日本共産党 塩田幹事長 代表質問
１２日東大阪市議会本会議で、塩田幹事長が代表質問。
野田市政が市民の暮らしと営業を応援するどころか、負担をおしつける姿勢であることを批判しつつ、中小企業支援、外郭団体など行革問題、小規模事業者支援、障がい者福祉、児童虐待への対応、防災対策などについて質問しました。
塩田幹事長は冒頭、「市民の年間平均所得はこの５年間で約３1万円も減少」失業や生活保護受給者も増えていると市民の暮らしと営業の深刻さに言及。そのもとで野田市政の予算はこの実態をふまえたものになっていないと指摘。小規模事業所への支援策がほとんどないことや大幅な国保料・介護保険料の値上げ、日新高校の入学金や学校給食費の値上げをはかり、大震災ふまえ地域防災計画の見直しも具体展開がない問題、環境保全公社や四条の家など、市民生活そっちのけで廃止しようとしていることなどを批判しました。
中小企業のまちにふさわしい経済支援対策を政策の太い柱に
塩田幹事長は「(仮称)中小企業振興基本条例」の制定の必要性とス
ケジュールを明らかにするよう求め、さらに小規模事業者の実態調査、新エネルギー分野、また医療・介護・福祉分野などでの仕事開拓をはかるよう求めました。
これらに対し経済部長から「（中小企業振興基本条例案について）平成２５年３月議会への上程」をめざすと答弁があり、初めてタイムスケジュールを明らかにしました。また医療や介護などの新産業分野の仕事の開拓にも「積極的に検討」と答弁しています。
児童虐待防止対策の強化
また塩田幹事長は、今年1月末、東大阪市内で、母親が小学校６年生の児童を刺殺するという痛ましい事件が発生したことケースに触れ、わが党が、専門職の配置の拡充や、支援ネットワークにおける連携強化などについて強く求め、家庭児童相談室の職員体制が一部強化されているが、行政機関の連携・ネットワークにおいて市の権限を何らかの形で発揮できるシステムの改善策と、児童虐待防止などの相談で、専門職として正職配置をもって体制強化はかるよう求めました。
当局は「児童虐待に対し適切な助言・指導が可能な人材確保・育成の必要性を認識している」と述べました。
障がい児者の新施設建設は当事者の立場をふまえよ！
我が党が一貫して求めてきた新施設建設。しかし、市長提案は「現場のニーズ、委員会審議の経過もふまえていないと問題を指摘。待機児童が多い療育部門の定員増や、診療・リハビリテーション機能の拡充など、総合的な役割と機能を果たす施設と、それを保障する6000㎡の広さを要することが無視されている点。また障がい児者や家族が利用しやすく安全に使える施設という利便性から駅から近い場所という点が議論の到達なのに、これらを実現できない「旧建設局庁舎跡地」（若江岩田駅より北へ約８００メートル産業道路沿い）に決定しており、再考すべきと主張しました。
これに対し経営企画部長は「公共施設の保有と資産管理の最適化をはかる」「施設サービスを持続可能なもの」を考え「総合的に検討し」「より適している」と全く障がい児者のことを考えない態度に終始しました。
四条の家存続を！
介護老人保健施設「四条の家」の廃止問題をめぐっては、「民間施設では対応しきれない
ケースへの対応や今後の国の介護政策でも、重度化にともなう医療と介護対応の必要性を強調していることをみても、四条の家の役割・重要性は明らか」と指摘し廃止計画を撤回し存続を求めました。
福祉部長は「市立施設でならなければならない理由は薄れている」と公的責任を投げ捨てる無責任な態度に終始しました。
環境保全公社を存続させ、ごみのないきれいなまちづくりを！
塩田幹事長は「環境保全公社を解散させ、同公社が担ってきた大型ごみの収集を市直営に回すといっていますが、４月からの収集体制もきちんと示せない」と指摘。働く職員の雇用問題も解決せず、ごみ収集体制も決まらない無責任な環境行政は問題だとし、環境保全公社の存続と他の外郭団体の雇用問題がおきないよう求めました。
環境保全公社の解散計画は、市民のための環境行政からも無責任な態度で許せません。
その他、防災計画の見直しや要援護者の災害防止対策、さらに６７人もケースワーカーが不足している生活保護行政における専門職の体制の強化や大阪都構想について野田市長が白紙委任的に「『変えなければならない』という想いは私も同じ」とのべている点にふれ、市長の認識を問いただしました。