日本共産党東大阪市会議員団

東大阪市議会　平成30年第3回定例会　上原幹事長の「本会議　代表質問」

2018年12月18日(火) [市議団ニュース]

12/6（木）日本共産党上原幹事長の「本会議　代表質問」要旨

東大阪市議会　平成30年第3回定例会（本会議「個人質問」）
◆学校施設を安全で快適なものに
◆留守家庭児童育成クラブの待機児童問題
◆保育所の待機児童と高井田保育所移転問題
◆その他の質問（項目のみ掲載）

1、学校施設を安全で快適なものに
我が党は市立小中学校、日新高校の計77校すべての訪問調査に基づき、9月議会で質問し教育長と市長に対し、要望書にて危険・雨漏り・ボロボロの学校施設について調査と改善を求めてきた。
しかし、あなたがたが何もしないうちに懸念していた事故が起きた。北宮小学校体育館でサッカーをしていた児童がスライディングをした際に剥離した床板がふくらはぎに刺さり、10針縫う大けがをした。
①「全校の老朽化・安全上・教育上支障のある施設や備品などの総点検と改善計画をただちにもつこと」との私たちの要望書をどのように受け止め、要望書提出以降、どんな点検と改善計画を検討してきたのか。
②要望書提出以降、野田市長から教育委員会に対して学校施設の改善について、早急に対応するよう指示を出しましたか。いつどんな指示を出してきたのか。
③学校の備品費などの大幅な増額や教育委員会の施設修繕の費用などで壊れた備品は直接改修すべき。
④建築基準法第12条に基づく安全・老朽化の3年に一度の定期点検は、誰がどのようにしているのか。そのかかった費用はいくらか。
⑤その定期点検結果報告書にはチェックリストに基づき、ＡＢＣＤなどで判定されると聞いている。平成27年度に定期点検を実施した学校でＡ以外の問題があると指摘されたのは、ＢＣＤそれぞれ何件あったのか。同じ学校の定期点検を平成30年度に行ったと思うが、その結果、改善されたのはそのうち何件か。
⑥例えば防火戸は閉まっても逃げられるようくぐり戸が必要ですが、それが無く法令に違反状態となっている項目が定期点検結果報告書にも出ている。この点含めて建築基準法に基づく定期点検でＣＤ判定だったところなどは新年度予算に改修費用を盛り込むべきだと思が、教育長、市長の考えを。

【教育総務部長】
①真摯に受け止め、学校施設の長寿命化計画策定を含め、今後の方向性について現在検討している。
②今後の維持管理の考え方を確立すること、財源にかかり効率的な事務執行及び事業等の見直しについて検討することなど、市長と教育委員会での調整を行っている。　③現状並みの予算確保を最優先とし、その上で遊具など大型備品の購入方法について改善方策を検討する。修繕は基本的に教育委員会で行っているが、優先順位を付け、学校側と調整しながら行っている。
④設計事務所に委託し、資格を持った者が点検を実施している。その委託料は平成29年度の決算で、686万6,560円です。
⑤例えば、平成27年度に実施した花園中学校においては、B以下の評価が361項目中60項目となっている。
⑥現在、財政当局への予算要求、協議を進めている。法令遵守・安全確保の観点から、緊急的に行う必要があるものは、大規模営繕予算等を活用し、改修等実施します。しかし、優先順位を付け実施していく。
⑦大型事業最優先の市政運営の一方で教育予算の普通会計に占める割合は、野田市長になってから、学校耐震化の２年を除いて、大阪府平均を下回り、およそ２％ほど年間約40億円も少ない状況。市長の大型事業最優先の市政運営を改めて、府下平均並に教育予算を増額していくことを求める。
【教育長】
⑦東大阪市全体として、限られた財源の中、様々な事業を執行しているところであり、教育委員会は小学校空調・中学校給食など、今後大きな経費を要する事業もある、市の予算全体の中で判断が必要。

2、留守家庭児童育成クラブの待機児童問題
今年度の留守家庭児童育成クラブの待機児童は、50校中17校で合計286人もいた。多いところでは縄手小学校で21名、枚岡西小学校、成和小学校、花園北小学校、森河内小学校、上小阪小学校、八戸の里東小学校では20数名から30名を超える待機児童がでた。市教委は各定員を緩和してぎゅうぎゅう詰めにして117名を受け入れても、なお169人の待機児童がでた。
来年の留守家庭児童育成クラブの利用希望調査によると待機児童が出る可能性があるのは15クラブもある。この調査の回答数が児童すべての8割に満たないので、さらに待機児童がでる可能性もある。
●今議会には、待機児童解消策のため、花園北のみクラス増の補正予算があがっている。しかし、希望調査では他に、枚岡西41名、高井田東32名、八戸ノ里東32名、藤戸36名も定員よりも希望者が多い。この対策を早急に示し、待機児童解消をはかるべき。

【社会教育部長】
今年10月に実施した留守家庭児童育成クラブの来年度の入会希望調査にて、入会希望者数が定員を上回り待機児童が発生する可能性が高い学校は、今後早急に協議を行う。そこで空き教室が提供可能な場合は空き教室の活用を図り、また空き教室がなく、恒常的に待機児童の発生が見込まれるクラブについては空き教室の活用以外の整備手法も考えていく。

3、保育所の待機児童と高井田保育所移転問題
2018年度の保育施設の入所申込みにおいて入れなかった未入所児童数は300名となっている。一時預かり利用と企業主導型保育を利用されている71名が今年は外されている、合わせると371名で、2017度の未入所児童377名とほとんど変わっていない。
待機児童となった方の最高選考指数はＢリージョン地域の私立保育園４歳児で87、Ｅリージョン地域の私立3歳児で82、Ａリージョンの公立１歳児で77。 87でも入所できないというのは夫婦とも週40時間以上、フルタイムで働き、一時預かりを常時利用されていてもダメだと言うこと。それだけ保育所に入る要件の高い方でも現実は保育所から見放されてしまっている状況で待機児童問題は深刻。
①私たち日本共産党東大阪市会議員団はこの公立４園の募集停止廃園計画は撤回すべきと考える。来年10月から保育料無償化が検討されているもとで、６月の朝日新聞に今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることや、待機児童が増え「問題が深刻化する」との記事が掲載された。少なくとも待機児童の推移をみる上でも、2020年度からの公立4園の募集停止・廃止を一旦見合わせるべき。

【子どもすこやか部長】
①平成30年3月に子ども子育て支援事業計画の中間見直しを行い、その中で民間保育所等の施設整備事業を進め待機児童対策を図っている。公立4園については、新たな確保策に基づき、民間施設の開園年度から0歳児の募集停止を実施していきますと策定しており、待機児童等を踏まえた計画となっている。
高井田保育所移転について、市は今の高井田保育所を敷地面積がいまの４割に満たない旧青少年女性センターに移転させようとしている。これに伴い保護者の方々からも「狭くなり園庭も確保できない」「いまある高井田保育所の環境を維持して欲しい」「公共社会福祉事業協会の運営から民間になるのでは」など懸念の声が寄せられている。
②市はこれまでも移転にあたっては「保育の水準を下げない」と言うが、今の高井田保育所の保育の水準とはどういうもので、何を根拠に保育水準を下げないと言えるのか。
③移転に伴い定員を120名から90名へと30名も減らす計画、定員を引き下げて待機児童解消になるのか。
④保護者の皆さんは現地での建て替えや老朽化した園舎の改修が最も望ましいと希望している。市は現在の借地の問題や現地建て替えの可否についてはどのような検討をしたのか。高井田保育所の移転は、いったん白紙にして今からでも再検討すべき。
【子どもすこやか部長】
②現在の運営先である公共社会福祉事業協会に引続き運営をお願いしたいと考えており、現状の保育内容を維持していきたい。
③新高井田保育所の定員は、敷地面積を踏まえた定員の案であり、現在進めている民間での保育施設の整備と共に、第2期の子ども子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査で、各地域の保育ニーズを確認し、供給量を確保して行きたいと考えている。
④現高井田保育所の借地料の問題、施設の老朽化の課題から、平成25年11月に策定された公共施設再編整備計画で、旧青少年女性センター跡地へ移転する計画としたもので、平成30年第2回定例会において、旧青少年女性センターの解体設計等の予算が承認されたことにより、高井田保育所の移転事業を進めている。