東大阪市会議員団はひろく市民にアンケートを配布し、市政に関わる要望や意見を1,200名を超える方々からいただいた。その集計をすると、大型ごみ収集について有料化に対して、「反対」が56％、「どちらかというと反対」も含めると４分の３を超える市民が反対している結果となっている。
市が実施したパブリックコメントに於いても「反対」の意見が多かったとのことで、来年８月から実施しようとしている大型ごみ収集の有料化計画は中止すべき。
①大型ごみ収集の有料化はパブリックコメントにおいて、市民から「花園ラグビー場整備にかける財源があるのなら無料化を継続すべき」「有料にしなければならない程、財政が苦しいのか」等と質問された事に対する回答について「ごみの減量化、市民の方々によるごみ減量意識の向上、また排出量に応じた公平な処理費用の負担が主な目的であり、財源確保ではありません」と環境部は回答しています。
一方で「手数料の使い道は何か明示すべきである」との質問の回答には「手数料収入は、制度の運用費用やごみの減量化、資源化の推進など廃棄物関連施策の財源として活用」と回答しています。実際は財源確保のために有料化するのではありませんか。
【環境部長】財源確保を目的としたものではなく、ごみの減量化、市民の方々によるごみ減量意識の向上、また排出量に応じた公平な処理費用の負担を目的としたものです。
②東大阪市は有料化せずとも、いますでに大型ゴミは減少傾向にあります。平成12年度の大型ゴミ排出量を100として、平成26年度では81.7まで減っています。有料化で半ば強制的にゴミとさせる必要はありません。有料化していない自治体も含めて、ゴミ減量の推移を直視し、さらにごみ減量に向けてどのように施策が実行されてきたのかも検討し入れるべきです。大阪府下で大型ゴミを有料化していない市で大型ゴミが減少傾向にある市はどこか。また有料化直後の減少後、横ばい、あるいはわずかでも上昇傾向にある市はどこか明らかにして下さい。
【環境部長】環境省がとりまとめている一般廃棄物処理実態調査結果から推測すると有料化を実施していない本市や高槻市のように人口が減少傾向にありながらも近年の大型ごみ量については、必ずしも減っているとは言えないところもございます。
5、その他の質問（項目のみ掲載）
◆市長が道徳教科書（教育出版）に写真掲載されている問題について
◆旭町庁舎を解体し新庁舎建設する問題について
◆東大阪市での民泊について