９月から市役所低層階トイレに生理用品配置が決定
共産党議員団は、公共施設や学校のトイレへの生理用品配置を繰り返し求めてきました。
2021 年12 月議会では、嶋倉議員が公共施設のトイレに生理用品設置を求めました。人権文化部は、「社会がジェンダーギャップについて認識しなければ」「生理用品配置ではジェンダー平等にならない」などと答弁。社会の認識ではなく人権文化部の認識が遅れていることを理解しようとせず、責任転嫁する内容でした。
これに対して嶋倉議員は、泉大津市が「トイレットペーパーと同様に生理用品も無料で常備される社会を目指す」という理念を掲げる民間の事業所と連携し、公共施設や学校のトイレに生理用品を配備したことを紹介。すると市長は「いいものであれば前向きに考えていきたい」と答弁し、その後も繰り返し質問する中で、この９月に市役所で市民の利用が多い低層階のトイレに生理用品が配置されることになりました。
学校の女子トイレに生理用品配備配置を
共産党議員団は、学校の女子トイレに生理用品配置を求めています。
しかし教育委員会は、「学校では保健室で対応する」とし、児童生徒の意見を聞こうともしません。全国でトイレに生理用品を置くようになったところでは、先生たちの意見と児童生徒の感じ方に大きなギャップがあり、羞恥心などで保健室に行きづらい児童生徒がおり、生徒の思いを理解した学校教育委員会では、トイレへの生理用品配置が広がっています。
東大阪市でも、子どもの権利条約における「意見表明権」を保障し、児童生徒の意見を聴き、生理用品のトイレ配置を進めるべきです。
東大阪市もパートナーシップ制度の導入を
東大阪市は「大阪府がパートナーシップ制度を導入している」ことを理由に市独自に実施しようとしていません。
しかし、表のように大阪府導入後に市として導入した自治体も多く、市の見解に正当性はありません。
引き続き、共産党市議団は市独自にパート ナーシップ制度導入とともに同性婚を認めさせる法改正へ力を尽くします。
ジェンダー平等の推進をー6 月市議会での日本共産党の提案
- パワハラ・セクハラ根絶へ、事業所などの実態調査と相談体制を
- 選択的夫婦別姓の実現を
- DV 被害者支援施設への補助拡大を
- 学校や公共施設のトイレに生理用品の配置を