MV-22オスプレイの訓練受け入れに反対することを求める申し入れ
2013年6月3日 日本共産党東大阪市会議員団
団長 内海 公仁
大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）は、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向であることが報道されている。6日の菅官房長官との会談で表明するとされており、八尾空港（大阪府八尾市）を兵站拠点にするとされている。
オスプレイは、開発段階から墜落等を繰り返し、昨年4月はモロッコ、同6月はフロリダ州で墜落事故を起こし、多数の犠牲者を出している。また、機体にオートローテーション（自動回転）機能がない欠陥機と指摘されており、日本政府も答弁書（2011年7月）で、「全エンジンが不作動になった状態でオートローテーション飛行に移行しない場合、安全な着陸に支障を来す可能性がある」とのべている。
沖縄県内では、「人口密集地上空の飛行を避ける」という訓練の運用ルールは守られておらず、県や市町村が昨年10、11月の2カ月だけで318件の違反を指摘している。また、オスプレイが配備された昨年10月から今年3月末までの半年間、宜野湾市上大謝名地区で、航空機騒音が9344回発生し、前年同期比で14・8％（1206回）増だったことが沖縄県と宜野湾市の騒音測定で明らかになっている。
先月29日には、日米が航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で定めた運用時間の午後10時を大きく超える午後10時40分に普天間基地へ着陸するなど、沖縄の負担はますます増大している。訓練受け入れは「沖縄の負担軽減のため」というが、沖縄県議会は昨年、「米軍普天間飛行場の固定化に強く反対し、オスプレイ全機の撤収と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く要求する」との決議を全会一致であげている。沖縄県民は、オスプレイによる痛みを全国に押し付けることは、まったく求めていない。
オスプレイ離着陸の際、基地周辺では90デシベル前後の騒音が記録されており、もし、オスプレイが八尾空港を拠点に訓練を行うことになれば、東大阪市民の騒音被害は甚大であり、教育活動などにも大きな影響を与えることになる。
また、八尾空港は、ゼネラル・アビエーションの拠点とされており、米軍による訓練が、報道や消防活動、民間の操縦訓練に支障を及ぼすことが予想される。
よって、東大阪市としてMV-22オスプレイの訓練受け入れに反対し、松井知事が「訓練受け入れ表明」しないよう要請することを強く求める。
以上