活動報告
2019年06月04日(火)  [市議団ニュース,活動報告]

日本共産党東大阪市会議員団は、6月3日(月)に東大阪市教育委員会 土屋 教育長に対して『子ども安全パトロールの復活配備・運動会の組体操の見直しなど児童生徒の安全確保強化について』の申し入れを行いました。以下、申し入れ要点と全文です。


(写真)東大阪市教育委員会 土屋 教育長に対して、申し入れを行う(写真左から)日本共産党東大阪市会議員団 塩田 団長、上原 幹事長、嶋倉 市議、市田 市議、神野 市議

★申し入れ【要点】

◆子供安全パトロール事業の復活とその体制強化をはかることを強く求める。

◆通学路の安全点検の徹底と対策。

◆放課後児童育成クラブなどからの帰宅時の安全確保策。

◆児童生徒が自ら身を守る危険予測や回避能力を身につける取り組み。

◆児童生徒の登下校、学校園での生活における安全対策。

◆学校現場がしっかり必要な知識をふまえて話し合いするよう促し、危険が指摘さ れている組体操等の中止を含めた再考。

◆その他の体育活動における安全確保策の強化。

★申し入れ【全文】

東大阪市教育委員会 教育長 土屋 宝土 殿

2019年6月3日
日本共産党東大阪市会議員団 団長  塩田 清人

子ども安全パトロールの復活配備・運動会の組体操の見直しなど児童生徒の安全確保策強化について

5月28日、神奈川県川崎市多摩区の路上でスクールバスを待っていた登校中の児童ら19人が殺傷されるという大変痛ましい事件が起きました。
犠牲となった児童、保護者とそのご家族の皆さんに心からお悔やみ申し上げます。同時に被害にあった児童、保護者の皆さんのご回復と安心した日常を一刻も早く取り戻せることを切に願ってやみません。
このような全国を震撼させるような事件を機に、改めて全国の自治体では学校、登下校時の安全対策の強化に乗り出しています。本市もさらなる対策強化をはかることが求められます。
私たち市議団は、小学校、および校区の子どもたちの安全対策に寄与してきた「子供安全パトロール」事業を廃止せず、存続を求めていました。しかし、残念ながら、教育委員会は「防犯カメラ」の設置などで人的配備は不要との認識であり、廃止されました。ところが、置き換わったスクールサポートスタッフ事業においても、従来の子供安全パトロール事業の警備員さんに引き続いて依頼している学校が18校もあることは、現場では存続を求める声が強いと言うことを示しています。
文部科学省が、校門等の適切な管理について「学校の安全確保を徹底するためには、防犯機器等の有無にかかわらず、人による管理を徹底することが不可欠です。」(文部科学省 学校の危機管理マニュアル-子どもを犯罪から守るために- 学校安全に関する具体的な留意事項等)と示しているように、私たちは人的配置も必要だと再度、進言するものです。
改めて、子供安全パトロール事業の復活とその体制強化をはかることを強く求めます。同時に、通学路の安全点検の徹底と対策、環境整備、放課後児童育成クラブなどからの帰宅時の安全確保策、危機管理マニュアルの再点検整備と訓練、児童生徒が自ら身を守る危険予測や回避能力を身につける取組など、児童生徒の登下校、学校園での生活における安全対策を強化するよう求めるものです。
また「運動会で7段ピラミッド計画」などの見出しでマスコミ報道がありました。八尾市立中学校での事故を受け、平成28年3月25日付でスポーツ庁から「組体操等による事故の防止について」の通知文書が出されています。この点で教育委員会が学校園に対して十分な情報提供と話し合いを進めてきたのかが問われる問題です。あらためて、学校現場がしっかり必要な知識をふまえて話し合いするよう促し、危険が指摘されている組体操等の中止を含めた再考を求めます。その他の体育活動における安全確保策も強化を図ることを求めるものです。