市議団ニュース
2018年08月10日(金)  [市議団ニュース]

東大阪市議会 平成30年 第1回定例会(6月の本会議 個人質問②)

6/20(水) 日本共産党 神野 市議の「本会議 個人質問」要旨
◆地域に根ざした「雇用・就労支援」の取り組み
◆市民の安定した住まいの確保を
◆地球温暖化対策
◆その他の質問(「事業系ごみ」減量化について、災害時のアスベスト対策)

1、地域に根ざした「雇用・就労支援」の取り組みを
今、雇用を取り巻く状況は、生産年齢人口である15歳~64歳が1997年を境に、およそ1,000万人減少し、増えているのは賃金の安い非正規雇用労働者が中心、その割合は40%に迫っている。また、採用をしても労働条件の過酷な職種では離職者が多く、求職者も少なくなってしまう。このような状況が有効求人倍率を高めている。
本市経済部の平成30年1月~3月期「市内中小企業動向調査報告」でも、「今後の景況に影響を与える要因」について、「人材確保」が、製造業46%・前回より3%増加、非製造業47%・前回より6%増加と、製造業・非製造業ともにもっとも高い状況。景況に影響を与える要因からも人材確保での深刻な実態が現れている。
その一方で、年金収入だけで40歳・50歳代の無職の息子・娘を養っている親御さんからは「私が亡くなった後にどうなるのかが心配。」などの就労などに関わる悲痛な相談が増えている。
平成28年第1回定例会 本会議 個人質問で、私は中核市 豊中市の就労支援を紹介した。豊中市では、当初、就労に向けた様々な課題の解決に向けた相談を受けながら、ハローワークにつなぎ就労させていたが、現場から「ハローワークや求人情報誌・広報誌などでは、相談者の状態に応じて対応できず、就労に結びつけることが難しい」などの意見がだされ、就労を求める方の状況に応じて、就労斡旋が必要との認識から市として、地方公共団体の行う無料職業紹介事業を活用し、就職斡旋をおこなう無料職業紹介所・豊中を立ち上げ、若者からシニアまで受け入れて対応している。雇用・就労支援に関わる専門のコーディネーターを19名配置。無料職業紹介所の実績だけでも、平成25年度~平成29年度の就職に結びついた平均人数114.6名。無料職業相談所に、約1,100事業所が登録している。
また、これまでの取り組みを総括し、改めて地域に根ざした雇用・就労施策として、今後何が期待され、何ができるのか等を検討し雇用・就労支援施策推進プラン(基本方向)を策定し、このプランに基づき施策を推進している。

本市の雇用を取りまく状況などを調査・分析し、地域に根ざした雇用・就労支援施策に何が求められ、何ができるのかを総合的に推進する基本プランが必要ではないか。
市内に住み市内で働くことを求める、市民のみなさんの心に寄り添うきめ細かい就労支援をすすめていく視点、本市の中小企業の人材確保・振興策の視点からも、ハローワークとの差別化をした支援、若者からシニアまで対応できる、無料職業紹介事業を中心に据えた、総合的な雇用・就労支援窓口への拡充が必要ではないか。

【経済部長】
①基本プランといった内容のものについては、雇用、就労支援事業の総括を行う中で一定検討したい。
【福祉部長】
②福祉部の就労支援については、生活保護及び生活困窮者自立支援事業で、一人ひとりが抱えるさまざまな就労阻害要因を分析し、就労準備や手続支援も含めたきめ細かい支援を行っている。今後、潜在的対象者の掘り起こしが必要、広報など周知の方法をさらに工夫し、事業のPR活動を推進していく。
また、市内に住み、市内で働くことを求める方のニーズにこたえる観点から、本市の特徴である製造業関係企業の開拓、そのマッチングを推進する必要があり、経済部との連携を密にしていくことで市内の製造業など中小企業の求人登録を拡充し、より効果的な就労支援を実施していく。

働くルールを無視したブラック企業にブラックバイト、違法な「サービス残業」や「過労死」、パワハラやセクハラなどは、働くもののいのちと健康などを壊す大きな問題。自治体として雇用・就労支援と併せて、働くルールなどについて知ってもらう取り組みが、さらに求められる。

働くものの権利を守るためにも、本市が取り組む、経済部・福祉部関係の雇用・就労支援に関わる部署・窓口などに働くルールブックやハンドブックなどを配布・活用できるよう求める。また、本市成人祭に参加される新成人のみなさんに対しても、働くルールブックやハンドブックなどを配布・活用できようにすることが必要ではないか。

【経済部長】
ハローワークや大阪府総合労働事務所においても、働く上での基本的な知識や各種相談窓口等の情報を載せたハンドブック等を作成しており、経済部として、就職活動に取り組む若者や女性にさまざまな場面でそれらを有効に活用していただけるよう、周知と啓発に努めていく。

2、市民の安定した住まいの確保を
全国的に貧困と格差がひろがる中、安定した住まいの確保が損なわれる人たちが後を絶ちません。
本市の「平成30年3月 東大阪市住生活基本計画」の中でも、住宅確保要配慮者である高齢者、障害者、子育て世帯などのための公営住宅確保も取り上げられていますが、東大阪市内における公営住宅の平成29年度 応募倍率をみると、市営住宅では、高井田住宅の一般向け1DKで27.0倍、2DKで23.7倍です。府営住宅の総合募集で、東大阪中鴻池住宅で62.0倍、東大阪新上小阪住宅で61.4倍など、毎回、非常に狭き門となっており、応募されている方々からも「これまで、何十回と応募しているが当たらない。」などの悲痛な声があがっている。
「公営住宅法」第1条・目的「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。」としている。基礎自治体としての役割を果たすことが求められる。

わが党が指摘している、市営北蛇草住宅と市営荒本住宅の平成30年3月31日現在での管理戸数2,237に対し、空き家戸数685と30.62%が空き家となっている。公営住宅を求める市民ニーズに応えるためにも、特に公営住宅が少ない地域などに再配置を進める必要があるのではないか。
民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど、多様な供給方式の活用で公営住宅を増やす手立てが必要。

【建設局長】
①市営住宅の再配置を行うには、新たな土地を取得し建設することになるが、本市はいまだ旧耐震基準の市営住宅が多く存在していることから、まず、耐震化を行った上での次の課題だと考えている。
②長期的な利用に対しては、費用対効果、オーナーとの修繕等の役割分担の課題などから、全国的な活用が少なくなってきている状況で、今後の検証が必要。

民間賃貸住宅を探す場合でも、高齢者、障害者、子育て世帯などで収入が少ない世帯では、収入に見合った賃貸住宅が見つからないなど、さまざまな困難な状況がある。

福祉部や不動産関係団体、各支援団体などと連携し、高齢者、障害者、子育て世代などで収入が少ない世帯など、住宅探しの相談や具体的に住宅確保に結びつけていくための仕組みなどをつくり、住まいの総合的な相談ができる窓口としていくことが必要ではないか

【建設局長】
③随時、住宅政策室の窓口で対応しており、必要におうじて大阪府あるいは福祉部、子どもすこやか部と連携して対応している。平成28年度から大阪府や福祉部と連携した住まい探し相談会の開催をしている。

3、求められる基礎自治体としての地球温暖化対策
21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現するための対策など、地球環境の保全の対策に真剣に取り組むことが求められる。
今年度、本市の一般会計予算は、産業部門の温室効果ガス削減のための「中小企業省エネ設備改修支援事業」を前年度予算3,400万円から廃止。民生家庭部門における省エネを促進し地球温暖化防止を図るための「再生可能エネルギー等普及促進事業」は、前年度マイナス142万円の削減。
地球温暖化に関わる分野の施策の予算廃止や削減ではなく、地域から地球温暖化防止のための対策を、基礎自治体としての責任でどう果たしていくのかが求められる。

本市の地球温暖化対策実行計画 区域施策編【改訂版】で示されている、成果指標、削減ポテンシャル量の達成に向け、産業部門、民生家庭部門における省エネ・省CO2化などの推進を、具体的に市の施策事業でどう達成するのか。

【環境部長】
民生家庭部門は、環境家計簿、うちエコ診断、家庭向けの太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギー設備設置費用の一部補助など。産業部門は、環境マネジメントシステムの導入促進、国などによる補助事業の啓発。温室効果ガス削減の短期目標は、平成32年度までに平成17年度比6.5%削減を掲げ、平成27年度の段階で10.4%削減し、短期目標は達成しているが、引き続きさらなる削減に向けた取り組みを進めていく。

4、その他の質問(項目のみ掲載)
◆喫緊の課題である「事業系ごみ」減量化について
◆災害時のアスベスト対策について