200 億円の「ためこみ金」で、暮らしと営業を守る緊急対策を！
日本共産党 6 人は、21 日、市長と教育長に対し、物価高騰対策の緊急対策を講じるよう要望しました。
この間、日本共産党の「市民アンケート」に、物価高騰に苦しむ多くの市民の声が寄せられました。その声をふまえた緊急提案です。
東大阪市のため込み金、177 億円（その後の資料で約 200 億円に）は、いざという時の貯金です。半分近くはすぐに活用できる財源です。その財源を活用し、すべての市民への緊急給付金や、中小零細事業者への緊急支援金を提案しています。
世論を広げ、日本共産党 6 人を押し上げていただき、暮らしを支える市政を実現しましょう。
東 大 阪 市 長 野 田 義 和 様
２０２３ 年 ８ 月 ２１ 日
東大阪市教育委員会
教育長 古川聖登 様
日本共産党東大阪市会議員団団長 塩田 清人
日本共産党東大阪地区委員会
委 員 長 甲 田 求
物価高騰対策に関する緊急要望書
物価高騰の波がおさまらず、市民生活は深刻になっています。
コロナ禍で借金しながらなんとか耐えてきた市民が、この物価高騰が続く中で生活が立ちゆかなくなっています。これを反映して、生活保護相談件数も増えて特に西福祉事務所管内では２年前の１．５倍（4 ～ 6 月期比較）と急激に増えています。
私たち日本共産党東大阪地区委員会と議員団が取り組んだアンケートでも物価高騰対策を求める市民の声が圧倒的に多くあがっています。「値切り品を買っています。節約しても年金は減るばかり。ため息をついています」（70 代夫婦）「失業して仕事が見つからず所持金が 1 万円しかなく、困っている」（50 代女性）などの声が寄せられ、生活保護や非課税世帯の市民はもちろん、物価高騰は全市民・全世帯を襲っていて、市民全てに深刻な影響を及ぼしています。
NHK では「来月は、今月に続いて調味料などが多く、およそ 2000 品目が予定」「10 月は、酒類を中心にすでにおよそ 4000 品目で決まっていて、半年ぶりの値上げラッシュとなる可能性」と報道され、今後ますます市民生活が深刻になることが予想されます。
一方、東大阪市のいわゆる貯金である財政調整基金は 2021 年度末でも 177 億円余りあります。
財政運営上適切とされる標準財政規模の１０％が目安とされる財政調整基金は 115 億円程度で、50 億円以上も多く積み増ししている現状です。財政調整基金は、必要以上にため込まず、いま危機に直面している市民のために活用すべきです。
日本共産党東大阪市会議員団は、以下の点について緊急に要望するものであり、第 3 回定例会の議案に盛り込むなど、早急な対策を講じられたい。
１．すべての市民を対象に仮称、物価高騰対策緊急給付金など支援策を講じること。
２．仕入れ価格や光熱費高騰で苦しむ中小零細事業者への緊急支援金の創設。
３．医療機関、高齢者や障がい者施設などの社会福祉施設、保育園やこども園などの就学前教育・保育施設、銭湯などの公衆衛生施設などへの緊急支援を行うこと。
４．子ども食堂、学習支援、フードバンクなど生活支援を行っているボランティア団体への緊急支援を行うこと。
５．これまで行ってきた水道料金の減免や減額、小学校給食費の無料などすぐにできるあらゆる措置を講じること。
以上