東大阪市議会 平成30年 第1回定例会（6月の本会議 個人質問①）
6/19（火） 日本共産党 嶋倉 市議の「本会議 個人質問」要旨
◆放課後児童健全育成事業（学童保育）について
◆保育所の待機児童解消について
◆新 永和図書館
◆配食サービスの廃止問題
◆その他の質問（公立保育所の保育士不足）
1、放課後児童健全育成事業（学童保育）について
今年の待機児童は4月1日時点で、50校中17校、合計286人。枚岡西小学校36名、八戸ノ里東小学校34名、花園北小学校24名。市は各学校で定員緩和をして受入数を増やしたが、それでも169人と昨年の122人よりも多い。定員緩和をして待機児童を減らすことは、教室で過ごす子どもたちの安全の面から考えてもしてはいけない。市の条例は「子どもの生活するスペースについては児童一人当たりおおむね1.65㎡以上でなければならない」としている。その面積を1.5㎡へと規定を変え一人あたりの面積を狭くすることは、子どもたちをゆとりのない教室に詰め込むことになる。平成29年9月の本会議で、我が党の質問に対して社会教育部長は「待機児童の解消策について、今後も利用者が増えることが考えられることから、早い段階で利用希望者の把握を行い、施設の調整を行いたい、また早い段階での入所申請を検討する」と答弁しているが、早い対応をしていれば待機児童は解消されていたのではないか。
また、これまでの補助金方式から委託方式へと制度が変更され、学童保育が４月から行政の責任のもと行われる事業となった。指導内容でもクラブ間の格差が生じることのないよう委託仕様書に基づいた水準が求められる。
①今年の286人の待機児童を解消するために、すぐに対応できるところは夏休みを前に教室を増やす等で対応すべき。教室のスペースが無いなどの理由で待機児童解消できないところはどうするのか、その対策、方向性を明らかにする。
②来年度の待機児童解消のため早期に入所希望調査をし、遅くとも10月までに対策を講じるべき。
③仕様書と違う運営が一部のクラブでみられた。仕様書通りに運営されているか、全クラブを調査し、指導すべき。
【社会教育部長】
①現在待機児童の解消をめざし、本市全体を見つつ、個々の状況に応じて検討する。
②早期に待機児童の動向を把握することは重要と考えているが、来年度の入所申し込み時期を早めることで待機児童の発生状況について把握していく。
③今年度中に全クラブを訪問し、仕様書どおりに運営が行われているか調査し、必要に応じて指導等を行う。
2、保育所の待機児童解消について
今年も81名の待機児童、304名の未入所児童が出ています。これは国が各自治体に求める「新定義」で、保育士が半分いればよいとする配置基準の企業主導型保育や一時預かりのように保育所に入れず利用する人も待機児童から外されている。これは、待機児童のカウントの方法を変更したことで減っているが、去年と同じ定義で言えば、未入所児童は2016年度362名、2017年度377名、2018年度371名と3年間ほとんど変わらない。市は待機児童解消のために小規模保育所と認定こども園を増設して対応してきたが減っていない。少なくとも今年の未入所児童の371人よりもさらに受け入れの対応等を考えなければならない。認可保育所を中心に施設を増やしてこそ、保護者の願いに応えたものになる。市が行う公立保育所の統廃合は公の責任を投げ捨てるものであり、0歳児の募集停止などありえない。
希望する人すべてが入所出来るようにするために、今ある公立保育所を残したまま認可保育所を更に増設すべき。
【子どもすこやか部長】
公立の就学前教育・保育施設再編整備計画において、待機児童は主に民間活力を中心に整備を図り、公立の教育・保育施設は地域の拠点施設として、在宅の子育て支援も含め公立の役割を検討し策定された。今後も公立の就学前教育・保育施設再編整備計画中間見直しに基づき、保育ニーズを確認し、待機児童の解消に向け取り組む。
3、新 永和図書館について
「新永和図書館整備基本計画」にある、暫定図書館利用者のアンケートのまとめには、新永和図書館に求められているのが、一番に「ゆとりある閲覧スペース」で、充実させてほしいサービスは「図書の充実」。職員要望ヒアリング結果を前提とした考え方では蔵書数30万冊、全体の参考には花園図書館と規模の比較をし、総延床面積は約1,810㎡。社会教育部からも新永和図書館に対して2,000㎡で30万冊の蔵書数を要望していたはず。ところが新永和図書館は旧市民会館跡に建てられる予定の商工会議所の1階に入るということで、面積が1,300㎡、蔵書数18万冊など規模が極端に狭くなる。その中で子ども図書館の役割とビジネス支援の機能も持った図書館にというコンセプトは実現できるのか。
これまでも本市全体の蔵書数が少ないことは指摘してきたが、平成26年度、本市の図書館の蔵書数が720,808冊で市民1人あたりの蔵書数が1.44冊、大阪府下の図書館のある37市区村で36位。全国で人口30万人以上の都市では84市区で75位と下位の位置。
暫定図書館は廃止としているが、乗降客が多い布施駅前という立地条件も良く、開館時間が長いことなどから旧永和図書館と比べても利用者が増加している。利用者のアンケート調査では、8割の人が自転車や徒歩ということで近隣からの利用者が多いということがわかる。存続を求める市民の声に応えるとともに、市民一人当たりの蔵書数を増やすためにも暫定図書館を継続すべき。
①「東大阪市立図書館基本構想」と「新永和図書館整備基本計画」及び現計画の整合性について示しください。
②児童書や絵本、ビジネス書を増やすという機能強化を図るというなら、せめて旧永和図書館の18万冊を上回る蔵書数が必要。
③市民一人あたりの蔵書数が低いことや現在の暫定永和図書館の利用が多いことから存続すべき。
【社会教育部長】
①「新永和図書館整備基本計画」については「東大阪市立図書館基本構想」に基づき、平成28年3月に策定した。新永和図書館は議員ご指摘の「ゆとりある閲覧スペース」の確保に努めつつ、複合施設であることのメリットを活かし、18万冊の収蔵能力の中で、1,300㎡のスペースを有効に活用しながら、図書館の機能を発揮できるよう、整備を進めているところ。
②新永和図書館の供用開始後は、市立図書館全体で83万冊余りを収蔵できる予定。蔵書の充実は、本市には他市にない大きな特徴として、約200万冊の蔵書を有する大阪府立中央図書館がある。本市に蔵書がない図書は、全国の図書館から借りることができる相互貸借等を活用し、利用者が求める図書を提供する。
③旧永和図書館の老朽化に伴い仮移転したもので、新永和図書館の供用開始にあたり、閉館予定。
4、配食サービスの廃止問題
食の自立支援としてこれまでの配食サービスは、要支援・要介護の食事の調理が困難な一人暮らし等の６５歳以上の人に昼食を週４回の範囲で自宅まで配達し、安否確認もあわせて、自宅での高齢者を支える重要な役割を果たしてきました。今年９月をもって終了というあまりにも急であり利用者も混乱をしている。「年金生活なので利用料が上がると生活が苦しくなり配食を続けられない」という声や、配達時の見守りでの対応について、「台所前で倒れているのを発見、話しかけても声も出せない状態、救急車を要請し、ケアマネにも連絡を取り、一命をとりとめることができた」と言う事例もお聞きした。これらは単なる配食サービスだけでなく、高齢者の見守りや安否確認が位置付けられた事業だからこそできたこと。
市の「新しい配食サービス」は届け出のあった事業所に協力のお願いをするというだけの内容で問題。
平成26年の高齢者へのアンケートで配食サービスについて、配食サービスを「利用したい」が9.9％に対して、25.6％が「料金などを見てから決める」と答えている。今回の協力事業者の１食の値段はおおむね500円から700円の設定が多く、少ない年金生活の人は利用も難しくなる。
①料金次第で回数を減らしたり、利用できなくなることが懸念される。その人たちの「見守り」を市として補完すべき。
②社会福祉法人に補助金を出していた分を例えば一食の一部を市が負担するなど、配食サービスを一人でも多くの人が利用できるようにすべき。
【福祉部長】
①新しい制度に協力いただいている事業者の料金はさまざまですが、これまでの食の自立支援事業で利用者に負担いただいていた450円より安価な料金を設定している事業者もある。市制度の利用は、週4回、昼食のみといった条件もあった。新しい制度の協力店においては、多くの事業者が昼食・夕食に対応いただくなど、利用者の利便性が向上している。市としては民間事業者の協力を得ながら、高齢者等の食生活と見守りを支援したい。
②新しい制度は、民間の配食事業者と利用者の直接契約となるため、利用実績の確認も困難で、これまでの食の自立支援事業も、市から委託料を支払っていたのは、配送と見守りにかかる経費についてで、食材料費や調理費は、利用者本人に負担してもらっていたことなどから、市が食費の一部を負担することは想定していない。
5、その他の質問（項目のみ掲載）
◆公立保育所の保育士不足について