日本共産党東大阪市会議員団は28日、野田市長に対し、新年度予算に対しての要望書を提出しました。自民党政権が消費税増税と社会保障切り捨てを推し進めようとしています。市は「住民福祉向上」の任務に逆行する「公共事業再編整備計画（素案）」を出しています。私たちは市民生活と地域経済を守るための要望をまとめました。以下全文を紹介します。
市民のくらしと営業を守るための2013年度予算編成と当面の施策に関する要望書
民主党政権の失政に対する国民の批判が明確に示された衆議院選挙の結果は、小選挙区制のもとで作られた「虚構の多数」で自民党、公明党中心の政権が復活することとなった。しかし、自民党安倍政権が景気対策として進めようとしている「大胆な金融緩和」と「大規模な財政出動」の同時進行は、消費税増税の条件づくりという危険なものであり、社会保障切り捨ての「構造改革」路線の再起動の動きとあわせて、国民生活と地域経済、地方行政にも多大な影響を及ぼす懸念がある。さらに、この間野田市長が一方的に提案してきた「公共施設再編整備計画（素案）」は、市民要求と市政の現状から乖離し、自治体本来の「住民福祉向上」の任務に逆行するものでしかない。市民の意見が反映されないばかりか、現場の市の職員の声すらも聞こうとしない市政執行が、矛盾を広げています。その一例が環境保全公社の廃止、公園協会への統合であり、効率的な行政執行が妨げられ、市民サービスも低下する事態となっています。このような行政執行に、市役所内からも､市民からも批判の声があがっている。
また、大震災の教訓から東大阪市民の財産と安全を守るために地方自治体に求められている施策実現は、一時の猶予も許されない緊急の課題である。
こうした状況のもとで、日本共産党東大阪市会議員団は、新年度予算の編成と今後の市政運営にあたって以下のように施策の具体化を図るべきことを申し入れる。
1. 公共施設マネジメント推進関連計画（素案）を撤回し、市民要求を反映させた整備計画に転換する
①素案は、社会教育施策の解体、地域医療・福祉崩壊、市民サービス放棄であり、担当部課の意見を無視した計画でしかない。あらためて、現場の考えをもとに整理すべき。
②新しい市民会館の建設計画は、白紙から市民意見を反映させる「市民会館建設懇話会」のような組織を立ち上げる。
③社会教育施設（公民館、郷土博物館、青少年女性センター）は、それぞれの法と条例の趣旨に基づいて充実発展させる立場で施設整備計画をもつ。
④東診療所、東福祉事務所、保健センターなどのそれぞれの役割と機能を後退させない。
⑤市有地の活用に当たっては、短絡的な財政都合ではなく、将来計画をもって方針を持つ。
2． 深刻な不況から中小企業と雇用を守る
①中小企業の資金調達の要請に応えるため、信用保証料の全額補助、利子補給等をおこなう。また、創業や新産業への進出を支援する融資制度を創設する。
②「中小企業振興基本条例」（案）を市民、事業者とともにつくりあげ、条例を生かす振興会議を早期に設置し施策の具体化をはかる。
③「住工共生のまちづくり条例」（案）をいかし、操業環境保全と産業集積の維持発展、住環境充実をはかる。
④「ワンストップサービス推進事業」は、東大阪のモノづくり現場により精通した相談員を増員・配置すること。また「技術交流プラザ事業」は事業所の登録支援をより強化する。
⑤市立産業技術支援センターの機器の更新をすすめるとともに、モノづくり拠点としての機能・役割を拡大する立場から、建て替え等も含めた今後の将来ビジョンを示す。
⑥公共事業、物品調達の前倒し発注、単品スライド条項の運用拡大、出来高払いの奨励など行政各分野で可能な支援の具体化をおこなう。
⑦小規模事業者登録制度を創設するなど、小規模やひとり親方の建設関連業者の仕事確保をはかる。
⑧住宅リフォーム助成制度の創設や、太陽光発電施設の設置補助制度の拡充で地元工務店・業者や電気屋さんへ仕事がまわる仕組みをつくる。
⑨下請代金支払遅延等防止法と下請中小企業振興法の趣旨と活用方法等について下請企業や零細事業所等へ周知するとともに、発注先等へ「二法」遵守を要請する。
⑩共同販売促進事業支援をはじめ集客力向上に向けた商業と商店街支援の系統的施策を 充実させる。
⑪モノづくりのまちの技術継承と後継者の育成のため「東大阪版インターンシップ」や「デュアルシステム」などへの積極的支援をおこなう。
⑫国に対して財政支援を要求し、行政、外郭団体、関係機関等での雇用創出や仕事づくりによる就労支援などをおこなう。
⑬「東大阪若者サポートセンター」の事業などをさらに後押しし、年齢の幅の拡大や相談体制強化への支援をおこなう。
⑭市内の高校、大学の新卒者が積極的に市内企業で就職できるよう支援する。
⑮労働者の雇用と権利をまもる立場での「労働相談」や雇用相談を強化する。また、労働組合などがおこなっている相談事業への補助をおこなう。
⑯公共事業によって低賃金のワーキングプアを作り出すことのないよう、「公契約条例」を制定する。
3． 市民福祉と医療、介護を向上させる
①国保料の引き下げをおこない、減免制度の拡充を図る。
ア、負担の限界をはるかに超えた国保料について、あらゆる手法で負担軽減をおこなう。
イ、多人数世帯に対する軽減策を早急に実施する。
ウ、不況の影響による売り上げ減少や所得減少に対応する減免制度を創設する。
エ、「医療にかかる権利」を阻害する資格証明書の発行をやめる。また、医療が必要な被保険者には、無条件に保険給付をおこなう。
オ、整理担当官制度の復活など国保職場の体制強化を図り、戸別調査の実施など、ていねいな収納対策を行う。
カ、政府に対して社会保障費削減方針を改め、国保財政への国庫負担を増額することを要求する。府による国保「統一化」に反対する。
キ、一部負担金減免制度の改悪はおこなわない。
②利用しやすい介護保険制度にあらためる。
ア、介護認定審査にあたっては、一律的なコンピューター判定に偏ることなく、医師の意見書や生活環境などにもとづいて、必要な介護が十分に受けられる判定をおこなえるように改善する。
イ、介護施設整備、地域密着型介護予防サービスなどの整備を地域の格差なく計画通りに進めるとともに、待機者をなくすようにする。
③後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるとともに、現行制度のもとでも負担を軽減させる手立てを講じる。
ア、後期高齢者医療保険料の滞納者に対して、短期証や資格証の発行はおこなわず、ていねいな納付相談と援助をおこなう。
イ、後期高齢者医療保険の負担軽減につながる市の独自の施策を創設する。
ウ、７０歳から７４歳までの一部負担割合を引き上げず､今後も現行の１割負担を維持することを国に求める。
④生活困窮者への支援を強める
ア、憲法２５条と生活保護法に基づき、生活保護行政を進める。
イ、緊急小口貸付制度は、基金の増資をおこない、規定どおり10万円まで貸し付ける。
ウ、生活保護世帯への上下水道料金の減免制度を復活する。
⑤市立総合病院の充実をはじめ市民の命と健康を守る対策を強化する。
イ、総合病院の医師、看護師、技師確保に特別な取り組みをおこない、診療科と病床を復活、充実をはかる。
ウ、夜間、休日の小児救急の体制確保、産科医療体制充実へ地域の医療機関と連携した取り組みを強化する。
エ、早急に市立総合病院でのマンモグラフィによる乳がん検診の実施ができる体制をつくる。
⑥中河内救命救急センターの運営は、引き続き府が責任を持って行うよう府に要望する。
⑦特定健診の受診率を向上させるため、4月受診など受診券が届く以前に受診できるように改める。
⑧ガン検診の受診率の向上とともに、マンモグラフィの設置医療機関を増やす。特に総合病院では早急に実施する。
⑨「子宮ガン検診」の無料化と毎年実施を行う。
⑩高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種補助を本市独自で創設する。
⑪被爆者二世に対する医療助成制度を吹田市や摂津市に学んで本市独自に創設する。
⑫障がい者福祉・教育を充実させる。
ア、発達障がい児者に対する教育支援、生活支援システムの拡充および相談支援の体制を拡充する。
イ、タイムケアの事業所の増設・整備をはかる。
ウ、障がい児者の新支援拠点施設の建設は、９つの機能を一カ所に集中するのではなく、既存施設の利用も含めて実態に即した運営にする。
エ、２０１３年４月１日からの「総合支援法」の施行にあたっては、障がい者団体がこの間提出してきた「骨格提言」の内容を全面的に生かすことを国に強く求める。
オ、移動支援について、福祉サービスの併用禁止や支給制限（通院など）をなくし、必要なサービスの円滑な利用ができるよう対策を講じる。
カ、ケアホーム・グループホームなどの暮らしの場を増やすとともに、東大阪市においても運営安定化加算の維持とその増額をはかる。また、医療スタッフを配置できる補助金制度を創設する。
ク、生活介護事業所において、医療的なケアを要する障がい者の支援のためにも看護師配置ができるよう、市の独自補助加算などの対策を講じる。
ケ、障がい者が65歳で介護保険に移行しても、これまでのサービスが低下しないように､東大阪独自の対策を講じる。
4． 子育てを社会全体で支える少子化対策をすすめる
①すべての希望する子どもが入れるだけの保育所の定数確保のために、新年度以降の待機児童解消計画をもち、公立･私立とも施設増設をおこなう。
②家庭児童相談室と子育て支援課・子ども見守り課の体制を強化し、児童虐待防止、子育て支援事業の拡充を急ぐ。
③保育に責任を持てる体制にするため、クラス担任に複数の正規職員を配置するとともに、障がい児加配も正規職員で配置できるよう、早急に保育士を採用する。
④私立保育園の職員の待遇改善等の補助制度拡充する。
⑤公立保育所での完全給食を実施する。
⑥保育料の値下げを実施し、所得に応じた保育料にするために、階層区分を細分化する。
⑦保育の公的責任を果たすためにも、春宮、島之内、高井田保育所の公共社会福祉事業協会への完全移管はやめる。
⑧金岡保育所廃止などの｢施策方針｣は撤回する。
⑨国で計画されている「子ども・子育て新システム」は保育にかかる公的責任を大幅に後退させるものである。市の公的責任と役割をはたし、子どもたちの成長･発達保障と保護者の就労保障など、市民の多数保育ニーズに応えられるきめ細かい保育の実施をはかり、子育て支援のネットワークの拡充をはかる。
⑩子どもの医療費助成制度は、通院分も対象として「中学校卒業まで」の早期拡充をはかる。
⑪地域のこども会に対する活動費補助制度を創設し、こども会活動の活性化を市として支援する。
5． 子どもたちの健やかな成長発達を保障する教育環境の整備と文化・スポーツの振興をすすめる
①学校教育
ア、３０人学級を小中全学年で実施するよう、府・国に強く求める。また、東大阪市独自のとりくみとして来年度から小学校３年生、中学校1年生にも少人数学級を実施する。
イ、この間の学力向上支援事業のあり方を抜本的に見直して、少人数学級の実施など児童生徒１人ひとりの成長と学力に対応する施策に改める。
ウ、一人ひとりの子どもの指導にはまったく生かされていない全国一斉学力テスト、市独自による学力テスト実施については、これをあらため中止する。
エ、就学援助制度については、所得基準の引き上げをはかるなど、希望する全ての世帯が受けられるものにする。臨海･林間学舎費に宿泊代を加算するなど支給対象と支給額の拡充をおこなう。
オ、学校２期制は、これまでの経過を検証し、３学期制にもどす。
カ、学校図書館の図書を増やすとともに、専任の司書を配置する。さらに、学校教育の連携を強める。
キ、小学校での子ども安全パトロールは継続する。
ク、教師の評価システムの見直しを府教委に求め、「授業アンケート」は実施しない。
ケ、教科書選定にあたっては、選定過程も含めて情報公開を貫く。
コ、中学校でのクラブ活動を保障し、援助するために予算の増額をはかる。
②学校施設整備
ア、学校規模の適正化を計画に基づき推進すると共に、成和小、英田北小、枚岡西小はじめ、大規模校での過密･過大による教育環境・条件の問題点や、小規模校の統合に当たっての問題点を解決するための具体的な手立てを早急に講じる。
イ、小中学校校舎の耐震化を計画に基づき推進するとともに、工事にあたっては学校生活に影響が生じないようにする。
ウ、猛暑下での学校教育への対策として、体育館に工業用大型扇風機の設置や、普通教室に、エアコン設置をすすめる。
エ、老朽化した学校施設の補修については、必要な予算を確保し実施する。とくに、学校トイレの改修は、早急にすすめる。
③学校給食
ア、中学校給食を早期に実施する。その際、食育の上でも優れた自校方式を基本において実施する。
イ、学校給食費の値上げは行わない。給食調理業務の民間委託はやめ、食の安全の立場からも、調理業務の直営を堅持する。
ウ、老朽化した小学校の給食調理施設を整備する。
エ、小学校給食で熱くて持てないアルマイト食器を早急にＰＥＮ食器へ変更する。
④学校教職員
ア、小中学校の教職員配置については、正規教諭の配置を増やすよう大阪府に求める。また、幼稚園・日新高校は市独自で正規教諭を配置する。
イ、学校現場で産業医配置の拡充や、労働安全衛生委員会の活動を強化する。
⑤幼稚園教育
ア、幼稚園就園奨励補助制度を拡充する。
イ、幼稚園の統廃合や保育料の値上げ計画は、中止する。
ウ、医療的ケアを要する園児にケアアシスタントを配置する。
⑥特別支援教育
ア、特別支援教育での「１人ひとりのニーズに応じた教育」充実のため、人的配置、施設整備を強める。
イ、東大阪支援学校や八尾支援学校の過大・過密を解消するため、さらなる改善を府に要望する。
⑦留守家庭児童育成クラブ
ア、学童保育制度の「地域運営委員会方式」から、市が直接責任を持つ方式に改める。それまでの間でも、国が出したガイドラインに沿った運営ができるよう指導し、「生活の場」にふさわしい施設にする。
イ、全クラブでの土曜日開設、時間延長をおこなう。
ウ、指導員が専門性を発揮できるよう、現在の有償ボランティアから、市が責任を負う雇用形態に改める。
エ、指導員の給与所得税源泉徴収を全クラブで実施する。
⑧社会教育
ア、新永和図書館の建設を市民の声、要望に応えながらすすめる。
イ、開架図書の増、移動図書館のステーション増、大蓮図書館の毎日開館など図書館行政を充実する。
ウ、国史跡・重要文化財を活かしたまちづくりをすすめる。特に、史跡鴻池新田会所の文化財屋敷蔵等の保存修理と周濠等整備、史跡河内寺跡史跡公園整備をすすめ、歴史散策、市民憩いの場としての事業整備をすすめる。
6． 防災につよいまちづくり、安全、安心のまちづくりをすすめる
①地域防災計画は、災害想定の前提を見直し、住民の命と財産を守る立場から早急に改訂す。
②災害時における障がい児者、高齢者など災害弱者への避難誘導や避難所生活が安定しておくれるよう特別なニーズをふまえた避難支援ガイドラインの確立と災害用マニュアルを作成し支援体制づくりをおこなう。
③高齢者や障がい者世帯などへの家財転倒防止対策支援の実施。
④公共施設の耐震化促進するとともに、民間住宅の耐震化促進のための補助制度を抜本的に拡充する。
⑤原発ゼロへ国に働きかけるとともに、太陽光発電など自然エネルギー導入促進のための市独自の支援策を拡充する。
⑥公共施設での、太陽光発電設備設置促進、街灯のLED化の促進。
⑦山間地の土砂災害防止対策を府と連携してすすめる。
⑧不足している消防ポンプ車の体制を早急に15人体制とする。
⑨東日本大震災をはじめ自然災害被災地への支援活動を引き続き強める。
⑪分別、資源化をさらにすすめ、環境にやさしいきれいなまちづくりを推進する。
⑫近鉄大阪線の高架化に積極的に取り組み、府に事業採択を求める。また、現在工事中の近鉄良線は、高架下に必要な規模の駐輪場を設置するとともに、地域住民の願いに応えた高架下利用を図る。
⑬都市公園が未設置となっている３小学校区（孔舎衛・池島・縄手東）には早急に公園を設置す。また、児童公園など、空き地を利用した公園の設置や維持補修をすすめ、住民の憩いの場所として充実を図る。
⑭市営住宅の建て替え計画を立てるとともに、空き家の改修を進め、募集戸数を増やす。
⑮水道の配水・給水における老朽管の改善を急ぎ、耐震化をすすめる。
⑯ＪＲおおさか東線の長瀬から新加美駅間の新駅設置を実現する。
⑰歩道の段差解消や復員確保など、車イスや交通弱者が通行できない歩道を改善する。
⑱歩行者の安全確保のため、自転車交通マナーの徹底と、自転車専用レーンの整備などをすすめる。
⑲市民の実情にあったコミュニティバスを運行させる。
⑳下水道事業の「公営企業法全部適用」は、予算執行の透明性、人員体制と市民サービスの確保、災害対策等問題があるため行わない。
7． 旧同和施策を終結させ、憲法と民主主義を守り公正で効率的な市政に転換する
①青少年センターなど旧同和施設での過剰な予算、職員配置を抜本的に見直し、公平な運営をおこなう。
②青少年運動広場の特定団体の独占(優先)使用をやめ、条例規則通りに青少年が利用できるようにする。
③旧同和向け市営住宅の大量の空き家を市民一般に公募し、「入居委員会」が審査するのではなく、公営住宅と同じ基準で「一般抽選」入居をおこう。住宅困窮度評定における、地元優先の制度をやめる。
④市営住宅の特別な管理形態を改める。
⑤長瀬子育て支援センターと荒本子育て支援センターでの「皆保育」の方針を改め、他の公立保育所と同じ入所制度に改善する。
⑥市営産業施設や住宅併設の商業施設の長期滞納や不法入居を改める。
⑦雇用開発センターの早期廃止と、異常に高額な清掃・警備業務委託を改める。
⑧特別扱いで利用が少ない荒本斎場は廃止する。
⑨人権文化センター内にある「解放同盟」事務所は退去させる。
8． 公正で市民のために役立つ職員体制の強化をおこなう
①新「集中改革プラン」による職員削減計画をやめ、国が決めている配置基準からも大きく乖離している福祉現場のケースワーカー、国保、児童虐待に対応する職員、保育士、看護師、消防職員、土木事務所、防疫事務所、幼稚園教諭など市民福祉、教育を向上させるのに必要な人員を確保する。
③外郭団体の統廃合にともなう雇用問題の解決は、市が責任を持って行う。
④コンプライアンス制度の制定で公正な市政運営をつらぬく。
⑤指名競争入札での高値落札を改める。
⑥政治介入のない、公正で透明な入札制度への改善をおこなう。
9． 男女共同参画、女性の人権を守る、平和行政施策の推進
①中小業者の自家労賃を認めるよう国に積極的に働きかける。
②市役所での女性幹部の登用を積極的にすすめる。
③ＤＶ被害者の相談体制の強化と経済的自立に向けた支援策を実施する。
④貧困を次世代に引き継がないため、ひとり親家庭への支援強化。
⑤収集している平和資料を展示できる常設施設を設け、平和事業を前進させる。
以上