東大阪市議会 平成30年 第2回定例会 （9月の本会議 個人質問）
9/18（火） 日本共産党 市田 市議の「本会議 個人質問」要旨
◆市立の「学校施設」老朽化問題
◆来年度から市内全ての中学校区で一斉に実施される「小中一貫教育」問題
◆ひきこもりの支援について
◆その他の質問
1、市立の「学校施設」の老朽化問題
日本共産党東大阪市議員団は今年の夏休み期間に、市立の小学校51校、中学校25校、日新高校の計77校を訪問し、施設の老朽化の調査聞き取りを行った。
◆特徴的であったのは「雨もりしない学校はない」ということ。校舎・体育館など学校施設内のどこかで雨もりがある状況。最上階だけではなく下の階にもしみ落ちたり、壁や窓枠周囲のひび割れから雨が染み込んで、教室床や廊下が水浸しになる状況。教室の雨もり対応に、授業を中断するなど教育上の支障もある。雨もりが続くため天井には黒カビが生え、朽ちて穴が開いている学校も多く、蛍光灯周りの場合は漏電の危険があり、穴からの落下物によるケガ、カビによるアレルギーなど健康への影響も心配。雨もりは、応急処置的な対応が繰り返されていることが原因だと思われ、根本的な調査と対策が必要。体育館の雨もりも多く見られ、入学式や卒業式に支障があり、エアコンがないことから、熱中症の危険を回避するために、授業や終業式にも影響が出ている。体育館は避難所にも指定されていて、西日本豪雨の経験からも体育館へのエアコン設置は必須だと考える。
◆地盤沈下などにより、校舎と地面との間にタヌキの住み家となる穴がある、校舎の土台に亀裂が入りコンクリートが脱落、体育館の外階段が傾く、校舎などの外壁が剥がれ落ちる、ひさしの角がかけて落ちる、手すりとコンクリートの接続部が劣化してはずれかけるなど、危険な箇所が多数ある。
◆見過ごせないのは、防火扉・防火戸・防火シャッターなどの不具合があり、機能しないまま放置されている状態や、非常階段が劣化して使用できない状態の学校が散見された。建築基準法では設置責任者が点検を行い維持保全に務めることが求められているが、使用できない防火設備や非常階段、倒れる危険のある階段などが放置されているのは、法的義務違反に当たるのではないか。高槻市で学校のブロック塀が倒れ尊い命が奪われたのは、建築基準法に違反していると指摘されていたにもかかわらず放置したために起きた事故であり、この痛ましい事故を教訓として、教育委員会は安全上の最低限の責任を果たすべき。
◆トイレも一部ドライ式に変更されたところもあるが、児童からは「臭い」「汚い」「怖い」と言われる古いトイレが多く残り、トイレのない校舎が存在するなどの問題もある。
◆施設面以外にも、備品費が少ないために、「ペンキを買うお金がなくて塗り替えができない」「鉄棒が折れて、取り替えたいが備品費を使うと年間予算がなくなる」など、予算の貧しさが浮き彫りになった。本市の一般会計における教育予算の比率は、八尾市と比べてもここ6年で、0.75％低く、比率を八尾市並みに引き上げたなら年間で約15億円もの予算増になる。抜本的に引き上げる必要がある。
①危険個所や授業に支障が出ている施設・設備や、備品などの全面的調査を行い、早急に対策を明らかにするよう求める。
②体育館へのエアコン設置を求める。
③教育予算を大幅に増やして、計画的に全面改修を進めること、備品費の大幅増額などで老朽化問題を解消が必要。
【教育総務部長】
①各法律に基づく点検を実施しており、その結果に基づき改修等を実施しているが、点検時の指摘箇所を全て解消できているわけでなく、限られた予算の中で優先順位を付けながら対応している。各法令に基づく点検を中心に、職員による現地確認を行い、学校側と協議しながら対応する。
②体育館の空調設備は、この夏の猛暑を受け、必要性は認識している。まず、来年度に実施の小学校普通教室への空調整備を完了させ、その後、体育館へ空調整備についての費用等課題の整理に努める。
③学校施設等については昭和40年代から50年代にかけて建設された校舎が多く、老朽化が進行していることは事実であり、児童・生徒の安全及び学習環境の確保等の観点から、その対策が必要であることは十分認識している。今後、計画的な改修ができるよう検討を進め、その財源の確保も関係部局にはたらきかける。
2、来年度から市内一斉実施「小中一貫教育」問題
来年度から小中一貫教育校が、市内全ての中学校区で一斉に実施される、今年度はプレ実施の年と位置づけられ、6年生の中学校登校などが進められている。しかし、保護者や地域の方から、よくわからないとの声が聞かれる。それは、まだ、すべての中学校区で保護者や地域への、説明会が実施された状況には至っていないからではないか。市教委はコーディネーター配置によって開催できるとしていたが、現場は、日々の学校運営や教育活動だけでも長時間労働となっている上に、小中一貫教育の本実施に向けた準備で現場は多忙を極めた状況。突然期限を切った実施が告げられ、現場の教員からは「突然プリント一枚で保護者への説明するよう言われてもできない」との声もあった。
教育委員会が現場の教員の参画もなく決定し、トップダウンで現場に有無を言わさず押しつけた小中一貫教育であり、教育施策の一つとして行うのだから、教育委員会の責任ですべての中学校区で説明会を実施すべき。
６年生の中学校登校だけでも様々な問題点がある。教室の確保が困難で中学生が不在の時間を利用することになり中学生との交流の場となっていない、一日登校では弁当が必要となり保護者負担が発生する、直接登校時の安全確保の問題、小学校に集合してから中学校に行く場合には授業時間を減らさなければならないなど。教職員や生徒、保護者の疑問や不安などを集約し、議論を重ねることもせず、来年から本格実施ありきですすめるのは言語道断。本当にこれでいいのか立ち止まって見直すべきではないか。
①教育委員会の責任で、保護者や地域への説明会を実施すべき。実施状況はどうなっているのか。
②保護者・地域への説明が十分でなく、現場の議論や準備が追いついていない中、来年一斉に実施するのは見送るべき。
③現場の教職員が参加する視察・研修の報告はどのように行われ、どう活用されているか。また研修報告には、評価する意見、批判的な意見が自由に出すことができる条件があるのか。
【教育次長】
①教育委員会からは、昨年度より市PTA協議会の役員の方々への説明会・意見交換会などを実施。各中学校区の保護者・地域の方々への説明・情報共有は、それぞれの中学校区より行うことが、取り組み等への理解もより一層進む。なお、昨年度から今年度にかけて全ての中学校区で、保護者・地域へむけた説明会等を行っており、要望のあった中学校区へは、教育委員会からも説明等も実施している。
②説明会等の実施、教育委員会から市政だよりやリーフレット、各中学校区からの通信等を活用し、引き続き保護者や地域への周知につとめ、これまでの取り組みの成果や課題等について学校現場とも検証し、来年度から小中一貫教育をスタートさせる。
③これまでレポート等により、教職員からの意見や感想の報告を集約しており、市全体や各中学校区の今後の取り組み等へ反映できるよう情報共有に努める。研修会や資料等も活用し、その内容を全ての教職員が共有できるよう取り組んでいる。
3、ひきこもりの支援について
ひきこもりの長期化・高年齢化が社会問題となり、8050問題として深刻化している。80は80代の親、50は自立できない事情を抱える50代の子どもで、こうした親子が社会から孤立する問題として「8050問題」と呼ばれ、その代表的なのがひきこもりだと言われている。これまで若者の問題とされていたが、ひきこもりが長期化し、子どもが40代、50代と中高年になる一方、親も高齢化して働けなくなり、生活に困窮したり、社会から孤立したりする世帯が各地で報告される。周囲から気づかれないまま親子共倒れとなるケースも起きている。国が全国で行っている調査は39歳までが対象であり、40代、50代の中高年層の詳しい実態がわからないことから、一部の自治体では中高年を対象にした調査が行われている。本市が、どんな状況にあるのか把握し、ひきこもりの状態による孤立を防ぐための対策が急がれる。
①ひきこもり支援について、一貫した包括支援についてひきこもり等子ども若者支援庁内連絡会議での協議が必要である旨の答弁がされた。会議開催や協議の進捗は。
②支援施策をひきこもり支援に対する市の姿勢を明らかにし、所管を明確にするよう求める。
③東大阪市の実態調査を実施すべき。
【社会教育部長】
①現在、準備しており、状況を把握した上で年内に開催するよう進める。
②支援は市全体として必要と考えている。今後開催する「ひきこもり等子ども若者支援庁内連絡会」の議論も踏まえつつ複数の所管が関わる必要がある。
③ひきこもりの状態にある方全体の調査は現状では困難だが、個別の状況を把握し、ひきこもりの方に対しどんな支援が必要かの調査は可能、必要な調査を実施していく。
4、その他の質問（項目のみ掲載）
◆LGBTなどの性的マイノリティの方の支援等の施策