東大阪市議会 平成30年 第3回定例会（本会議「個人質問」）
12/7（金） 日本共産党 神野淳一 市議の「本会議 個人質問」要旨
◆小学校給食に無許可で食肉10年納入の食肉業者登録取り消について
◆商店リフォーム助成制度について
◆「災害廃棄物基本計画」の策定について
◆国史跡・重要文化財「鴻池新田会所」について
◆その他の質問（項目のみ掲載）
1、小学校給食に無許可で食肉10年納入の食肉業者登録取り消について
11月13日 「給食食肉 無許可で10年納入 羽曳野業者 東大阪の小学校」などと、新聞等で報道がされた。市教育委員会の報告によると「公益財団法人 東大阪市学校給食会が登録業者に対して定期的に報告を求めている従業員の検便検査結果報告書に改ざんの形跡があり、当該業者が提出した他の書類も調査したところ、同報告書と登録申請の際に提出する食品衛生法に基づく許可証及び食品衛生監視票に偽造（変造）が判明。また、他の虚偽書類の提出も判明したため、公益財団法人 東大阪市学校給食会が登録業者に対し登録取消しの措置を行った。」というもの。
この登録業者の行った行為は断じて許されない。今後、このような悪質な業者が登録業者とならないように、原因解明と厳しいチェック体制・対策などが求められる。今回の問題に対する東大阪市学校給食会の責任は当然ですが、東大阪市としての責任は極めて重いものだと指摘しなければならない。
来年度から中学校給食が順次始まる。この問題の徹底した原因の解明と再発防止策などを求める。
①平成21年からこの10年間無許可で、東大阪市立の小学校への給食用食肉を納入していた業者は、本市にだけ食肉を納入していたのか。
【教育総務部長】
①当該業者からの事情聴取及び申請時の提出書類によると、学校給食への納入は本市だけと聞き取っている。
また、偽造（変造）書類として、他の虚偽書類で、納入後に放射性物質のスクリーニング検査結果報告、
個体識別番号の報告及び都道府県産地の報告に虚偽が判明したとのことだが、そうであるならば、検査の有無が不明な食肉がこの10年間も東大阪市立の小学校に納入され、子どもたちが食べていたことになる。
②この納入業者の納入していた食肉の入手ルートも含め、どのような食肉が納入されていたのか調査をしたか。
③子どもたちが食べる給食の安全・安心に関わる重大な問題。学校関係者、PTAや保護者など市民に対しての説明責任を果たすべき。
④偽造（変造）をなぜ、見抜けなかったのか、その原因は何か、職員の体制・チェック方法など具体的に示してください。食材の適正について、抜き打ちの現地立入検査なども含めチェックができる再発防止策を求める。
【教育総務部長】
②納入されていた食肉は、学校給食会の求めていた国産肉であったと聞き取っている。
③学校給食を実施している小学校の関係者へは詳細に説明を行い、小学校の児童の保護者については、通知文において対応した。
④学校給食会の業者の登録申請は2年毎に行っているが、業者登録時に求める提出書類の確認作業において、書類の有無の確認に比重を置いてしまい、内容の精査がおろそかになった事が原因と考えている。
また、今後は、新たなチェック体制の構築及び書類審査の厳格化を図り、今回のような事が起きない、適切な法人運営を行っていくよう、教育総務部として、学校給食会と十分な調整等を行っていく。
2、商店リフォーム助成制度について
近年、地域の商店街や個々の商店の活性化は全国共通の課題となっている。その打開策の一つとして、注目されているのが、群馬県高崎市が創設した「高崎市まちなか商店リニューアル助成事業」です。
高崎市は、人口37万4千人、本市と同じ中核市です。平成28年度決算カードで高崎市と本市を比較すると、決算額歳出合計では、高崎市1,618億3,063万2千円で、本市2,000億2,369万8千円。商工費は、高崎市200億6,061万5千円で決算額の構成比12.4%・本市22億6,605万4千円で決算額の構成比1.1%と高崎市の商工費は本市の10倍にもなる。
「高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金」は、平成25年度から始まりました。平成25年度の補助金交付件数は687件で、予算については、当初予算・補正予算合わせて4億円を超えたとのこと。平成29年度も300件を超える申請があり、予算3億円が計上されたとのことです。
この対象は、商店街の商店だけではなく、市内にある個々の商店なども対象にしている。助成金額は、費用の2分の1を助成、最大100万円。店舗などの改装工事はもちろん備品の購入も対象にしており、これらの工事発注や備品購入先は、すべて市内の業者に限っている。市内業者に仕事がまわる仕組みとなっている。
●本市に限らず商店街や個々の商店の活性化は全国的な課題ですが、その打開策の一つとして、紹介した高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」を本市でも研究し、本市版の「商店リフォーム助成制度」の導入の検討を求めます。
【経済部長】
議員にお示しいただいたような他都市の事業例については引き続き調査に努める。
3、「災害廃棄物基本計画」の策定について
災害時にでた廃棄物を本市ではどう処理していくのか。環境経済委員会でも災害廃棄物の問題について質問を行ってきた。現在、大阪府内の「災害廃棄物処理計画」策定済みの自治体は大阪市、堺市、豊中市、吹田市、柏原市など計11市。その他、いくつかの自治体なども策定予定している。
●本市「一般廃棄物処理基本計画」でも、災害廃棄物対策の強化として「災害廃棄物基本計画」策定の検討が位置付けられていますが、いつから策定の着手を始め、策定までにどのくらいの期間が必要なのかを明らかにし、本市でも早急に「災害廃棄物基本計画」を策定することを求める。
【環境部長】
今年度中に環境省が実施している「災害廃棄物処理基本計画に係るモデル事業」に参加する意向を示し、平成31年度にモデル事業を行う自治体として採用されれば、国が選定した委託業者からの災害廃棄物予測データ等を活用し、その後、庁内の関係部局や外部団体との調整を行い、コンサルタント業者を活用して、平成32年度中に策定することを目途としている。
4、国史跡・重要文化財「鴻池新田会所」について
東大阪市で唯一の重要文化財である「鴻池新田会所」は、観覧・展示などや「東大阪・鴻池JAZZストリート」のメイン会場や映画のロケ地としての撮影にも使われ、多数の著名な出演者も来られている。
①平成29年度 鴻池新田会所の現況調査が行われたが、その結果と今後の整備スケジュールを具体的に示してください。
また、地震などへの対策としても、鴻池新田会所の施設の耐震についても調査する必要があると思うが、耐震はどうなっているのか。耐震補強が必要であるならば、その対応も早急に求める。
②国史跡・重要文化財にふさわしい環境整備をとの声が地域のみなさんからも寄せられているが、その中で、地域からも強い要望がだされている鴻池新田会所内の弁天池の浚渫工事を行うよう求める。
また、鴻池新田会所の「周濠に水をたたえ」てほしいと、以前に出された陳情などの項目でも要望として出されているが、その後、調査も含め検討されたのか。検討したのであればその内容を具体的に示してください。
【社会教育部長】
①平成29年度に実施した鴻池新田会所の重要文化財建造物5棟、史跡地内建造物10棟の現況調査の結果、経年劣化による土壁の亀裂、木部や建具の傷みが見られるが修理の緊急性の高い建造物はなく、座敷蔵・新座敷などの建造物の地盤沈下の進行の度合いも鈍化、落ち着きつつあると判明。この結果を踏まえ、保存管理計画の策定を進めている。
今後のスケジュールは、大阪府を通じて文化庁との協議の中で、来館者や従事者の安心安全を図る為、耐震診断が必要であるとの指導があったことを受け、保存管理計画の一環として耐震診断の実施に向けて関係部局と調整している。
②鴻池新田会所の庭園内にある弁天池の浚渫は、次年度に向けて関係部局と調整している。
また、周濠の整備は、国史跡地の現状保存の原則から今現在はその対応に関して難しいと判断しているが、文化財をめぐる保護・保存の考え方について国の動向を注視していく。
5、その他の質問（項目のみ掲載）
◆消費税10%増税とインボイス制度が中小企業に及ぼす影響について
◆公契約条例の制定について
◆中小企業（産業部門）の地球温暖化対策について