第４回定例会について（声明）
２０１１年１２月２２日
日本共産党東大阪市会議員団
一．１１月２８日開会した東大阪市議会第４回定例会は、会期末の２１日、議長が表決を誤り、訂正の対応をしないまま時間切れの午後５時を迎え、流会となった。提案されていた５９議案がすべて廃案となった。
議長は、建設水道委員会の審議に期限をつける案件の表決で、「少数」を「多数可決」と誤った宣言をした。その後、間違いが明らかになったにもかかわらず、訂正をせず本会議を開かないまま流会させた。
これは、議長が議会の存立そのものを否定する自殺行為を行ったに等しいものであり、責任は重大である。我が党は議長の責任を追及し、議会のルールにもとづく民主的な運営を求めて力をつくすものである。
一．民生保健委員会の委員長（公明党）が、「民生保健委員会はこれ以上審議できない」と発言し、その後、委員会を開かず、代表者会議、議会運営委員会で平田議長（公明党）は「民生保健委員会は審議を打ち切る」と提案した。これに対し、我が党は「委員会に諮る正規の手続きをとるべき」と主張したが、議運の委員長（公明党）は「意見として聞き置く」というだけだった。
議会のルールすらも踏みにじる公明党の議長、議運委員長、民生保健委員長の議会運営の手法が浮き彫りになった。
一．今議会は野田市長の就任二期目最初の議会であり、所信表明が行われ、補正予算が提案された。しかし、不況にあえぐ中小企業の抜本策はなく、「四条の家」廃止を強行しようとする。また環境保全公社をつぶしてゴミ収集と町の美化に大混乱を持ち込もうとするなど、市民との矛盾を広げるものでである。
一．我が党は、国保や介護の負担軽減、子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げを要求、四条の家の存続、中小企業振興基本条例をはじめとした施策の推進など、市民要求実現に向け奮闘した。
住工混在問題解消の条例制定と中小企業振興条例の制定を「同時進行で進める」ことを約束させた。また中学校給食の検討にあたって、自校方式を含めて、検討させることや、障がい児者の新たな支援拠点施設を一日も早く建設することを約束させた。
一．今議会では指定管理者制度の議案について、指定期間の決定にかかわって、当局の説明理由が根拠の乏しいものであったことが与野党から指摘され大きな問題になった。我が党は、そもそも指定管理者制度の導入がなじまない施設があることや指定期間が短いことによって運営の安定性や市民との信頼関係などが損なわれてしまう問題など、指定管理者制度そのものの矛盾を明らかにした。
一．新大蓮北幹線増補管下水道工事の入札疑惑にくわえ、消防とん署の土地購入にかかわる新たな疑惑が噴出した。また同和利権についても、旧同和向け市営住宅に住む市職員の異常な家賃滞納、青少年運動広場の独占使用、保育所の優先入所、市営産業施設の家賃滞納など、いまだに解放同盟幹部への特別扱いがされている。我が党は野田市政の一連の不正疑惑の解明、同和利権をなくすために引き続き奮闘する。
一．来年度予算編成に向けての作業が行われる時期である。
日本共産党市議団は、中小企業支援、子育て、高齢者、障がい者福祉、環境エネルギー問題など、市長・市議選で掲げた公約と市民要求実現へ向けて、来年度予算へ盛り込むよう議会内外の運動と論戦をいっそう強める決意である。
一．また大阪府教育基本条例案について、教育に政治介入する憲法違反の条例制定に反対する世論と運動を強めるものである。
以上