第二回臨時議会 国のコロナ対策予算活用した商品券事業などを決定
７月８日、第２回臨時議会が開かれ、「新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金」など、新型コロナ対策として国の第二次補正予算を活用した東大阪市の補正予算が提案され、即日議決されました。
新たに決定した補正予算の主な内容は以下の通りです。
国・府補助事業
★ひとり親世帯臨時特別給付金支給経費
…ひとり親世帯に５万円、第２子以降１人３万円
★感染症対策経費
…学校、保育施設、障がい者施設、介護施設への感染症対策備品の購入補助等
★母子衛生業務経費
…妊娠８～９か月の妊婦のＰＣＲ検査等
市単独事業
☆防災対策事業
…避難所の感染症対策用備蓄物資等の購入
☆チームひがしおおさか商品券事業：約３６億円
…ウルトラプレミアム商品券(※)
…６５歳以上高齢者へ一人５０００円分の商品券配布
…新生児（4/28～11/30生）へ３万円の商品券配布
☆中小企業設備投資支援事業
…設備投資を行う事業者への支援（補助率1/2、上限300万円）
☆認可外保育施設利用料還付補助事業
…登園自粛した利用者に対して認可外保育施設が還付する利用料を補助
※ウルトラプレミアム商品券
・国の新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金を活用
・１冊７５００円の商品券（500円券×１５枚）を5000円で販売
・各世帯に購入券を配布し、１世帯２万円（商品券３万円分）まで購入可能
・総額７２億円の商品券を発行（プレミアム分２４億円を市が補助）
…日本共産党市議団はこれまでの商品券事業などを総括し、どれだけの経済効果があるのかを問い、予算を使い切れなかった場合には、新たなコロナ対策支援に活用するよう求めました。