さらに会期延長した東大阪市議会 平成29年 第3回「定例会」に向けて
日本共産党東大阪市会議員団「市民要求懇談会」を開催！
さらに会期延長された東大阪市議会 平成29年 第3回「定例会」（※会期延長され3月5日～29日まで）に向けて、3月2日（金） 日本共産党東大阪市会議員団 主催で「市民要求懇談会」を開催しました。はじめに市会議員団を代表して塩田 団長があいさつを行いました。参加は10団体・12名でした。以下、懇談会での報告・発言の概要です。
1、「2016年度 決算委員会」報告－上原 幹事長
■法や条例、規則等の原則から逸脱した極めて異常な旧同和関連行政が続けられ、旧同和対策以外でも「特別扱い」の執行が行われていた問題を改善するよう強く指摘した。
■厳しい財政状況の下で、ラグビー場整備などの開発事業には多額の予算をつぎ込む一方、子育てや弱者の予算は削る、あるいは必要な予算を確保せず、当事者を犠牲にする行財政執行が顕著であった。
■住民福祉の増進をはかるべき職員の執行体制が、人件費抑制にたった職員数計画のもとで、住民サービスに著しい後退がみられ、改善する方針すらみられない。
2、「本会議 質問」骨子（案）について
本会議での質問骨子（案）ついて、【代表質問】上原 幹事長、【個人質問】市田 市議 より説明がされた。
（1）【代表質問】上原 幹事長
①自治体は市民の暮らしと営業を最優先に
②消費税10%増税とインボイス導入に反対の声をあげよ
③国民健康保険の大阪府統一化問題
④東大阪市の財政運営について ー 市の借金額は1,991億円の見込み（2019年3月 末）
⑤就学前保育施設のあり方について
⑥野田 市長の市政私物化・教育への政治介入問題
⑦防災リーダーづくりなどを検討中
（2）【個人質問】市田 市議
①ひきこもり対策について
②介護保険料の引き下げ・減免制度拡充について
③子どもの貧困対策
④就学援助の拡充を求める
⑤小中一貫教育の問題
3、各団体からの主な要望・意見
◆商工会議所への補助金問題について、限られた予算を有効に使う必要がある。 PFIはどれくらいメリットがあるのか。
◆学校では貧困になっている子どもたちが実感としてかなり多いので、「就学援 助」の認定基準を引き上げの財源として活用してほしい。教職員が足りない。ま ず、教職員の確保をしてほしい。小中一貫教育をやる前に教育委員会のすべきこ とはたくさんある。
◆学童保育の運営（事業者）を選定していくための問題点。（学童保育の入会に ついての）入学説明会の幅があり、ある小学校では（学童保育の入会）受付期間 が3日間と短すぎる。（学童保育の）待機児童の問題は緊急の課題。学童保育の 保護者負担金の滞納者がたくさんいる。生活保護世帯だけでなく非課税世帯にも 利用者減免を拡充してほしい。
◆旭町庁舎の解体に反対する住民運動について。
◆子育て中の保護者からは、公立園の存続を求める運動について。
◆公務職場からは、公立保育所の正職員もアルバイトとも足りない状況や公務職 場での非正規職員の過酷な状況についてなど、各団体から切実な要望・意見が多 数だされました。