市議団ニュース
2018年10月30日(火)  [市議団ニュース]

東大阪市議会 平成30年 第2回定例会(議案に対する 本会議「討論」)

10/1(月) 日本共産党東大阪市会議員団を代表しての
市田綾乃 市議 の議案に対する本会議「討論」

議案に対する態度
●議案第17号 平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第3回)
●諮問第2号 軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件
について反対、その他の議案には賛成です。

◆議案第17号 平成30年度東大阪市一般会計補正予算
「旧青少年女性センター」にかかる「解体事業」
高井田保育所を今後、移転・整備していくことに連動するものであり、現在120名定員の高井田保育所を90名に縮小させるなど、公立園を求める市民ニーズに背を向ける方向であることが明らかになりました。
旧青少年女性センターの場所は、保育所としては狭く、十分な保育所環境を整えていくには問題があると考えます。
また、青少年女性センターが果たしていた社会教育施設としての機能がどうなるのか、社会教育機能をどうしていくのかが十分に検討されず曖昧なままで現在に至っていることなどから、今回の解体事業の補正予算には反対です。

新都心整備推進事業
大阪府に対し府有地売却条件に関する条件付加等の要望をするため、事前に市のまちづくりに寄与する施設誘致の検討調査業務を委託するものであるとのことですが、これはモノレール南伸にともなう調査です。大阪高速鉄道株式会社が2017年3月に出した、大阪モノレール中期経営計画において、「依然として続く景気の不透明さや、人口減少・少子高齢化など厳しい経営環境が予測される」と示されていることから、安定した経営が期待できるのか疑問であり、最高70億円の費用を必要とするモノレール延伸が、今、市民の暮らしに本当に必要であるのかを再検討すべきであると考え反対です。

◆諮問第2号 軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件につて
モノレール延伸に関する内容であり、その必要性について検証・検討が必要であるとの立場から反対です。

◆29請願第2号、第3号、第4号、5号の御厨保育所、鳥居保育所、岩田保育所、友井保育所の4園の請願
すでに提出されてから長く時間が経過しており、市民の請願権からいっても、早期に議会の判断を明らかにすべきであったと考えます。
その時期がずいぶん遅延したことから、すでに「0歳児の募集停止」など、請願項目の内容が現状と合わなくなっているものさえあります。
請願中「公立の就学前教育・保育施設の再編整備計画」は、これまでも指摘させていただいているように、教育・保育の質の問題や整備上も問題が多いものであり、請願で市民のみなさんが求める内容には理があります。その切実な願いをふまえ採択すべきであると考えます。

以上で討論を終わります。