１２月１３日、浅野耕世議員は本会議で初質問に立ちました。第一回目の質問内容と、答弁を紹介します。
議長のお許しをいただきましたので、日本共産党の個人質問を行います。先輩、同僚議員のみなさまのご静聴、ご協力、よろしくお願いいたします。
私は９月の市会議員選挙において初当選しました。選挙期間中、私の手をじっと握りしめ、「私たちの命綱になってや」と声をかけてくれたお年寄りのみなさ んの願いに応え、「弱者にこそ政治の光があたる市政」をつくるために全力を尽くします。そして私と同世代の青年たちが未来に希望のもてる東大阪をめざす決 意を申しあげまして、質問に入ります。
多重債務者への支援を
第１に、クレジット・サラ金被害について質問いたします。
サラ金利用者は全国で約１４００万人、そのうち５件以上の利用者、いわゆる多重債務者は２３０万人で、多くの方々が明日の希望をもてない生活を日々送って います。８年連続で３万人以上が自殺し、原因のおよそ４分の１が経済苦・生活苦であることを国や地方自治体は重く受け止めなければなりません。
私の事務所に相談に来られた６０代の男性は、２０年近くサラ金への借入と返済を繰り返してきました。病気のために仕事もままならず、これ以上は生活ができないということで、知り合いを頼って訪ねてこられました。
この方は、２０年近くほとんど遅れることなくまじめに返済をしていました。しかし、サラ金会社の利息制限法を無視した高金利のため、いつまでたっても元 金が減ることはなかったのです。この男性は、司法書士と相談して利息の再計算を行い、約１００万円の過払い金を取り戻す手続きを進め、ようやく問題解決の 道筋が見えてきたのであります。
借金問題で相談に訪れる方々に共通しているのは、本当に暗い顔をしているし、破産をして財産も家族も失うかもしれない、未来の展望はないと思い込んでい るのです。ところが、私が解決の方法を話すだけで、その時点では何の手続きもしていないのに、だんだん明るい顔になって、安心した表情で帰って行かれま す。
被害をなくすための独自対策を
街中にはサラ金会社の看板があふれ、テレビをつけると、親しみやすさや誠実さ、手軽さ、便利さがことさら強調されたCMが繰り返し放送さ れています。消費者金融大手５社の新規利用者のうち４割強が２０代であるといわれています。これ以上の被害をなくすために、早急に対策を強化することが求 められていることを指摘し、以下、質問いたします。
市の体制強化を
①本日、大阪府多重債務者対策協議会及び関係市町村が、多重債務者相談ウイークとして、無料の法律相談を府下各地で実施しています。本市 でも本庁一階で行っているところであります。被害者団体の運動もあり、多重債務者解決が国民的課題として認識されており、市の関係機関がしっかりと連携を とって対応することが求められています。
弁護士会や司法書士会、被害者団体の意見や要望を聞いて、市民の立場にたった市の体制を強化することが必要だと考えます。いつごろまでにメドをつけて施策を講じていくつもりなのか、答弁を求めます。
多重債務問題の独自の法律相談を
②消費生活センターにお聞きしますと、市民から寄せられる相談のうち、多重債務関連の相談割合は、２００５年度が４．９％だったのが、今年度９月末現在で８．１％に急増しています。抜本的な解決策が必要ではないでしょうか。
そのために、まず市民に解決方法あることを知らせることが重要です。さまざまな機会に市民の啓発を強めるとともに、職員の認識をさらに高めることも必要になってくるのではないでしょうか。答弁を求めます。
また、市民が多重債務から抜け出して自立できるよう、親身になった支援を強めることが必要です。市政情報課が行っている法律相談について、多重債務問題に特化した法律相談を常設で行うべきではありませんか。見解をお聞かせください。
青年雇用と住宅確保の支援を
第２に、青年の正規雇用を拡大する問題と住宅の問題についてお聞きいたします。
今、青年の１０人に１人は仕事につくことができません。１５歳から２４歳までの青年の完全失業率は、今年の７月から９月までの平均ですが、大阪府で男性が１３％、女性が８．６％にのぼり、他の世代の２倍から３倍になっています。
一部企業で新卒者の求人が増加しているなどといわれますが、アルバイトやパート、派遣社員など、低賃金で不安定な雇用が広がり、青年を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
青年雇用の安定は日本の未来がかかった問題
この間、日本民主青年同盟大阪府委員会が行った青年雇用調査には青年たちの切実な声が寄せられています。
派遣社員の２３歳の女性は「二重派遣なので私にまわってくる仕事が少ない。年収も２００万円以下」、一方で「友人は一カ月間休みがなかったり、休日に急に呼び出されたりひどい状況です」とのべています。
この女性は、以前は正社員で働いていたといいます。しかし、「朝８時から終電まで毎日サービス残業で体が持たないのでやめた」と語るなど、その実態は胸が痛くなるものばかりです。
若い世代に仕事がない。仕事があっても不安定雇用やサービス残業がまん延している。青年の雇用をめぐる実態は、一人ひとりの若者の未来に重大な影をおと すばかりではなく、社会の担い手が育たず、少子化にも歯止めがかからない。まさに、東大阪と日本の未来がかかった問題であります。
そこで本市の取り組みでありますが、長尾前市長は、今年度、若年者の雇用実態調査を行うなど、この問題を何とか打開するために全力をあげてまいりまし た。ところが、先日おこなわれました野田市長の所信表明のなかで、青年の雇用や労働環境の改善などの問題について一言もふれられませんでした。非常に残念 な気持ちでお聞きをしていました。
そこで今後、市としてどのような方向でとりくんでいくのかをお聞きしたいと思います。
国の補助打ち切り後も地域提案型雇用創造推進事業の継続を
一つ目は、地域提案型雇用創造推進事業（パッケージ事業）についてです。現在、国の補助を受けて、東大阪モノづくり人材育成協議会を中心に、モノづくり人材教育訓練事業や情報誌「東大阪スタイル」の発行、就職フェアなどの事業を行っています。
ところが、この事業は今年度で国の補助が終了してしまいます。
モノづくり企業と若年求職者との面談会では、２００５年度は参加者１１８名で、就職者が７名だったのが、２００６年度は参加者数２１３名で、就職者数が４４名になるなど、この事業は成果をあげています。
担当からは、就職マッチング事業のなかで、いわゆる「ニート」と呼ばれる青年が職業訓練を積み、市内企業で就職できたというお話も聞かせていただきました。
先にのべた青年の厳しい実態と重ね合わせると、この事業は継続・発展させなければなりません。当局の答弁を求めます。
雇用主と青年に働くルールの周知を
二つ目に、国が「規制緩和」を相次いで行うなかで、派遣や請負などワーキングプアを前提とした、違法な働かされ方が横行しています。安心 して働ける環境の整備は焦眉の課題です。すべての雇用主・労働者に働くルールがあることを知らせるべきではありませんか。労働相談窓口の充実、労働基準監 督署とも連携し、相談内容の解決まで支援するために、担当のチームを整備するなど特別の体制で対応にあたるべきですが、答弁を求めます。
新婚世帯の家賃補助や市営住宅の優先入居を
三つ目に青年の住宅問題です。低賃金であえぐ青年たちは、結婚したくても住むところがない、結婚しても家賃の安い、狭い住宅では子どもが育てられないな どの悩みを抱えています。隣の大阪市をはじめ、全国各地で新婚世帯が市営住宅に優先的に入居できる仕組みや新婚世帯の家賃補助を行っています。
たとえば、兵庫県三木市では、２００４年度から市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し、１万５千円を限度に補助する「新婚世帯家賃補助制度」を実施しています。
東大阪市でも、新婚世帯の家賃補助や市営住宅への優先的入居ができるようにすべきですがいかがでしょうか。
旧同和事業での施設利用は公平に
第３に、乱脈な同和行政を終わらせ、公正・公平な行政にする課題についてです。
代表質問でわが党の秋月議員が指摘をした通り、国の特別施策が終わった後も、「一般施策」の名で行政の隅々まで入り込んでいます。国の相次ぐ負担増で市 民生活がますます厳しくなっているなかで、市民の理解が得られない事業は、一刻も早く終了させることを求め、今回は２点について質問いたします。
旧同和向け市営住宅の入居は公開抽選に
一つは、旧同和向け市営住宅の入居を公開抽選にすることです。
これまでわが党は、旧同和市営住宅の入居にあたっては、普通の市営住宅と同じ一般公募にするよう主張してきました。
ところが、市は「住み替え」による入居という制度や「困窮度評定による入居」という制度を続けています。
「住み替え」の場合、団地に住んでいる人が、地元選出委員などでつくっている入居委員会なるものに「希望」を出し、それを「入居委員会」が認めるという仕組みになっています。
その上で空いた部屋を、一般の入居用にしていますが、それでも「困窮評定」なるものが行われ、地元関係者が優先して入居できるシステムになっています。いずれも、公開抽選なしで入居者が決められるということになっています。
今、旧同和施策住宅以外の市営住宅の応募倍率は、平均で２９倍です。こうした実態があるとき、「無抽選」を続けることは、市民の理解と納得を得ることは出来ません。そこで、公開抽選という公平、公正な方法に切り替えるべきだと主張しますが、答弁を求めます。
青少年運動グランドはオーパスでの申し込みする制度に改善を
公平な市政にする二つ目に、青少年グランドの申し込みを、一般のスポーツ施設と同じように、オーパスで申し込めるようにすべきです。特定の地元のチームの専用グランドのような使い方は、公正さの点で問題です。一般公募に移行するよう求めますが答弁ください。
身勝手な大型店の出・退店に規制を
第４に、布施駅周辺の振興と大型店の出・退店の問題についてお聞きいたします。
全国的に大型店が目先の採算だけで一方的な出店・撤退を繰り返し、まちづくりなど念頭にない身勝手な行動が地域経済に深刻な影響を与えています。
市内をはじめ、八尾市や大阪市鶴見区などに大型店が相次いで出店するなかで、かつては西日本最大の売り上げを誇った布施サティが来年３月に閉店することになり、周辺商店街への影響が懸念されています。
わが党が周辺住民のみなさんに行ったアンケートなどでは、「小さい子どもを連れての買い物はとても不便。車を持たないものとしては遠くまでは（行けな い）」「サティは布施の象徴のようなもの。なくなってしまえば、布施全体が地盤沈下するのではないか心配だ」などの意見も寄せられています。
また、サティの目の前に商店を構える、ポッポアベニュー商店街から市に対し、サティ継続の働きかけと閉店後は集客力のある商業施設の建設を求める要望書 が出されています。サティの閉店でもっとも影響を受けるこれらの商店街の不安や要望にこたえ、サティ閉店後の見通しについて、適切な情報提供を早期に行 い、親身になって相談にのっていただくよう求めておきたいと思います。
商店街が果たしてきた「地域コミュニティーの核」としての社会的な値打ちや役割を発揮できるよう、住民のくらしを第一にしたルールをつくり、商店街や大型店が共存共栄できる仕組みをつくることが大切だと指摘し、質問を行います。
布施サティ撤退に対する影響調査を
１つ目に、布施サティの撤退の影響調査と対策についてお聞きします。
サティの撤退に伴って、ビブレが来年３月に売り場や商品、サービスを変更して、リニューアルオープンすることが明らかになりました。サティの閉店とビブレの業態変更は、周辺住民や商店に大きな影響を及ぼします。
地域住民・消費者、商店街への影響、周辺通行量、店舗利用者数調査、テナント、卸売業者等へのアンケート・ヒヤリングなど、サティの閉店前でしか行えない 調査をただちに実施しておくべきではないでしょうか。そして、市がその情報を周辺商店街に提供し、その対策を一緒にすすめる必要があるのではないでしょう か。答弁を求めます。
民主的なルールを
２つ目に、大型店の出店、退店に関して民主的なルールをつくる問題です。
大型店の突然の閉店は、周辺住民に大きな不便を与えます。大型店の問題は、今後もさまざまな地域で起こることが予想されます。大型店に一定の社会的責任を 果たさせるため、大型店の出店・閉店に際、地元との協議の場を設けることを義務付けるなど、新たな条例の制定も視野にいれて検討するよう求めます。見解を お伺いします。
徳庵駅にエレベーター設置を
第５に、JR徳庵駅へのエレベーター設置について質問します。
バリアフリーのまちづくりについては、２０００年に交通バリアフリー法もつくられ、公共施設や駅舎のバリアフリー化に対する国民・市民の関心が急速に高 まっています。我が国は、２０１５年には、国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会を迎えます。また、「ノーマライゼーション」の考 え方も広まり、身体障害者や妊婦、高齢者なども含めて、みんなが同じように社会に参加できる環境の整備が求められています。
これらの社会情勢をうけ、市内でも次々に駅舎へのエレベーター設置が行われました。ところが、JR徳庵駅は、１９７９年に今の形になって２７年余、駅舎の大規模な改修はなく、エレベーターの設置が必要な駅舎のなかで唯一、エレベーターがありません。
私は毎週１回、朝に徳庵駅前をお借りして街頭宣伝をしておりますが、近隣に比較的大きな工場や会社もあり、電車が着くたびに階段はかなり混雑した状況に なります。そのなかで子どもを抱えたお母さんが階段を下りてくるのをよく見かけるのですが、何かあれば危ないなといつも感じています。
また、お年寄りのみなさんは、階段の手すりにもたれかかり、這うようにして、息を切らしながら階段を利用されています。
地元のみなさんは「エレベーターの設置は地域住民の総意だ」とか、「いったい、いつになったらできるのか」という声が寄せられています。
エレベーターを設置するにあたり、東側の階段周辺にある自治会の集会所と地蔵の移設が課題とお聞きしています。地元の自治会のみなさんも、「解決に協力していきたい」とお話をしています。地元の要望に応え、丁寧に対応していくことを求めておきます。
今年３月には、徳庵駅を利用する周辺自治会の会長さんたちが当時の長尾市長と直接会い、連名で「エレベーターの早期設置を請願する陳情書」を、七千人を超える署名とともに出されています。
①市はこれらの願いに応え、一日も早くに計画を進展させる必要があるのではないでしょうか。来年度予算でどのように対応していくのかお答えください。
原油高騰から市民を守れ
第６に、原油高騰から市民のくらしと営業を守る問題についてです。
原油価格は、国際指標とされるニューヨーク商業取引所の先物価格で１バレル＝９９ドル台を突破し、史上最高値を更新しました。国内の石油製品価格も２００４年初頭に比べて全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油・重油が２倍超などと軒並み上昇しています。
ステンレスの引き抜き加工を営む業者の方からお話をお伺いすると、灯油も２倍、材料も２～３倍へ引き上がり、収入は激減している。同業者仲間が、メー カー側に「材料費が上がった分だけでも、単価を上げて欲しい」と訴えると、メーカー側から「海外に仕事を持っていく」と言われて、仕事が減り、どうしよう もないと嘆いておられたといいます。
また、あるたこ焼き屋さんは「マヨネーズが１９８円やったのに２９８円にもなった。メリケン粉はキロ１５５円が２０８円になってもた。もう何もかもやで」と怒りを込めておっしゃっています。
ガソリンや灯油の値上げなどが、市民生活にも重大な影響を与え、パン、即席めん、みそ、ビール、豆腐など、食料品から日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、庶民の台所を直撃しています。
市の独自対策をすみやかに
こうしたときだけに、市民のくらしと営業を守るため、東大阪市として次の６点の実現を求めます。
１点目は、原油高騰の影響を把握する庁内体制を緊急につくり、実態に応じた緊急支援を行うことです。
２点目は、相談窓口をつくることです。
３点目は、高齢者や低所得者への対策に上乗せの支援対策を講じることです。
４点目は、灯油を大量に使用する福祉施設や団体などにも必要な支援を行うことです。
５点目は、石油高騰による大きな打撃を受けている中小企業、零細業者については、東大阪市小規模企業融資制度の活用をしやすくするとともに、利子補給金交付などの支援をおこなうことです。さらに、実情に応じた支援を行うことです。
６点目は、国に対して石油元売各社が、石油製品の安定供給を図り、利益の還元を行い、便乗値上げや不当な単価の押しつけをやめるように指導を行うことです。
市長は、所信表明で「市民福祉の増進」が私の課せられた使命、とか、「国が、東大阪市民のニーズに的確に対応できるよう市長として率直に問題提 起を行う」とか「スピード感を持って仕事をすすめる」などと述べていますが、この言明を実行することがいま求められていると強調するものです。先ほど私が 提起した６点を速やかに実行に移すよう求めますが、答弁ください。
以上で第１回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
浅野議員の第一回目の質問への当局の答弁は次のとおりです。
（問）原油高騰に係わる市民生活・中小零細企業への支援策について
原油価格の高騰による市民生活への影響は多方面にわたる事が予想されます。
このほど政府は国民生活や中小企業を支援する緊急対策の基本方針を発表しました。
具体的な施策については年内に纏められるとのことでありますので、その動向を見ながら情報収集に努め、市としてどのような支援策が可能であるか総合的に研究して参りたいと考えております。
（問）クレジット・サラ金被害について（経営企画部長）
クレジット・サラ金等による多重債務問題は深刻な社会問題であり早急な対応が必要であると認識しております。
本年８月大阪府多重債務者対策協議会が設置されました。
本市もこの協議会に参加しており、本日本庁１階で多重債務者相談ウィークとして無料法律相談会を開催するなど大阪府・大阪府弁護士会並びに大阪府司法書士会とも連携を図っているところです。
現在、本市での取り組みにつきましては無料法律相談を実施しておりますが、今後多重債務者への対応として多重債務者相談ウィークの取り組みを参考に相談窓口の拡充や早期発見等の救済措置について関係部局と調整を進めているところです。
（問）パッケージ事業の成果と今後について
労働相談などの充実について（経済部長）
１７年度より３年間の予定で国の委託を受け実施しておりますパッケージ事業、すねわち地域提案型雇用創造促進事業の進捗状況でありますが、 １８年度終了時点で１８２名の若年者等の雇用創出につながるなど一定の成果はあがっております。こうした事業の継続に努めて参りたいと思っております。
次に労働相談窓口・体制の従事でありますが、現在パート労働相談員として専任の職員を配置しており、今後とも労働基準監督署・大阪労働局・府などと連携し労働者及び事業主などに対し適正な労働三法の周知・啓発に努めて参ります。
（問）新婚世帯の家賃補助や市営住宅への優先入居ができるようにすべきでは（建築部長）
新婚世帯を含む若年子育て世帯の市営住宅への応募倍率は高い状況にあります。入居の機会を増やすため国と協議を行い母子世帯、高齢者世帯などを考慮し、一定の枠につきまして１０年間の期限付き入居制度を導入しました。
今後、若年世帯に対する期限付き入居の戸数の確保をしてまいりたいと考えております。
（問）旧地域改善向け公営・改良住宅について公開抽選による選考をおこなうべきでないか（建築部長）
旧地域改善向け公営・改良住宅の一般公募につきましてはH１８年２月に７戸を始めとして４回にわたり３７戸をいずれも住宅困窮度評定による選考方法にて実施してきました。
なお今後、公開抽選による選考方法につきましても具体化に向け検討して参りたいと考えております。
（再質問）改良住宅の空き家の活用について
空き家の対策は一般公募及び住み替えにより対応しているところで、改良住宅に対するニーズは依然として高い状況であります。
この事から今後は空き家の改修戸数を増やすべく予算の確保に努め、様々な年齢層のニーズに対応すべく空き家住宅の活用を図って参ります。
（問）徳庵駅エレベーター設置について（市長）
徳庵駅エレベーターにつきましては長年地元の皆様からの設置要望の声が多く、本年４月１６日に早期設置への請願書を受け、７月３０日に初めて地元議員の皆様と地元自治会の役員の方と関係部長も交えて意見交換をいたしております。
徳庵駅エレベーター設置は駅舎校内は鉄道事業者であるJRが行い、連絡通路の歩道橋部は道路管理者である東大阪市が行う事になっています。
いずれの設置箇所におきましても地域の課題及び財源等クリアーすべき問題はありますが、地元の皆様にもその課題に向けてご協力も頂きながら交通バリアフリー法の目標でありますH２２年度までには設置して参りたいと考えております。
（問）大型店出店、退店に関して一定の社会的責任を果たさせるため地元との協議の場を設ける事を義務付ける新たな条例の制定の検討を求めます。（経済部長）
大型店の社会的責任についてはH１９年５月に経済産業省が「大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針」において「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」に則して本市においても大型店に対して要望して参ります。
また条例の制定については大規模小売店舗立地法第１３条の規定を踏まえその可能性について検討して参ります。
（問）布施駅周辺の商店街振興について
布施サティが撤退しビブレの業態変更で周辺住民と商店街の影響を考えて調査すべきではないのか。その上で対策を考えるべきでないのか。（経済部長）
大型店出店及び退店による影響については定期的に「東大阪市小売商業の現状と主要商店街の規模・構造調査」及び「東大阪消費者意識調査」で把握しており、 商店街及び小売市場には求めに応じて地域別詳細データを提供致します。なお商店街及び小売市場で更に詳細な分析や地域の特性に応じた調査を必要とする場 合、「地域商業活性化事業」及び専門家を派遣する「商業集積活性化アドバイザー派遣事業」の活用をして頂きたいと考えております。
（問）長瀬・荒本青少年運動広場のオーパススポーツ情報システム利用について
オーパススポーツ情報システムの使用抽選については東大阪市内全域から、また空き時間の使用については大阪府内全域から街灯端末機を通じて使用申請が行えるものであります。
ご指摘の長瀬・荒本青少年運動広場につきましては青少年の健全育成の目的から設置されたものであり、現行システムの利用に馴染まないものと考えております。今後とも青少年の相互交流を推進するため運動広場の効率的な運営に努めて参りたいと考えております。