2007年 ６月議会個人質問骨子（長岡よしかず） 2007/06/15
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員のみなさんには、ご清聴いただきますようお願いいたします。
多重債務者への相談窓口設置を
はじめに、多重債務者に対する市の相談窓口の設置についてお尋ねいたします。
現在、消費者金融、いわゆるサラ金を利用している方は全国で１４００万人とも言われています。これは、８．５人に１人がサラ金を利用していることになり ます。また、このうち５社以上から借り入れをしている多重債務者は全国で２３０万人、その平均借入総額は１４５万円と推定されています。これは、現在の出 資法の上限金利の29.2％で計算すると毎月３万６千円の利息を返済しなければならないという計算です。
国でも救済対策開始
非常に重い借金の支払いのため、自殺・夜逃げ・離婚・犯罪などにつながっています。
国では、昨年１２月１３日に貸金業法の一部を改正する法律が成立しました。概ね３年後を目処にサラ金などの金利を利息制限法まで引き下げることやグレー ゾーンの撤廃などが決まりました。これとあわせて既に多重債務に陥っている方の救済のための対策作りをはじめました。内閣府に多重債務者対策本部が設置を され、弁護士や被害者団体関係者などを含めた有識者会議を受け、今年４月２０日に『多重債務問題改善プログラム』が策定されました。
この改善プログラムは関係省庁の連携とともに、国や地方自治体など関係団体が一体となって実行していかなければならないものです。
私たちのところへの相談をはじめ、民主商工会の取組む多重債務の相談会には毎週多くの方が相談にこられています。
民主商工会では約７年前から多重債務者への相談に応じており、この７年間で約１０００人の人が相談に訪れ、多重債務の解決に役立っています。
市での相談体制つくり市民に知らせて
こうした相談を市としても実施をする必要があります。市として、弁護士や司法書士を紹介するということにとどまらず、本格的に多重債務の相談 に乗れる体制を確立することが求められます。また、多くの市民が多重債務の相談場所がわからずにいる中、「多重債務の相談は市役所へ」や「多重債務は必ず 解決できます」など市が多重債務の相談に乗ってくれるということを市民に広く知らせることが必要ではないでしょうか。
実際に、６月４日付けの朝日新聞に『借金苦 お助け職員』としてとりあげられた、滋賀県野洲市の生水（しょうず）さんは人口５万人の野洲市で唯一の消費生活相談員として年間１００人以上の多重債務の相談に乗っておられます。
また、鹿児島県奄美市の市民生活係の禧久（きく）さんは１８年間で６０００件を越す多重債務者を救済する取り組みをすすめてこられています。４月１２日 のＮＨＫ「にっぽんの現場」でも取り上げられた禧久さんの仕事は多重債務の方に弁護士や司法書士を紹介するだけでなく、一緒に弁護士事務所へ足を運び、生 活保護への相談にも同席するなど、その人の今後の生活まで見据えた対応をしています。
このような「スーパーお助け職員」がいる自治体は稀で、１人で対応しようとすれば、負担が大きくなってしまいます。
進められつつある地方自治体での相談体制づくり
京丹後市や尼崎市では市として、多重債務の相談に乗る体制づくりをすすめています。京丹後市では「一人ひとりを大切に」と、今年度から「多重 債務相談・支援室」を設置し、弁護士や司法書士と連携を取りながら多重債務の解決へ月から金まで相談室を設け、４月２日から５月１７日までに３０名の相談 があったと報告されています。尼崎市でも、こうした多重債務問題への相談を強化するために幹部職員への研修などをすすめています。
しかし、こうした取り組みを行っている自治体はまだ少数で２月～３月に金融庁がおこなった調査では、多重債務の相談ができる相談員のいる自治体は２１％で、本格的なアドバイスができるところはさらに少数だとの結果になっています。
問題解決の結果、滞納問題も解決
多重債務者の中には税や保険料、家賃などを滞納している人も多いので職員が徴収に回る中で、多重債務への相談窓口を紹介するなどして、問題が 解決すれば滞納も解消する道が開けてきます。相談の中で１００万円単位の過払い金を受け取り、市の滞納も一気に解消できたという事例が全国で報告されてい ます。
☆今、多重債務での相談の現状についてお聞かせください。
子育て支援対策の推進を
子育て支援策についてお尋ねいたします。
３月議会で提案された、「地域子育て支援シンポジウム」の予算は議会の修正によって削減されましたが、東地域に子育て支援センターが必要ということについては与野党問わずに認めているところではないでしょうか。
東地域に子育て支援センターの早期建設を
「今後の保育行政のあり方について」の中でも、３ヶ所の公立の子育て支援センターは05年度、のべ58,436人の利用があり、「あふれるばかりの活況 を呈して」おり、「新たな子育て支援センターの増設が強く求められています」と分析し年々増加する利用者に対応しきれない状況になっていること、特に東地 域では支援センターがないため、他地域の支援センターを利用していること、高い市民ニーズもあることなどから「早期に東地域に子育て支援センターを設置す ることが急務」としています。
わが党もこの間の本会議質問等で東地域での子育て支援センターの設置を求めてきましたが、３月議会以降東地域での子育て支援センター設置へ向けた進捗状況はどこまですすんでいるのでしょうか。
早期の設置が強く求められている問題でもあり、候補地の選定や基本計画などを早く示し、一日も早い設置を求めるものです。
☆東地域への子育て支援センターの新設へ向けた取り組みは？
☆子育て支援センター設置へ向けた見通しについて
第三子の保育料無料化を
また、今子育て支援として各自治体で取組まれている第３子の保育料無料化についてお尋ねします。３月議会でわが党の個人質問で取り上げた栃木 県鹿沼市では第３子対策として、昨年度から第３子以降の保育料を入所から卒園まで無料にすることや第３子家庭給付金として１００万円を上限に３人以上お子 さんのおられる世帯の住民税相当分を給付するなど本当に手厚い事業を展開しています。今年度は新たに５事業を加え１８事業を実施しています。
他にも、第３子以降の保育料を無料にしている自治体が増えてきており、子育て支援策として、働きながら子育てする若い世帯への負担を軽減するためにも第３子の保育料を無料化という施策の実施が求められています。
今回、提案されている議案第５５号で、保育料の減額方法を全階層で年齢が最も上の児童は基準額、上から２人目の児童は基準額の２分の１、３人目は基準額の１０分の１にする改正が提案されています。
今後、この制度をさらにすすめ、第３子以降の保育料を無料にするよう拡充していくことが必要ではないでしょうか。
☆第３子の保育料の無料化に向けた考えをお聞かせください。
就学援助制度の拡充を
次に就学援助の基準額についてお尋ねいたします。本市の就学援助の基準額は２０００年に４人家族で２６５万円から２７０万円に５万円引き上げられたのを最後に、この７年間据え置かれたままです。
据え置かれた基準額の引き上げを
この７年間を見ても、基準額は同じでも、認定者数は０１年度には６６９２人であったものが０６年度には８８８４人へと２０００人以上も増え、認定率も１６．６％から２１．６％へと引きあがっています。この間、市民生活が年々悪化していることを示しています。
市民生活が大変になっているのに加え、この間定率減税の全廃など国の進める大増税路線のもとで、市民の可処分所得は２０００年当時と比べても大きく引き 下がっています。例えば３０代夫婦、専業主婦、就学中のお子さんを２人抱える４人家族で所得２７４万円の場合をシュミレーションしてみますと、０１年当時 と比べて０８年実施が決まっている税や社会保険料等で約９万６千円もの負担増になります。
国の負担増の影響で、０８年には０１年当時の２６４万円の水準になるという計算です。
今後、さらに給与所得控除の半減や配偶者控除の廃止などさらなるサラリーマン大増税が計画されていますが、これが実施されると、先ほどの例で出した世帯では３０万円近い負担増になってしまいます。
就学援助の基準額を例えば５万円引き上げた場合の財源は、試算をすると約５００万円となっています。
国の進める負担増計画に対しては市民の暮らし守るという立場から国にこれ以上の大増税の中止を求めるとともに、就学援助の基準額を引き上げるなど市としてできることをすべきであります。
☆就学援助の基準の引上げをすべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
市営住宅の募集に新婚世帯向け枠の創設を
市営住宅での新婚世帯向け枠の創設についてお聞きします。
結婚を考える若い世代にとっては住宅の問題は深刻です。収入の４割近くが家賃で消えるなど、収入が低い中で高い家賃の負担が大きく、結婚そのものに消極的 になったり、子どもを生む意欲につながっていきません。良質で安価な公営住宅へ入居することにより、負担軽減とともに、若い世帯の市内への定住をすすめる 施策となります。
現在、本市の市営住宅の募集で行っているのは一般募集のほかには、シルバーハウジング、期限付き若年者向け、それと改良住宅等の住宅困窮度に基づく募集となっています。
若年者向け募集は高齢化がすすむ市営住宅の中で若い人が入居することにより自治会活動などへの活性化を生む効果もありますが、期限付きということで１０年 すれば基本的には転居しなければならないというもので、新たな転居先を確保しなければならないとの不安が残り、入居した翌年から新たな公営住宅に応募する などの実態もあります。
この期限付き若年者向けとは別に、新婚世帯向けに特化した募集を新たに設け、若い世帯への定住を促進させていくことが必要ではないでしょうか。
各地で進む新婚世帯への支援
栃木県鹿沼市では、若い世帯の市内への定住をすすめるために、新婚世帯向けの家賃補助や住み替え支援、定住支援、３人以上のお子さんのいる世帯には市営住宅の優先入居枠を設けるなど、住宅に関しても子育て支援に力をいれています。
また、神戸市では子育て支援の一環として狭い市営住宅で２人以上の子育てをしている世帯と入居当時は広い市営住宅に入る資格があったが現在少人数での生活になっている世帯との住み替えを推進しています。
このように、今ある施設を有効に活用しながら、若い世帯への住宅提供をすすめています。
本市では、今年の３月議会で島町リロケーション住宅を市営住宅として活用していく条例改正もされ、ストック活用計画に出されている木造住宅の集約計画も 新たに見直しを進める必要がありますが、この計画見直しを進める中で新しく建設していく住宅については新婚世帯向けの募集枠を設けるなど、若い世帯の定住 をすすめるための新しい取り組みが必要ではないでしょうか。
☆今あるストック活用計画も島町住宅への集約など新たな条件が生まれたもとで抜本的な見直しをする必要があると考えるが･･･
☆子育て支援の一環として新婚世帯向けに特化した市営住宅枠を設けるべきだと考えるが･･･
保育所施設の改修を
公立保育所は築３０年以上の建物が多くなっていますが、学校・幼稚園と違い夏休み等もないため大規模な修繕がされないままきている園が多くあ ります。施設の修繕はこの間、計画的に実施されてきているところですが、例えば、トイレを見ても、家庭ではタイル張りのトイレは減り、部屋や廊下のフロア と同じになり、スリッパ等をはかないで用を足すことができるようになってきていますが、保育所ではいまだに、タイル張りでスノコを引いていたり、スリッパ をはかなくてはならない園もあり、子どもたちの使用もスノコのあるところに集中するなど、子どもたちの家庭生活に合わせた改修・改善が必要になっていま す。
また、保育所の園舎自体の建替えについても「保育行政の今後のあり方」についてでも「建築後およそ３０年から４０年を経過し、老朽化がすすんでいます。保 育施設の総点検を実施し、計画的な改修等の作業を早期に進めていく必要があります」と指摘されています。保育所での完全給食の実現へ向けても調理室の拡 張・改修が必要な園もあるなど施設の改修・調理室の整備などの計画的な実施をすすめていく必要があります。
☆公立保育所の施設の大規模な改修を計画的に実施すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
大阪外環状線鉄道の整備で市民に情報提供を
今年度末までに放出～久宝寺間の工事完成、開業との方向で工事がすすめられていますが、地域の住民には工事が予定通りすすんでいるのか、今年 度末には開業できるのか、駅舎はどういったレイアウトになるのか、新駅の設置は、など外環状線鉄道周辺の方から質問が私のところへも寄せられています。
開業を間近に控え、市民からのこうした疑問に答える必要があるのではないでしょうか。
また、高井田駅周辺の地域からは外環状線鉄道と関連して進められてきた布施公園の拡張・整備事業についても、現在の進捗状況がどうなっているのか、いつ ごろ完成するのか、整備の計画はどうなっているのかなど、布施公園の拡張工事への市民の疑問や整備を進めるにあたっての要望などに応えていく必要もあると 考えます。
☆市民への情報提供・説明会の開催を開くべきだと考えますが、お考えをお示しください。
☆新駅設置へ向けた進捗状況についてお聞かせください。
☆布施公園の拡張計画の進捗状況を明らかにしていただくとともに、今後の計画については地域の要望を取り入れる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
コムスンの不正問題で利用者に影響出ないように
訪問介護事業所大手の「コムスン」が勤務実態のないヘルパーを勤務していたことにするなど、虚偽申請で不正に事業所指定されるということが明 らかになりました。厚生労働省は、今後新たな事業所指定もしないこと、来年４月以降、介護保険法に基づく指定を打ち切っていくことなどを都道府県に通知し ています。
介護を営利に委ねた政治の責任は大
この問題によって全国で６万人を超える高齢者が介護不安にさらされています。これは、もともとは介護保険の導入にあたって、政府が「規制緩和の推進によ る多様な民間事業者の参入促進」をかかげ、営利企業の参入を促してきた一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきたことに、大きな原因があ ります。 政府内部からも、今回の事態を、公的サービスへの株式会社導入による「介護保険の大失敗」ととらえる見方があります。「何でも規制緩和して民間 にゆだねていいのか」と８日付の朝日新聞で伊吹文明文部科学相の意見が出るほどです。
コムスンはもともとから事業所の廃止、撤退を繰り返しており、２０００年4月の介護保険導入時、全国約１２００カ所の介護拠点のうち四割をわずか二カ月 で閉鎖しました。折口氏は、「ナショナルブランドの確立には、１２００という拠点が必要だった。初めから７３０しか出さなければ、４５０しか残らないだろ うし、４５０ならば３００だろう。それでは数が少なすぎて広告宣伝費を吸収できない」（『金融ビジネス』２０００年９月号）とのべています。最初から大量 の事業所の閉鎖を見込むなど介護を投機の対象とみているのです。
政府は、介護サービスを営利企業に依存する体質を抜本的に改める必要があります。なにより不正を働く企業のための介護事業であってはなりません。
地域に密着したサービス提供できるよう指導を
本市でも「コムスン」が運営する事業所がグループホーム３ヶ所、居宅介護サービス事業所が８ヶ所あり、多くの方が利用されていますが、来年４月以降順次、 指定の更新時期を迎えることになってきます。国の方針に基づいた対応を行うとともに、現在利用されている市民の方への影響が出ないように、他の事業所への 変更などの対応が求められています。
今回のような事件が繰り返されないためにも、事業の譲渡先はコムスン任せにせず、地域に密着したサービスが提供できるよう、行政としての努力をしていくことが求められます。
特に３ヶ所のグループホームについては本市が指定権限を有していることになっており、これを機会に譲渡先については市の責任でグループホームが本来果たす べき「地域密着型サービス」が提供できるように指導し、３つのグループホームを地域の共有財産として発展させる努力が必要です。
また、現在、事業所で従事されておられる方からも「すでに多くの人が新しい就職先を探している」というお話を聞きました。まじめに介護の仕事に従事され てきた職員や従業員の方へ再就職先を保障することなど、この点でも大阪府や東大阪市の今後の対応も求められています。
☆グループホームの運営については利用者への影響が出ないような対応をとるとともに、指定権限を発揮して、地域に密着したサービスが提供できるように行政指導をすべきだと考えるが、当局のお考えは？
☆居宅介護サービスについては大阪府の管轄ではあるが、利用者に影響が出ないように大阪府へその対応を求めていく必要があると考えるが。
高齢者とともにすすめる町づくりを
最後に高齢者とともにすすめる町づくりについてお尋ねいたします。
高齢者を社会的弱者として救済の対象としてみるだけでなく、この間培ってこられた、知識やノウハウなどを活用していただいて、一緒に町づくりをすすめていく取り組みをすすめることが必要ではないでしょうか。
現在も愛ガード運動などには老人会を中心に多くの高齢者の方が参加し、子どもの安全確保へ協力いただいているところです。
このように高齢者のお力をお借りした安全対策をはじめ、高齢者のみなさんが生きがいを持って参加できる地域づくり、まちづくりへ取組んでいく必要がある と考えます。例えば、角のタバコ屋のおばあちゃんが店番をしながら子どもの登下校を見守り活動に参加することなど、地域の高齢者の持っている力を発揮して もらい、できることでまちづくりに参加されるような取り組みをすめてはどうでしょうか。
社会で活躍してきた高齢者の知恵と力の生きる町に
また、今後は団塊の世代が退職し、地域に戻っていく中で、地域社会で活動できるように支援している自治体も出てきています。堺市では「セカンドライフ応 援団」を創設して健康福祉政策課、高齢福祉課、生涯学習課、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会等が連携して、「私を着替える」と題した連続講演の開催やボラン ティアやＮＰＯの基礎知識などを身につけてもらう「定年退職者地域デビュー事業」に取組んでいます。
福井県でも定年退職を迎える団塊の世代と、その能力を地域づくりに活かしたいというＮＰＯとの「お見合い見本市」を開催しています。
長年、社会で活躍されてこられたみなさんの知恵や技術を、また大量に退職する団塊の世代のパワーを活かした町づくりを本市でも取組むべきだと考えますが、お考えをお示しください。
以上で第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
—–質問に対する回答 —–
(問) 大阪外環状線鉄道(市民への情報提供・説明会の開催について)
(答) 大阪外環状線鉄道の放出以南の整備進捗状況につきましては、平成１９年度末の工事完成を目指し、軌道工事等、順調に進捗しており、開業につきまし ては来年春に予定している旨、大阪外環状鉄道(株)より報告を受けております。また、大阪外環状線鉄道の開業、レイアウト等に関する情報提供につきまして は、今後の工事進捗を判断の上、鉄道事業者より公表される予定であります。
(問) 大阪外環状線鉄道(新駅設置について)
(答) 新駅設置に関しましては、大阪市との共同事業として、協議・調整を行ってきたところであります。今後も、早期新駅実現に向けて努力してまいります。
(問) 多重債務での相談の現状について
(答) 多重債務での相談の現状についてでありますが、消費生活に関して、消費者金融や次々販売などによる多重債務関係の相談につきましては、従前より消 費生活相談の一環として、消費生活センターにおきまして相談窓口の紹介など、助言・アドバイスをいたしております。 平成１８年度の相談件数は３１３件で、全体の相談件数に占める割合は、６．８％でございます。
(問) 東部地域子育て支援センターの新設など子育て支援に向けた取り組みについて
(答) 東部地域子育て支援センターの設置につきましては、平成１９年第１回定例会でのご指摘もあり、設置場所等具体化を図っているところです。現在、候 補地を数箇所あげ、調査検討しているところでございます。早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第3子の保育料の無料化につきましては、本市の保育料は条例に基づいて実施しており、国基準の７２．５％に減額しております。また、国において多 子軽減の改正があり、今定例会に条例改正の議案を上程したところでございます。 次に、公立保育所の施設改修につきましては、廊下の床改修、乳児室の空調改修、便所の改修等順次計画的に実施しておりますが、施設自体が３０年から４０ 年を経過し老朽化していることから施設点検を早期に実施する必要があると考えております。 続きまして、コムスンの運営する介護サービス事業所の件についてでございますが、株式会社コムスンについての６月６日付けの厚生労働省通知にあるとお り、指定更新までの間、利用者のサービス利用に支障が生じないよう、他の事業者への紹介等、計画的に利用者のサービスの円滑な移行が図られるよう事業所を 指導してまいりたいとかんがえております。 また、利用者の安心確保を図るため、本市の相談窓口の設置をはじめ、グループホーム及び居宅介護サービス事業所に対して、厚生労働省通知の指導内容の遵 守を指導したところであります。 今後、厚生労働省通知を踏まえて府と連携を取りながら、利用者等からの相談に応じ適切に対応するとともに、こうした問題が再び起こらないよう指導等を 行ってまいりたいと考えております。 最後に、高齢者の地域での活動の場につきましては、段階の世代が大量退職を迎え、今後ますます高齢化が進む今日、地域で高齢者がこれまで培ってこられた 知識やノウハウを発揮していただき、生きがい、やりがいを感じながらいきいき生活できるよう、関係部局と連携を図りながら今後の方策を検討してまいりま す。
(問) 布施公園について
(答) 先ず、１点目の拡張計画の進捗状況についてお答えします。 公園東側の１．２ｈａを事業区域に拡大し、平成１６年度から用地買収を進め、現在まで０．６７ｈａを取得した結果、進捗率は５７％となっているところで ございます。 又、当事行区域に大阪府施行による流域調整事業が計画されており、今後につきましては、治水の観点からも、残りの約０．５１ｈａを、早期取得に向け努力 してまいります。 次に、「今後の計画へ地域の声を」とのことでございますが、公園計画に当たりましては、地元自治会をはじめ、地域の皆様の声を円滑な移行が図られるよう 事業所を指導してまいりたいと考えております。 また、利用者の安心確保を図るため、本市の相談窓口の設置をはじめ、グループホーム及び居宅介護サービス事業所に対して、厚生労働省通知の指導内容の遵 守を指導したところであります。 今後、厚生労働省通知を踏まえて府と連携を取りながら、利用者等からの相談に応じ適切に対応するとともに、こうした問題が再び起こらないよう指導等を 行ってまいりたいと考えております。 最後に、高齢者の地域での活動の場につきましては、団塊の世代が大量退職を迎え、今後ますます高齢化が進む今日、地域で高齢者がこれまで培ってこられた 知識やノウハウを発揮していただき、生きがい、やりがいを感じながらいきいき生活できるよう、関係部局と連携を図りながら今後の方策を検討してまいりま す。
(問) 子育て支援対策としての新婚世帯向け市営住宅枠の設定について
(答) 始めに新婚世帯向けの市営住宅の枠につきましては、１０年間の期限付き入居枠として、３５歳以下の若年世帯の入居世帯を見ると、20才代の夫婦と幼児からなる世帯が多く、子育て支援としての役割を果たしていると考えております。 また、期限を切ったことは、１０年間で住宅を準備して待機している若年世帯にバトンタッチしてもらうことが重要と考えております。 次に、市営住宅ストック総合活用計画につきましては、平成１５年度に今後１０年間の市営住宅の計画策定を行い、現在この計画に基づき整備事業を推進しております。 しかし、島町住宅を市営住宅として有効活用するなどの適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。
(問) 就学援助認定基準の引き上げについて
(答) 就学援助についてですが、ご指摘のように厳しい社会経済情勢から申請者数が増加している状況にございますが、就学援助の認定基準の引き上げにつき ましては、認定者数が増加し、支給総額も増加してきていること等から、現在の本市の財政状況からも厳しい状況にございます。