公用車の使用状況を調査－－ひんぱんに選挙応援
2021 年度の市長公用車の運転管理日報を調査すると、衆議院選挙時に、自民党・宗清氏、維新の会・岩谷氏の演説会・街頭演説などに公用車を使用していました。
党議員団はこういった問題を質すため、2022 年 11 月の決算委員会で「公用車問題」を取り上げました。その中で、2021 年 5 月 16 日、松原市長選挙の告示日に候補者を応援するため、公用車で出向いていたことも明らかになりました。
東京都知事の「公用車」問題の最中に
市長公用車の運用基準を決めたのは 2016 年です。同じ時期に、東京都知事の舛添要一氏（当時）が選挙応援や別荘通いに公用車を使用し批判を受け、都知事を辞任しています。
決算委員会で「舛添氏の問題を市長は覚えているか」と質問。このとき、舛添氏が「今後は基本的に公用車は使わない」とした表明した後に、東大阪市の市長公用車運用基準を決定しています。
選挙の出陣式や政治家パーティーも「公益」？
この運用基準では、候補者の出陣式や激励訪問、政治家や政治団体のパーティーの参加でも「行政執行上公益になるため公用車を使用する」と判断すれば、何でも公用車が使えることになってしまいます。
質疑の中で野田市長に対し「舛添氏への批判を何も感じていなかったのか？公用車の運用は疑念を持たれないようにしなければいけないと思わなかったのか？」と質しました。そして、「選挙応援は行政が政治的中立を守るべきとの立場から間違っており〝社会通念上の儀礼の範囲をこえている”と考える人が一定いても当然だ」「だからマスコミは時々、首長の公用車での選挙応援について問題視して報道している」と述べ、野田市長に、選挙応援に公用車を使わないよう求めました。
朝日新聞「選挙応援は公務ではない。私費で」
この市長公用車の不正使用追及は、昨年末、朝日新聞で大きくとりあげられました。
記事では、「公用車 公務絡めば何でも OK ？」「市長に特権が与えられていると錯覚」と東大阪市の公用車運用基準と市長の態度を批判的に報道しています。
党議員団は、2023 年 3 月議会で、朝日記事に掲載された大学名誉教授の見解に対する市長の考えを質問しました。
野田市長は、朝日新聞の記事に対する意見 は全く述べず、「市長公用車の使用については、様々なご意見があると承知している」と否定 はできませんでした。しかし、今後も「市長正しい。政治家の選挙応援、葬式、宴会などへの移動に公用車を使うことは、市長に特権が与えられていると錯覚しているだけ。意見交換が公務に役立つという説明は詭弁にすぎず、私用車を使うべきだ。公用車運用基準に基づき、適正に使用する」と全く態度を改めようとしませんでした。
くり返し公用車運用基準に基づいて運用していると答弁する市長に対し、過去に公明党と民主党の政治資金パーティーの交際費支出は違法だとの共産党の追及に交際費を返還した事実を示し、「今後、佐々木名誉教授の見解を受けて公用車の運用基準を変えるつもりはないのか？」と質問。
市長は「見直しは常に行っているし否定しているわけでない。政治資金パーティーはご指摘踏まえて見直した。」と答弁。「なぜ、市長はリーダーシップを発揮して見直しをしないのか？」と質すと、市長は公用車の運用基準を変えると職員の働き方に影響するなど、理由にならない答弁でした。
最後に夜の私的な会合がある場合は、市長は公用車を使用せずに行っていることもあると指摘し、 今回の松原市長選挙での公用車使用について、市長は間違っているし、今後も追及していくと述べて質問を終えました。
